タグ

エネルギーと政府に関するTurkoisYuのブックマーク (5)

  • この国と原発:第4部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー(その1) - 毎日jp(毎日新聞)

    の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 ◆12年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は12年度予算案に、原子力関係分として4188億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、11年度(4236億円)に比べ1・1%減と、東京電力福島第1原発事故を経てもほとんど変わっていない=図<上>。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比13・5%の減。中

  • 答えられない|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が7673万kWあるという数字を出してきた。 しかし、1000kW未満のものは2300万kWあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら

  • asahi.com(朝日新聞社):紛争審2委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 社会

    印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力  東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月20万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。  審査会は4月11日、文部科学省に設置された。現在の委員は9人で、学習院大教授の野村豊弘氏(68)と早大大学院教授の大塚直氏(52)が、「日エネルギー法研究所」(東京都港区)から報酬を得ていた。  野村氏は4月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月20万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月20万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、6月末に研究部長を辞め、4〜6月の報酬を返納した。 関連リン

  • 東奔政走:「挙党一致」「政官協調」で核燃料サイクル幻想から抜け出せ - 毎日jp(毎日新聞)

    ◇山田孝男(やまだ・たかお=毎日新聞政治部専門編集委員) ノーサイド(no side)と無節操は紙一重である。野田佳彦新首相は党内にノーサイドを呼びかけ、政官協調、与野党協調を訴えた。だがそれは、大義なき挙党態勢、元の木阿弥の官僚支配、民主党の臆面もなき自民党化とどう違うのか。なんとなく円満というだけで日の明日が開けるか。新首相はこれらの疑問に答えなければならない。 引き続き政策選択の最大の論点である原発を手がかりに、野田政権の前途を考えてみよう。 ◇官も民も言い出せない 脱原発派は言わずもがな、原発推進派にしても、福島原発震災が日技術の問題点を暴いたという事実は認めるだろう。産・官・学にマスコミを加えた原発推進共同体が、根源的な危険や未解決の問題に目をつぶって(あるいは気づかずに)暴走してきた。その実態に、ようやく国民が気づいた。この点についても議論の余地はなかろう。 にもかかわら

  • エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示-北海道新聞[政治]

    エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示 (09/05 00:24) 鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHK番組で、政府のエネルギー基計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう(省内に)指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 <  前の記事 | 次の記事 >

  • 1