「楽天ビック」がポイント還元に登録も「趣旨に鑑み」辞退へ 中小向け制度「大企業なのになぜ?」批判の声も 2019/10/3 19:49 (2022/12/20 12:03 更新) [有料会員限定記事]
今年6月にLINEが手掛けるスマートフォン決済サービス「LINE Pay」が、3年間の加盟店手数料無料化を発表して以来、スマホ決済を中心にキャッシュレス化の動きが加速しています。しかし6日に発生した北海道地震では、キャッシュレス生活のために手元に現金がなく、停電中のコンビニで日用品を買えないとの声が上がるなど、災害時にはほとんど機能しないキャッシュレス決済の弱点も指摘されています。 今夏から秋にかけて全国で地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、生活インフラの異常事態を各地で経験したことは、もともと現金信仰が強かった日本人の意識をより現金へ回帰させるきっかけになるかもしれません。国を挙げたキャッシュレス化に水を差す格好になりますが、筆者はそれ以外にも、家計管理の面で日本のキャッシュレス化を阻む要因があると思います。 キャッシュレス社会を望まない人が半数以上 日本のキャッシュレス決済比率は2015
コンビニ大手ローソンは、お店でポイントがたまる会員カード「Ponta(ポンタ)」の利用拡大に力を入れる。玉塚元一社長は朝日新聞のインタビューで、会員カードを示しての買い物の売上高に占める割合を現在の5割から、3年で8割まで高める目標を明らかにした。カード利用を通じて顧客の購買情報を把握し、店の品ぞろえに生かす。 Pontaカードで買い物をすると、どんな商品がどのような年齢や性別の客に好まれるのか、分析するためのデータが蓄積される。玉塚社長は、「沖縄の店と病院内の店では売れるものが異なる。お客様の変化に機敏に対応し、それぞれの店の品ぞろえを強化したい」と話した。 例えば、ヒット商品に成長した低糖質のパン「ブランパン」は、繰り返し購入する顧客層がいることを専門の分析チームが突き止め、こうした層に向けて改良した総菜パンを開発したり、陳列方法を変えたりしているという。 ローソンはこうした大量のデー
ドトールコーヒーにおける支払いが楽になる、『ドトール バリューカード』というプリペイドカードが2015年5月29日より導入開始になるようです。 どうやら全店舗への導入が完了するのは10月頃になってしまうようですが、ドトールの喫茶店を普段から利用しているという方にとっては、嬉しいカードになるのではないでしょうか? ニュースリリース|株式会社ドトールコーヒー 株式会社ドトールコーヒー(代表取締役社長 鳥羽 豊、以下「ドトールコーヒー」)と三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長 中西 智、以下「セディナ」)は提携し、「ドトール バリューカード」の取扱いを5月29日より順次開始し、10月より全国のドトールコーヒーショップ(※)で取扱いを開始しますので、お知らせします。 スターバックスカードのようにカード払いで入金できる: このドトール バリューカードは現金による入金だけで
今回は人気牛丼チェーンの吉野家で、VISAやJCBといったクレジットカード払いが出来るのかどうかといった疑問をお持ちの方に、吉野家で使える支払い方法からお得な節約術までをまとめてみました。 ランチや晩酌で吉野家に通うことが多い…という方は是非、参考にしてみてくださいね。 吉野家におけるお得な支払い方法まとめ: クレジットカード払いは可能かどうか: まず、吉野家ではVISAカードやJCBカードといったクレジットカード払いが出来るのかといえば、これは残念ながら不可能です。 吉野家ではクレジットカードが使えない どこの店舗でも原則、クレジットカード払いを受け付けてくれないので、こればかりは残念ながら諦めてください*1。 吉野家で使える電子マネーは? 次に吉野家で使える電子マネーは?というと、これはWAON(ワオン)です。Suica、楽天Edy、iD、QUICPayといった他の電子マネーは使えない
Tポイントカードを発行するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は10月28日、2014年11月1日よりT会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめると発表しました。 T会員規約改訂のお知らせ(2014年11月1日)|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更いたします。 「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」(※1)以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。 TポイントカードやTカードプラスなどを利用している方は、この規約変更をきちんと理解しておこうようにして
