答えられない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
どんどん遠くに逃げていく｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
９月３０日の朝８時から自民党のエネルギー特命委員会で、自民党はどこで間違ったかをテーマに講師を務めることになりました。１時間の会合になります。 ------------------------------------------------------------ さて、原子力の問題は、事故の隠蔽だけではありません。 核燃料サイクルの根幹であるはずの高速増殖炉も大きな問題を抱えています。 １９６７年の原子力長期計画では、「高速増殖炉は、１９８０年代後半に実用化することを目標として開発をすすめる」ことになっていました。 １９７２年の長期計画では「高速増殖炉の実用化は１９９０年代前半と見込まれる」と、表現が後退します。 次の１９７８年の長期計画では「２００５年までに本格的実用化を図ることを目標として、その開発を進めることとする」と目標が１０年ずれ込みました。 １９８２年の計画では
やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
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