asahi.com（朝日新聞社）：セシウム飛散、２５０キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 ８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一
asahi.com（朝日新聞社）：九電会長の親族企業、九電から５億円受注 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の松尾新吾会長が、親族が取締役を務める建設会社（福岡市）の依頼でゼネコンに口利きをした問題があり、この会社が２００５〜１０年度、玄海原発（佐賀県）や川内原発（鹿児島県）関連など九電発注工事を計約５億３千万円分受注していたことがわかった。 建設会社が福岡県に提出した工事経歴書によると、川内原発の廃棄物貯蔵庫新築工事（１億４千万円）や玄海原発の結露防止塗装工事（４５０万円）など、原発関連工事が約３億２千万円で６割に上る。ほかに、九電から発注を受けたゼネコンの下請けで、福岡市内の渡辺通２丁目開発計画北ビル新築工事（１億８千万円）なども手がけていた。 信用調査会社によると、この会社は松尾会長の親族の男性（５１）が１９９２年に設立。松尾会長は親族の依頼を受け、九電の発注先のゼネコンに口利きしたことを認めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた
asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
asahi.com（朝日新聞社）：前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司原子力発電所東京電力インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長＝２１日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影 民主党の前原誠司政策調査会長は２１日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。 前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。 また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。 そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けて
asahi.com（朝日新聞社）：震災１０分後にＭ９算出 長野の観測室、警報に使われず - 社会
印刷 関連トピックス地震地震の規模推定と津波警報 東日本大震災の本震（マグニチュード〈Ｍ〉９）の地震発生から約１０分後に、地震の規模をＭ９と気象庁精密地震観測室（長野市松代町）が算出していたことがわかった。海外の地震の規模を計算するシステムで、本庁が津波警報などに使う仕組みにはなっていなかった。気象庁は巨大地震との判定の遅れが問題になったことから、精密地震観測室のデータを国内用にも使い始めた。 地震規模の推定は、津波警報を出すための基本情報。今回、地震発生約３分で本庁がＭ７．９と計算して岩手、福島で３メートル、宮城で６メートルの大津波警報を発表。３０分後に沖合の全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計で観測した津波から、それぞれ６メートル、１０メートル以上に修正した。通信が途絶えて警報の修正が伝わらなかった地域もあり、早く正確な規模推定が課題になった。 世界の地震を監視する精密地震観測室は
asahi.com（朝日新聞社）：原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査
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