自閉症や、注意欠陥・多動性障害(ADHD)など「発達障害」を持つ若年無業者(ニート)の就労を支援する府の取り組みが、成果を上げている。専門のカウンセラーによるきめ細かな対応が口コミなどで広がり、6月に25件だった相談件数は、9月には41件に増加。このうち1人が就職し、5人は職場を体験できるようになった。カウンセラーは「社会に一歩を踏み出すきっかけになれば」と期待する。 15〜39歳の求職者を支援する「府若者サポートステーション」(大阪市中央区)で実施している、「ピア(仲間)ワークサポート事業」。 府はこれまで、府内5か所にニートの支援拠点を開設、臨床心理士らが相談に乗っていた。厚生労働省が2006年に実施した調査で、ニートの一部に、発達障害の疑いのある人が含まれていることが判明。就労支援策の見直しを決めたことを受け、府は今年5月、同ステーションに相談窓口を設けた。 実態に即した解決を図ろう