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2018年1月13日のブックマーク (5件)

  • 安倍首相がエストニア訪問、サイバー対策で連携 対北朝鮮圧力の必要性でも一致

    エストニアの首都タリンで記者会見し握手する安倍晋三首相(左)とエストニアのユリ・ラタス首相(2018年1月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Raul Mee 【1月13日 AFP】日の首相としてバルト3国と東欧諸国計6か国を初訪問する安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12日、最初の訪問国エストニアに到着した。 安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド(Kersti Kaljulaid)大統領、ユリ・ラタス(Juri Ratas)首相と会談し、10年前に大規模なサイバー攻撃を受けて以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。 安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日は「タリンにある北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛研究所(Cooper

    安倍首相がエストニア訪問、サイバー対策で連携 対北朝鮮圧力の必要性でも一致
  • JR信越線立往生 除雪車到着まで9時間余り 対応検証へ | NHKニュース

    新潟県三条市のJR信越線でおよそ430人が乗った電車が、大雪の影響で半日以上動けなくなった問題で、除雪車が車両センターを出発してから現場に到着するまで9時間あまりかかっていたことが分かりました。JRは除雪作業の対応に問題がなかったか検証することにしています。 電車が立往生した経緯をJRが詳しく調べたところ、電車は、11日の午後7時ごろ、立往生した地点の手前にある東光寺駅を出た付近で1度停車し除雪したうえで2時間後に運転を再開しましたが、再び雪を車両の下に抱え込んでしまい、止まっていたことが分かりました。 その後、応援の社員7人が到着して、車両の下回りの除雪を行いましたが、運転できなかったということです。このため、除雪車が、12日の午前0時前に長岡市内の車両センターを出発しましたが、その際、車両センターの構内の除雪に時間がかかり、線上に出たのは午前1時半すぎだったことがJRへの取材で分かり

    JR信越線立往生 除雪車到着まで9時間余り 対応検証へ | NHKニュース
  • 近畿財務局、森友文書一部開示へ 過去の請求に「廃棄」:朝日新聞デジタル

    学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関して国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、今月4日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。近く開示されるという。 上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて、昨年9月に開示請求。これに対し、財務局が開示決定した文書ファイルは計12件。決定通知書に添付された表題一覧によると、2015、16年度の「相談記録」との文書も含まれていた。 財務省はこれまでの情報公開請求に対し、売却額や学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を開示。一方、今回の請求の一部は昨年12月に先行して開示・不開示の決定があり、「学園との面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」として不開示決定していた。 会計検査院は昨年11月、「学園との具体的なやりと

    近畿財務局、森友文書一部開示へ 過去の請求に「廃棄」:朝日新聞デジタル
  • 模造品・海賊版販売、中国など世界各地で依然横行 USTR

    イタリア・ベンティミリアの青空市場「金曜市場」で買い物をする人(2010年3月12日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / STEPHANE DANNA 【1月13日 AFP】米通商代表部(USTR)は12日、「悪評の高い市場(Notorious Market)」についての今年版の報告書を公表し、中国の電子取引大手アリババ(Alibaba)のネット販売サイト「淘宝網(タオバオ、Taobao)」や世界の公開市場で依然として模造品・海賊版商品の販売が横行していると指摘した。 【特集】増え続ける中国のコピー建築・構造物 報告書は、インターネット上だけでなく南米、北米、欧州、欧州、アジアの物理的に存在する市場でも衣料品や時計、香水などの海賊版を容易に購入できるようになっており、模造品・海賊版の推定輸入額は世界の総輸入額の2.5%に相当する約5000億ドル(約56兆円)に上るとしている。 ア

    模造品・海賊版販売、中国など世界各地で依然横行 USTR
  • 焦点:消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論

    1月11日、平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国北朝鮮が今週2年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。写真はトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩氏。2017年9月撮影または発表(2018年 ロイター/Kevin Lamarque, KCNA/Handout via REUTERS)

    焦点:消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論