台湾・台北のイノベーション・センターで、写真撮影に応じる唐鳳氏（2020年6月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月16日 AFP】ポピュリズム（大衆迎合主義）が社会の分断を招き、二極化が進んでいる今、台湾のデジタル担当政務委員（IT担当相に相当）を務める唐鳳（Audrey Tang）氏（39）は少数派に共感を示し、「すべての側面」を見るという自身の政治手法は、トランスジェンダーというアイデンティティーに支えられていると話す。 唐氏はトランスジェンダーであることを公にした世界初の閣僚で、14歳で学校をやめてから自分の道を開拓してきた。 プログラミングを独学し、学校教育を離れて2年後には自身の会社を立ち上げ、米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）でキャリアを構築した後、台湾に戻って入閣。自称「保守的な無政府主義者」としては異例の歩みだ。 台湾の蔡英文

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

内閣府が発表した調査結果*1によると、コロナウイルス禍に伴う全国のテレワーク率は34.6%、テレワーク経験者のテレワーク利用希望は8割を超えています。 この事実から見ると、テレワークの満足度は非常に高いと言えます。 何しろ、「継続希望が８割」なのです。 テレワーク経験者の多くはテレワークに移行することを望んでおり、「場所にとらわれない働き方」は概ね好評のようです。 しかし残念ながら、テレワーク率そのものは、コロナウイルス禍の真っ只中にあっても３５％程度。 さらに、緊急事態宣言が明けたあとの通勤時間帯の電車を見ると、「通勤ラッシュ」が復活しつつあるようです。 ここから推測できるのは、やはり多くの企業・人にとって「テレワーク」は望ましいと考えるものの、ハードルは高いのではないかという仮説が浮き上がってきます。 一体なぜこれほど多くの企業が、満足率の高い働き方であるはずのテレワークを、主たる働き