asahi.com（朝日新聞社）：核施設爆発事故、仏政府に打撃 重要閣僚を現地派遣 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 フランス南部のマルクール原子力関連施設で１２日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の
河北新報 東北のニュース／福島県民の健康調査開始 体内放射性物質を測定
福島県民の健康調査開始 体内放射性物質を測定 福島第１原発事故を受け、全県民約２００万人を対象とした福島県の健康調査が、２７日始まった。事故で放出された放射性物質への不安を抱える県民の健康管理が目的で、今後数十年にわたって継続する前例のない取り組みになる。 ２７日は浪江町の住民１０人が放射線医学総合研究所（千葉市）を訪れ、内部被ばくの検査を受けた。現時点では全員に異常が認められなかった。放医研では、尿検査のほか、ホールボディーカウンターで体内の放射性物質の量を測定した。 検査終了後、男女２人が記者会見。両親や祖母らと暮らす女性（３５）は「今のところ異常はないとの説明を受けた。一緒にいた家族も安心できる」と安堵（あんど）の表情を見せたが、「もう少し早く検査できればよかった」と話した。 放医研は警戒区域や計画的避難区域のうち、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民から約１２０人を抽出し、
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