5日、東京電力福島第1原発事故の報告書を公表した国会の事故調査委員会は報告書本編と合わせて、昨年3月11日に同原発に働いていた東京電力と関連会社の従業員2415人に対して、避難など情報伝達、作業環境などに関するアンケート調査結果を紹介しています。 それによると、3月11日時点で、避難せずに残った関連会社の従業員に対して、原子炉が危険な状態であるという説明はほとんどなされなかったといいます。東電の従業員は、避難した人の8%、残った人の47%が説明を受けていました。 東電の元請けの従業員はアンケートに対して「われわれ末端の作業員には、全交流電源を喪失という情報などは全く流れてこなかった。20キロ圏内に緊急的な避難指示が出ていることすらテレビの情報から得た」と答えています。 また1次下請けの従業員は「当日、1号機の中で仕事をしていました。地震があり、外へ出ようとしましたが、人が多くて出られず、敷