２号機の格納容器、震災直後に穴開いた可能性 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。
asahi.com（朝日新聞社）：東電「賠償能力に配慮を」 １次指針策定直前、紛争審に - 社会
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。風評被害を広く認定する方向で審査会の議論が進むなか、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文。審査会や政府の関係者は、東電のこの対応を疑問視している。 審査会は、４月２２日の第２回会合で当面の被害救済をめざした１次指針案を示し、２８日に決定した。要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出された。 審査会は、東電の原発事故を受けて文部科学省に設置された。指針を策定する段階での要望は組織の中立性を侵しかねず、朝日新聞の取材に能見善久会長（学習院大教授）は、不適切な対応と話した。一方、東電は「補償の当事者として配慮してほしい事項を要望した」とコメントしている。 要望書によると、東電が求めたのは、（１）極めて多数の被害の申し出を受ける方策の
“塩”が数年ぶりに大幅値上げ 震災と原発事故で供給量激減 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」（大手製塩会社関係者）を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩（業務用塩）だ。 大手製塩会社、ダイヤソルトは7月から、1キログラム当たり3〜9円の卸価格値上げを決めた。同社の値上げは2008年以来で、卸価格を一気に約3割引き上げた。また、他の国内製塩各社や、海外から塩を輸入する商社も軒並み同程度の値上げに踏み切る方針だ。 塩を管轄する財務省は「国内の需給は均衡している」と言うが、製塩会社や業界関係者は「これまでになくタイトな状況」と話す。 最大の原因は、東日本大震災と福島第1原発事故の長期化にある。 国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量（年間120万トン）のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき
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