マイナカードを他人が利用 同姓同名に自治体が誤交付 ｜ 共同通信
Published 2023/06/20 11:33 (JST) Updated 2023/06/20 13:20 (JST) 総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使いマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオンライン手続きも行えた事態。政府はカードについて、成り済ましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とPRしてきたが、信頼性が大きく揺らいだ。 加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースも数十件あったと発表。トラブル続発の中、松野博一官房長官は健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針を堅持する考えを改めて示した。 マイナポイントはスマートフォンなどからオンラインで申請する仕組みで
「子ども欲しくない」半数 若年未婚男女、「妊活白書」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.
高速道、2115年まで有料 国交省、半永久徴収に転換 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
坂本龍一さん、「ステージ4」 「新潮」で連載、がん語る ｜ 共同通信
Published 2022/06/07 12:15 (JST) Updated 2022/06/07 12:29 (JST) がん治療を公表していた音楽家の坂本龍一さん（70）が、7日発売の文芸誌「新潮」7月号で、自身が「ステージ4」であり、両肺に転移したがん摘出手術を昨年10、12月に受けたことなどを明かした。新連載「ぼくはあと何回、満月を見るだろう」で、近年の活動や闘病生活を振り返った。 第1回の題名は「ガンと生きる」。ステージ4は、がんが最も進行した段階を指す。坂本さんは2014年に中咽頭がん、昨年1月に直腸がんの治療を公表。新潮社によると、連載では編集者の鈴木正文さんを聞き手として、主に09年以降の音楽活動や死生観を数回にわたって語るという。
NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 ｜ 共同通信
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
生きた高齢者を遺体袋に、上海 「危うく火葬」と批判 ｜ 共同通信
Published 2022/05/02 20:24 (JST) Updated 2022/05/03 10:07 (JST) 【上海共同】中国上海市普陀区の老人ホームで1日、高齢者が生きたまま遺体を収納する袋に入れられて葬儀業者に引き渡された。中国メディアが2日報じた。業者が気付いたが「危うく火葬されるところだった」と批判の声が上がっている。 何らかの理由で老人ホーム側が勘違いしたとみられるが、原因は不明。中国の交流サイト（SNS）では、車からストレッチャーに移された袋を防護服姿の人が開け「生きているぞ」と話す動画が出回った。高齢者は病院に搬送され、状態は安定しているという。 老人ホームは普陀区が主管。区は2日、老人ホームの院長や区の担当幹部ら計4人を免職処分にしたと発表した。
父が買ってきた油は「猛毒」だった、食品公害「カネミ油症」はまだ終わっていない 被害は次の世代に、しかし「患者と認定されない」 ｜ 47NEWS
西日本一帯で１９６８年に起きた食品公害「カネミ油症」。カネミ倉庫（北九州市）が製造した米ぬか油を口にした人が、強烈な倦怠（けんたい）感やめまい、皮膚炎などに襲われた。発生からすでに半世紀以上がたち、教科書で学んだ「過去の公害」と感じる人も多いだろう。しかし毒は今も被害者の体をむしばみ、苦しみは続いている。患者の子どもたちも同じような健康被害を訴えており、国も調査を始めた。救済を求める親子に話を聞いた。（共同通信＝松本智恵） ▽顔は腫れ、息もできない 長崎県の五島列島で生まれ育った福岡県大牟田市の森田安子さん（６８）。中学３年だった６８年春、父親が近くの商店で買ってきたのがカネミ倉庫製の油だった。既に母親は他界し、父と妹２人、弟の５人暮らし。魚介の天ぷらを作るなどしてみんなで食べた。夏ごろ、急に顔が腫れあがり、ぜんそくのように苦しく息ができなくなった。ひどい倦怠（けんたい）感で寝たきりの日々
ローソン、全国で無印良品を販売 23年中に、集客増へ切り札 ｜ 共同通信
Published 2022/04/27 20:25 (JST) Updated 2022/04/27 20:42 (JST) コンビニ大手ローソンが、生活雑貨ブランド「無印良品」の商品を2023年末までに全国の店舗で販売することが27日、関係者への取材で分かった。国内のコンビニ店舗数が頭打ち状態となる中、無印良品の商品を集客増に向けた新たな切り札にしたい考えだ。 ローソンは20年から首都圏の一部店舗で実験的に無印良品の日用品や加工食品を販売している。消費者に好評だったこともあり、来月からは関東甲信越地方で販売するコンビニを増やし、その後にほぼ全店に当たる約1万4千店に広げる。 競合他社のファミリーマートも店舗で無印良品を取り扱っていたが、19年に販売を終了した。
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
コロナ治療薬「レムデシビル」保険適用承認 ｜ 共同通信
中央社会保険医療協議会は4日、新型コロナウイルス感染症の国内初の治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」の保険適用を承認した。
「蔦屋」全店でレンタル終了へ トップカルチャー 23年までに ｜ 新潟日報
蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャー（新潟市西区）は15日、2023年10月期までの中期経営計画を発表し、県内外の全店でレンタル事業を終了する方針を明らかにした。動画配信サービスなどの浸透で収益の柱だったレンタル事業の売上高は10年前の約2割まで減少。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で動画配信サービスなどへのシフトが加速する中、コワーキングスペースや雑貨販売など成長が見込める分野への転換を急ぐ。 同社は1987年、新潟市中央区に1号店となる蔦屋書店県庁前店（現新潟中央インター店）を開店。現在は本県など1都9県で71店舗を運営している。 CDやDVDなどのレンタル事業は創業以来、主力サービスとして成長を支えてきたが、同部門の売り上げは2011年10月期の77億6700万円をピークに減少している。 レンタル事業を終了するのは、フランチャイズ本部のカルチュア・コンビニエンス・
米紙、東京五輪開催すべきでない コロナ禍長期化「時間足りない」 ｜ 共同通信
【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は3日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。 記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの3カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。
香川の聖火リレーで新型コロナ陽性 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は17、18日に香川県で行われた五輪の聖火リレーで、30代男性の関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと22日、発表した。聖火リレー関係で感染が判明したのは初めて。
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