迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内

ソフトバンクと東急電鉄は11月6日、4Gデータ通信に対応したLED蛍光灯一体型防犯カメラ「IoTube」を、東急電鉄の全鉄道車両に導入すると発表した。 IoTubeは、4Gデータ通信によってカメラの映像データを送信できるLED蛍光灯一体型の防犯カメラ。ソフトバンクの4G通信網を経由して暗号化した動画データを送信でき、事務所などから遠隔で映像をほぼリアルタイムに確認できる。また、東急電鉄では使用しないが、Wi-Fi経由でのデータ転送機能も持つ。4Gデータ通信対応LED蛍光灯一体型防犯カメラの導入は、鉄道業界では初めてだという。

YouTubeは、未成年者がこの巨大動画サイト上で搾取され、食い物にされるのを防ぐ取り組みの一環として、ライブ配信のポリシーを変更する。 YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。 同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコン

米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。

「那覇の多くの店でクレジットカード決済ができない」「サイトを作りたいがIT人材が足りない」ーーこうした沖縄県内の課題をITによって解決するプロジェクト「Cloud ON OKINAWA」の連携協定が、4月18日に締結された。全国の市町村とIT企業が連携協定を結び、ITサービスによって地方創生を推進するプロジェクト「Cloud ON」の第1弾となる取り組みだ。 同プロジェクトには、沖縄県の糸満市、沖縄市、竹富町、宮古島市の4市町が参画。またIT企業では、KDDI ウェブコミュニケーションズ、沖縄セルラー電話、CAMPFIRE、Square、freee、BASE、ライフイズテック、ラクスル、Ryukyufrogsの9社が参画した。2017年度中に、沖縄県の3分の1の市町村のプロジェクト参画を目指す。 3つの柱で沖縄の課題解決へ 同プロジェクトでは、（1）中小事業者へのITサービスの導入、（2）

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告敗訴となった一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下した。 判決で東京高裁の三輪和雄裁判長は、薬事法が店舗販売業者が行う第1類、第2類の医薬品の郵便等販売を一律に禁止するという点までを厚生労働省（厚労省）の省令に委任しているものとは認められないとしている。 そのため、規制について定めた省令の部分は、国民の権利を制限する省令の規定であり、国家行政組織法12条3項（「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」というもの）に違反するとし、控訴人（一審の原告）に一般用医薬品の郵便等販売の権利があることを確認する旨の判決を言い渡した。 つまり、本来改

パナソニック アプライアンスマーケティング ジャパン本部は3月15日、FeliCaを搭載したスチームIHジャー炊飯器「SR-SX2シリーズ」を6月1日より発売すると発表した。価格はオープン。 SR-SX2シリーズは、おサイフケータイ（FeliCa）を搭載したAndroidスマートフォンで炊飯器本体にタッチすると炊飯設定ができる機能を搭載した。専用アプリを用いて米の種類や炊き方や炊き上がり時間を設定できる。また、家族の好みや予定に合わせた「我が家流 炊飯予約」が最大6件登録でき、一度登録すれば、次回からはタッチするだけでコースの設定や予約設定が行える。 さらに、スマートフォンからパナソニックのクラウドサーバにアクセスすると、レシピ検索や連動した炊飯設定、マイレシピ登録などができるとしている。 同製品は、追い炊き時にスチームを投入してごはんをコーティングする「200℃スチーム」に加え、新たに底

オーディオテクニカは10月13日、創立50周年記念レセプションを開催した。創業から現在までを製品で振り返ったほか、50周年記念モデルを含む新製品を発表した。 オーディオテクニカ代表取締役社長の松下和雄氏は「当社は1962年に私の父がアナログレコードのピックアップの会社としてスタートし、2012年4月に創立50周年を迎える。創立から10年ほどが経った1972年に米国オハイオ州に販売会社を設立。当時そこの社長を務めた方が『ピックアップと販路が同じだから』ということでヘッドホンやマイクなど取り扱い商品を増やしていった。当時ヘッドホンはステレオを購入したお客様のおまけ的位置づけでなかなか商売につながりにくい時代だったが、現在は国内だけで年間380億円の市場になった」など当時を振り返った。 また「アナログピックアップの売上が下がり社員全員が大変危機感を持って取り組んだ」というCD登場当時に発売された