Case: To earn money, you have to sweat ロシアのアルファ銀行は、現代人の運動不足解消に貢献しうる斬新なキャンペーンを展開しています。 Alfa Activity: to earn money, you have to sweat from 42 Agency on Vimeo. 「健康は裕福になるために必要不可欠な要素である」という信念を掲げる同行によると、健康を維持するためには毎日1万歩歩くことが欠かせないといいます。しかし、仕事に追われている現代人で、これを日々達成できている人は少なく、またたとえ時間があったとしても、疲労や多忙を理由になかなか実行する人がいないのが現実だと言えます。 そこで、同行が作ったのが『適度な運動をした人だけが利用できる高利息の口座』。年6%という高利息で貯蓄することができるという大変魅力的な口座ですが、この口座に貯蓄するた
※新生銀行の「イーネットATM利用ポイントプログラム」は、2016年4月1日から、よりお得な「Tポイントプログラム2016」にリニューアルされた。詳細は以下の記事を参照のこと。 ●「Tポイントプログラム2016」についての詳細はこちら! 「新生銀行」のメリットは金利と手数料だけじゃない!「Tポイントプログラム」を使えば、少ない預金でも年間1400円以上の“利息”をもらうことが可能に! 消費税増税によって、ATM利用手数料も値上げされている! ATM利用料を支払う必要がないネット銀行を活用しよう! 消費税が8%に増税されてから3週間が経った。いろんな物の価格が値上がりし、家計へのダメージは着実に積み重なっている。 その一つにATMの利用手数料がある。これまで105円だったものは108円に、210円だったものは216円にと値上がりしているのだ(消費税込、以下同)。 ATMの手数料に関しては、実
2013年1月17日、ローソンとヤフーの合弁事業会社「スマートキッチン」が食品を中心とした定期宅配サービスをスタートする。 “ホームコンビニエンス”をうたうこのサービスは、大型スーパー並みの品ぞろえ(2万3000点、2013年3月中旬時点)から商品を選べ、毎週1回、指定の時間に自宅に配送する。入会金・月会費は不要、対応地域は全国(離島など一部地域を除く)で、首都圏(関東地方+山梨)は送料も無料だ(その他地域はエリアによって異なる)。 これだけだと従来の食品宅配サービスやネットスーパーとあまり変わらないが、ウリは“時短”。忙しい母親の家事時間の短縮を狙う。 メイン商品として販売する「10分本格手料理キット」は下処理された野菜や肉などの食材をレシピに沿って調理するだけで、八宝菜や酢豚といった本格的な料理が完成するもの。2013年3月中旬時点で約40種類を用意する。さらに、主菜や副菜からなる献立
買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Tポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している5社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Tポイントを運営するカルチュア・
樋渡 啓祐 @hiwa1118 @co2masato @kenjikatsu @hiwa1118 @cxj15527 @heede34 武雄市では、国民年金も生活保護も6〜7万円/月です。生活保護が10万円とは東京都など都会の話、と古賀くらし部長からレクチャー。 2010-08-25 07:51:12 ここまでならまだ、いま議論されている生活保護の不正受給に関する議論の範疇ですね。 武雄市長が何を言っても、それこそ矛盾したことを言っていても賛美するような信者はいますが、そうではないのに「武雄市長にも一理ある」と考える人は、ここまでの段階の議論を想定しているのではないでしょうか。 武雄市に関わり無く成立する議論には、ここでは触れません。 武雄市議会 平成24年6月定例会 6月13日 https://www.city.takeo.lg.jp/shisei/shigikai/201206/201
厚生労働省は今月1日から、処方箋を出して薬局で薬をもらう保険調剤で、患者が支払う自己負担分に応じてもらえる調剤ポイントを原則禁止とした。 これに対し、ドラッグストア業界が猛反発。クレジットカードなどで支払った場合のポイントは容認されているためで、ドラッグストアの業界団体は、国の規制の無視を公に“宣言”するなど、異例の事態となっている。 「公平性から見て、国の規制はどう考えてもおかしい」。日本チェーンドラッグストア協会(横浜市)の宗像守事務総長は、強い口調で国を批判する。 多くのドラッグストアでは、独自のカードを示して、市販薬や衛生商品などを購入した際、例えば100円につき1ポイントを付けるなどしており、保険調剤の際の自己負担分にも同様のポイントをつけている。その後、たまったポイントで商品を購入したり、景品と交換したりできるが、保険調剤の自己負担分には充てられないルールのため、健康保険法が禁
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