沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を傷つけられたとして市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に550万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。 裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。 沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。 1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷
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