答えられない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
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