ゴーン元会長、逃亡で名声に泥 自ら道断つ結果に - 日本経済新聞日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が8日にもレバノンで記者会見を開くといわれている。日本をひそかに出国して1週間余り。問われた罪や今後について何を語るのか。米欧や中東諸国も巻き込み、様々な余波も予想される。ハリウッド映画を彷彿（ほうふつ）とさせた逃亡劇。その衝撃は世界の関心をさらった。反応は様々だ。例えば仏3紙が実施した読者調査では「日本から脱出したのは正しかった」の比率は6～8割に達した
イラン柔道連盟、正式に資格停止 国際連盟が決定
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国際柔道連盟（IJF）は22日、今夏の世界選手権東京大会でイラン政府が同国選手に、敵対するイスラエルの選手との対戦回避のため棄権するよう圧力をかけたとされる問題で、イラン連盟に科した資格停止処分を正式決定したと発表した。 IJFの規律委員会は9月に暫定的資格停止処分を発表。その後イラン側の反論も吟味した上で当初の判断を堅持した。イラン連盟は21日以内にスポーツ仲裁裁判所（CAS）に上訴できる。 世界選手権では男子81キロ級のサイード・モラエイがイラン政府から「辞退しなければ家族を殺す」と脅されたと明らかにしていた。指示に従わず出場したが準決勝、3位決定戦で黒星。決勝で当たる可能性のあったイスラエルのサギ・ムキが優勝した。〔共同〕
大塚家具の19年1～3月期、最終赤字14億円 - 日本経済新聞
経営再建中の大塚家具が10日発表した2019年1～3月期の単独決算は、最終損益が14億円の赤字（前年同期は1億円の黒字）だった。東京都内の旗艦店を中心に大型店の販売が振るわなかった。広告を抑制したため来客数が減った。売上高は25%減の68億円だった。昨年秋に実施した「在庫一掃セール」の反動も出た。同期間の既存店売上高は減少した。営業損益は14億円の赤字と前年同期（14億円の赤字）並みに
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
大雪時のチェーン装着を義務化へ 国交省方針: 日本経済新聞
国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示
足踏みするヤフー(3) 43歳新社長への「遺言」 - 日本経済新聞
6月にヤフー社長に就任する副社長兼最高執行責任者（COO）の川辺健太郎（43）には、胸の中にしまっていた後悔がある。学生時代に自分を見いだしてくれた恩師との再会。そしてささいな行き違いで起きた「裏切り」。いよいよ表舞台に立つ、その前に伝えたいことがあった。コンピューターオタクたち1999年4月、川辺は早稲田大学で開かれたカンファレンスに学生ベンチャーの電脳隊社長として招かれた。この時24歳。
二重引き落とし、他社カードでも ニコス障害Q&A - 日本経済新聞
三菱UFJニコスで2017年末に大規模なシステム障害が発生した。利用代金の二重引き落としや、コンビニでの納税データが自治体に届かないといった被害が広がっている。被害状況をまとめた。Q システム障害の概要は。A ニコスが発行する「ニコスカード」のシステムで、加盟店からの売り上げデータを加工した情報を保存しておくハードディスクが故障した。機器は交換したが情報の連携の遅延が解消するのは1月末になる
格安スマホ「フリーテル」端末会社、民事再生法申請 - 日本経済新聞
格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約26億円。「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおり支払いを継続することが困難になった」（プラスワン）としている。事業や従業員引き受けについては今後、協議を進める。プラスワンは格安の通信サービスと端末の両方を手がける
リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退含め検討 - 日本経済新聞
リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン（スマホ）に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ
かっぱ寿司、「脱カッパ」空回り 不振で赤字に - 日本経済新聞
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは10日、2017年3月期の最終損益が赤字に転落する見通しを発表した。従来は11億7700万円の黒字を予想していたが、59億400万円の赤字になる。昨秋、緑色の「かっぱ」でおなじみのロゴを変更するなどブランド戦略の見直しを実施したが、空回り。ライバル店との競合が激しく、収益が厳しくなった。かつて回転ずし業界のトップに君臨していたかっぱ寿司
みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞
みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時間指定宅配「五輪中は中止を」 政府、3社に要請へ - 日本経済新聞
マイクロソフト、AWS抜いてクラウド世界首位 - 日本経済新聞
男性の育休義務化したら、職場が大進化 積水ハウス - 日本経済新聞
政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞
ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 （写真=AP） :日本経済新聞
技術者枯渇、東芝の苦悩 半導体メモリー増産に暗雲 外資・車と争奪戦 - 日本経済新聞
米イーベイ、日本でネット通販再参入 事業買収で - 日本経済新聞
「五反田で何が悪い」 渋谷に背を向ける起業家たち - 日本経済新聞
ヒアリ、日本で繁殖の恐れ 大阪港で女王アリ確認 - 日本経済新聞
