東京新聞:電気代給付 天下り法人独占撤廃 :社会(TOKYO Web)
原発が立地する周辺地域の住民らに電気料金の一部を給付して割り引く事業を、経済産業省ＯＢが理事長を務める財団法人「電源地域振興センター」（東京）が独占している問題で、枝野幸男経済産業相は二十日、事業引き受けを公益法人に限っている国の運用規則を改正することを明らかにした。 この規則を背景に、センターは北海道や福井など十五道県で行われている割引事業の全てを一手に引き受けてきた。住民への給付の実務は電力会社が行ってきたが、センターは人件費などの名目で二〇一〇年度は計約三千八百万円を得ていた。 枝野氏は「公的機関の発注業務ではできるだけ広く競争が生じた方がいい。特に理由がなければ公益法人に限定しないのが当たり前だ」とし、事業の引受先として民間企業の参入を認めるよう省内に指示。経産省は二十七日付で運用規則を改正する。 業務独占をきっかけに運用規則が変更になることについて、センターは「国の制度なのでコメ
東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も | ロケットニュース24
現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。 「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」 「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ？自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー‼足元見やがって猛烈に腹が立つ。」 「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐ
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