ビザ・ワールドワイドは7月5日、2400名を対象にしたインターネット調査をもとに、日本人の電子マネーや現金観などに関する分析結果を発表した。ビザと早稲田大学 商学学術院 恩蔵直人教授と共同で行ったもの。 強盗の防止、震災での損失防止--電子決済のメリット ビザ・ワールドワイドの代表取締役である岡本和彦氏は、「（自身が）この業界に入って20年経つが、日本はなぜ現金への依存が続くのか不思議に思っていた。電子決済の普及はいろいろなメリットがある。タクシーの支払いが現金でなくなったら強盗は起きない。震災でも現金の損失が多くあったと聞いているが、デジタルな通貨で預金化されていればそういうことも生じない。電子決済は利便性が高いものと固く信じている。ビザとしては（普及に向けて）まだ足りないところがある」と語った。 調査結果によれば、2010年における消費支出に占めるクレジットカードの割合は10％、デビッ

ロゼッタストーン・ジャパンが語学学習ソフトの最新版「Rosetta Stone Version 4 TOTALe」の発売を記念し、2月25日～27日の3日間限定でカフェ「Rosetta Stone Language Cafe」をオープンする。 Rosetta Stone Language Cafeは紀伊國屋書店新宿本店1Fひろばに設置。新宿の一角で海外にいるかのような体験ができるカフェになるという。スタッフは全員英語のネイティブスピーカーを揃え、来店者も英語でのコミュニケーションを楽しめるようになっている。英語で注文するとコーヒー1杯が無料になるというサービスもある。 カフェの横にはRosetta Stone Version 4 TOTALeを体験できるコーナーを設ける。紀伊國屋書店で製品を購入できる。さらにカフェ付近ではRosetta Stoneのオリジナルロゴキャンディーなどのノベルテ

カヤックは2月16日、子ども向け算数学習のためのAndroidアプリ「うんこ演算」を、Android Marketで発売した。価格は390円。 うんこ演算は、「うんこ」と聞くだけでテンションがあがる子どもの特性を生かし、うんこを使って、算数を楽しく学ぶためのアプリ。たとえば以下のような問題が用意されている。 Q.たろう君は1日に1回150gのうんこをします。1kgの小麦粉10袋分と同じ重さのうんこをするには何日かかりますか。 Q.順子さんのクラスは24人です。みんなのうんこをつなげて大きな正方形を作ります。うんこ1個の長さは20cmとして、うんこで囲まれる部分の面積を求めて下さい。 Q.たろう君はいつも朝8時にうんこをします。今日はいつもより早く7時50分に家を出て、900m離れた駅まで歩いて行きました。いつものように8時ちょう どにうんこをしたくなったとすると、たろう君は何分うんこを我慢

今回は大マジメ！仏教を信仰する方にお勧めなケータイ 今回紹介する「ODIN 99」は、こんなケータイがなぜ今までなかったんだろうと思わせるようなすごいケータイだ。メーカーが真面目に本気で作っており、実用性もばっちりである。あ、とはいえ万人のための一般的なケータイではない。しかし特定のユーザー層には「待ってました！」「これしかない！」と思えるような特殊機能を搭載しているのだ。 その機能とは…… 「世界初！移動式仏壇機能」 なのである。そう、このODIN 99は仏教を信仰する方々のために作られた「お祈り関連機能（というのであろうか？）」満載のケータイだ。よくよく考えてみると、宗教を信仰される人は世界中にたくさんいる。そのような方々が日々持つための専用のケータイが存在してもおかしくないんじゃないだろうか。このODIN 99はまさしくそんな方々のための、世界唯一のケータイなのである。 まずは本体を

