日本政府・法務省が切望する、アメリカ並の“共謀罪” 本日、2017/04/19から衆院予算委員会で“共謀罪”(名前を「テロ等準備罪」に変えても、中身は共謀罪)審議が強行入りしました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 本場・米国司法の現場では「司法取引」ツールとして濫用され、拡大解釈・広範適用の結果、冤罪の温床として「恐怖政治の司法最終兵器」として、強大な威力を発揮する共謀罪と司法取引。 その実相と、冤罪がつくられる仕組みを、“共謀罪”容疑をかけられ、弁護士に司法取引で検察へ売られて服役した、日本人経験者が語る動画です。 「無実の一般人が摘発され、処罰対象になる」共謀罪のズサンすぎるカラクリと、深すぎる闇の不条理を、ご視聴になって、その怖さを実感してください。心優しく、他者を気遣う、しとやかで「惻隠の情」を重んじる日本人に、共謀罪は不要です! 罪作りな共謀罪はいりません、4度目の廃
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