【経済インサイド】「住宅どころではない」売れぬ注文住宅、業界の“青色吐息”…給付金３０万円見向きもしない消費者、失政の感強く（1/4ページ） - 産経ニュース
戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景気が既に後退局面に入ったとの見方も一部にあり、本格回復に向かうのか、予断を許さない状況が続いている。 想定上回る反
Yahoo!ニュース - 売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く （産経新聞）
売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く 産経新聞 12月1日(月)12時0分配信 戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景
GDPショックの主犯「住宅落ち込み」は、政府と国民の情報非対称が原因だ
また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ～～～～ ★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 ９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
「空き家」戸数 過去最多を更新 NHKニュース
人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、５年に１度行われていて、２９日、去年１０月１日現在の調査の結果を公表しました。 それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は８１９万６４００戸で、前回の５年前を６２万８５００戸上回り、過去最多を更新しました。 住宅全体に占める空き家の割合は１３．５％とおよそ７戸に１戸に当たり、これまでで最も高くなりました。 空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が８１万７２００戸と最も多く、次いで大阪府が６７万８８００戸、神奈川県が４８万６７００戸などとなっています。 また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が２２％と最も高く、次いで長野県が１９．８
「公営住宅をもっとつくれ」という奇妙な理屈をふりかざすひとたち 週刊プレイボーイ連載（143） – 橘玲 公式BLOG
低所得者向けの公営住宅で抽選倍率が100倍を超え、希望者が入居できない事態になっています。都営住宅はとりわけ人気が高く、1500戸に4万3000人が応募し（平均倍率28.5倍）、場所によってはさらに倍率が上がるためです。 このことを報じた新聞記事では「自治体の財政難で公営住宅が増設できない」と書かれていましたが、これが問題の本質なのでしょうか？ 日本はこれから人口減少社会へと向かい、民間アパートの空室率も高くなっています。そんななかで自治体が住宅を大量供給するのでは民業圧迫そのものです。社会全体で住宅が余っているのだから、公営住宅は減らしていくべきです。 公営住宅の供給に対して需要が極端に大きいのは家賃が安すぎるからです。そのため入居者を抽選で決めようとすると、民間アパートの家賃を払えるひとまでが大挙して申し込んできます。財布はひとつなので、家賃を節約できればその分をほかのことに使えます。
都心は家賃が高い→出産を機に郊外に引っ越し→職場が遠くなる→少子化｜まだ仮想通貨持ってないの？
うちは子どもができるまでは、日本橋（〜2011）、中延（〜2012）という、かなり都心部に住居を構えていました。妻の職場が新橋近辺なので、通勤時間を考え、ちょいと高いけれどこれらの街に住むことにしました。 昨年11月に子どもができて、多摩市に引っ越すことにしました。妻の実家が近いというのが最大の理由ですが、「都心では子育てができる物件の家賃が高すぎる」というのも、大きく影響しています。 中延に住んでいたときの家賃は9.5万円、今は8.4万円です。本当は7万台で探したのですが、流石にこの値段だとまともな物件がありませんでした…。かなり節制しているとはいえ、年間約100万円という家賃負担は、なかなかヘビーです。 で、ふと思ったんですが、子どもが大きくなったり、もうひとり生まれたりしたら、さらに家賃の高い家に越さなければいけないんですよね…。この地区だと、家賃負担で毎月10万円を超えてしまいそう
借家事情 家賃5万台で都心の一戸建てに、急増する「空き家」は宝の山だ！
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
＜住宅購入補助給付＞現金購入なら５０歳以上６５０万円以下 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税時の負担軽減策として、借金で住宅を買う年収５１０万円以下の人に１０万〜３０万円を現金で給付すると発表した。現金のみで買う場合も５０歳以上で年収６５０万円以下の人に限って給付する。消費増税で住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙い。 政府は２０１３年度税制改正で、１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の４年間延長を決定。来年４月から１７年１２月までに入居した人に、ローン残高の１％を１０年間、所得税、住民税から差し引く。 ただ、収入が低くて所得税などの納付額が少ない人は、減税効果を完全には受けられない。そのため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収の人を対象に現金を配ることにした。 １５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた後は、年収の上限を引き上げる。対象は床面積５０平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
コンビニ、押入れ、レンタル倉庫…「脱法ハウス」と知られざる「住まいの貧困」（1/3） : BIG ISSUE ONLINE
（2012年11月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第202号） 壊れつつある社会を直すのは住宅政策。 『ビッグイシュー日本版』128号で、特集「日本、若者に住宅がない」（2009.10.1）を組んだ。それから、3.11をはさんで３年。この特集に登場いただいた、住宅問題の研究者、平山洋介さん（神戸大学大学院教授）と、路上生活者の支援活動に取り組んできた稲葉剛さん（ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長）に、対談をお願いした。 日本の住宅政策の弱さが貧困とホームレスを生む一方、家賃補助や公的住宅建設などの住宅政策の強化と転換が被災地の復興と日本の未来をつくる鍵になるのではないか？ 豊かな実践と研究をベースにした、静かな魂こもる対談のハイライト部分を掲載する。 10畳に10人のゲストハウス、コンビニハウス、押入れハウスも 平山 まず、稲葉さんに２００９年以降の路上
「持ち家」志向、７割台に低下 平成２５年版「土地白書」で意識調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１１日午前、平成２５年版の「土地白書」を閣議決定した。住居に対する国民の意識調査で「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する回答が７９．８％と１２年ぶりに８割を切る一方、「借家（賃貸住宅）でも構わない」が１２．５％と過去最高となり、所有にこだわらない風潮が広がっている。 【懐疑的な市場】アベノミクスに何が起こったのか 「資産効果」ただの期待？ 調査は今年１−２月、全国の成人男女３０００人を対象に実施し、有効回答率は５７．３％だった。「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いには「そう思う」が過去最低の３２．９％で「思わない」（３７．２％）を４年連続で下回った。国土交通省は「土地への家計意識が徐々に変化している」と指摘している。 同白書はバブル経済崩壊後、下落傾向が続いた地価が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などの効果で回復の兆しがあると分析。国交省では、経済活性
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事故物件:あえて借ります…「縁起悪い」より「家賃安い」 - 毎日新聞
「持ち家の夢」しぼむ派遣法改正、市場二極化－住宅ブーム打撃も - Bloomberg
「雇用と福祉のオマケ」としか取り上げられてこなかった住宅問題について政策提言、そして市民と語るシンポ（12/15シンポまとめ）
東京新聞:住宅購入に最大３０万円給付 消費増税の負担軽減策:経済(TOKYO Web)
脱法ハウス:生活困窮者層のニーズが大きい現実－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱法ハウス:１．６畳「住所ＯＫ」 記者が滞在してみた－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)