NTTドコモは11月10日、2010年冬〜2011年春モデルの発売にあわせて「iCタグリーダー」を提供すると発表した。利用料金は無料。 iCタグリーダーは、NFC Type3Tagフォーマットに準拠したICタグに書き込まれたURL情報などを、おサイフケータイのリーダ／ライタ機能を使って読み取るアプリ。ユーザーは、おサイフケータイでiCタグリーダーを起動し、ICタグが貼り付けられたポスターなどにかざすことで情報を読み取れる。 2010年冬〜2011年春モデルのおサイフケータイ対応モデル16機種に、iCタグリーダーをプリインストールする予定。FOMA 903iシリーズまたは703iシリーズ以降のおサイフケータイ対応モデルの場合は、専用サイトからアプリをダウンロードする必要がある。専用アプリのダウンロードは11月15日から。アクセス方法は、「iMenu」→「メニューリスト」 →「（おすすめサービ

年収1000万円以上の求人情報に限定した求人サイト「ビズリーチ」を運営するビズリーチが同サイトの会員であるビジネスパーソン1588人（平均年収1065万円）にアンケートを実施し、ビジネスで成功するためにお勧めの本20冊を発表した。順位は以下のとおり。 7つの習慣―成功には原則があった！　スティーブン・R.コヴィー マネジメント　ピーター・F.ドラッカー 人を動かす デール・カーネギー ビジョナリー・カンパニー― 時代を超える生存の原則　ジェームズ・C・コリンズ、ジェリー・I.・ポラス 孫子（孫子の兵法）　孫武（『孫子の兵法』著者は守屋洋） 論語　孔子 坂の上の雲　司馬遼太郎 コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメント　フィリップ・コトラー、ケビン・レーン ケラー ザ・ゴール ― 企業の究極の目的とは何か　エリヤフ・ゴールドラット 竜馬がゆく　司馬遼太郎 競争の戦略　マイケル・E・ポータ

木箱に入ったトンデモな製品 何十何百と数え切れないほど存在する中国のトンデモケータイメーカー。毎日のように登場する新機種たちも、ケータイショップの店頭で目立たなければ商品価値すらなくなっていく。1カ月もすれば「あぁ、旧機種ね」なんて言われてしまい、見向きもされなくなる連中も多いのだ。そのため、メーカーによっては「端末のパッケージだけでも派手にしよう！」と機能やスペックをずらりと並べたり芸能人の写真を勝手に使ったりして、好き勝手やっているところもあるのだ。 さて、今回発掘したトンデモケータイはその逆で、パッケージはとてもシンプルだ。ケータイショップの棚に整然と積み重ねられていたのだが、これがケータイの箱だとは最初理解できなかった。だって、パッケージには機種名やら簡単な機能くらいは記載されているはずだし、製品の本体写真デカデカと写っているのが普通だろう。ところが今回買った製品には、そのどれもが

総務省は、2011年末以降に追加されるBSデジタル放送チャンネル枠について、申請受け付け結果を公表した。合計12事業者18番組が参入希望を申請したという。 新たなBS放送は、2011年7月に終了するアナログ放送の空き電波を利用して実施するもの。同年秋にも放送枠を広げる。総務省では、すでに2009年6月に8つの事業者に対して内定を発表しているが、携帯電話基地局との電波干渉問題が解消した2つのチャンネルと前回の割り当て時の余剰分に対して、追加募集をした。 総務省では今後審査し、電波監理審議会の答申を経て9月にも認定する。各社は2011年12月以降、2012年7月までの間に放送を開始する予定だ。

KDDIは7月28日、auのエリア、通信品質の向上に向けた取り組みについて説明した。説明会では、KDDI モバイルネットワーク開発本部長の湯本敏彦氏が登壇した。 湯本氏は、KDDIが2007年に実施した顧客満足度調査の結果から、ユーザーは自宅や駅での携帯電話の電波状況に不満を持っていると説明。これらの課題を解決するために実施した施策として、エリア対策、インフラ対策、移動機対策を挙げた。 エリア、インフラ対策では、個人宅の電波状況を改善する取り組みとして、2009年6月に電波調査サービス「みんなでつくろう！auエリア」を開始した。訪問調査の結果を元に「auレピータ」や「auフェムトセル」（7月より受付開始）を自宅に設置し電波状況を改善する。「auレピータ」は、電波が届きにくい室内に屋外の電波を引き込み増幅させる電波改善ツール。「auフェムトセル」は、自宅内に小さな範囲の携帯電話の通話エリアを