早稲田大(本部・東京都新宿区)が文部科学省の委託で実施した大学院教育に関する調査研究の報告書に、ほかの文献からの盗用が複数見つかっていたことがわかった。早大の調査に、研究の代表者だった松居辰則・人間科学学術院教授が関与を認めた。早大は、近く報告書を修正したうえで、松居教授の処分を決める方針だ。 報告書は、大学院へのアンケートの結果などをまとめた「社会人の大学院教育の実態把握に関する調査研究」。2009年度の文科省の委託事業として約900万円の予算が付き、10年春ごろに文科省に提出された。早大の理事を含む約10人が研究実施者として名を連ね、松居教授が代表者となっていた。 早大や関係者の話によると、昨夏に学内から指摘があり、学生の論文などの盗用を見つけるために大学が導入したソフトで調べたところ、8カ所で盗用とみられる記述が見つかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録