【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は23日、巨大IT(情報技術)企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法案に合意した。日々複雑さを増すインターネットから消費者を保護するとともに、影響力の強い巨大プラットフォーム企業が負う責任を明確にして対応を促す。ヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版の販売といった違法コンテンツや商品について、削除を含めた対応を義務付ける。SNS(交流サ
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2014年に全国高校サッカー選手権に初出場した県内強豪校である秀岳館のサッカー部が男子コーチの暴行問題で揺れている(写真・日刊スポーツ/アフロ) 男性コーチが部員に暴行を加えている動画がネット上で拡散され、炎上している熊本県八代市の私立秀岳館高校サッカー部をめぐる騒動が22日、新たな展開を見せた。 八代警察署がコーチや部員への聞き取りを始め、書類送検を視野に入れて捜査を始めたと報じられたなかで、サッカー部が公式ホームページ上で騒動を謝罪。さらにサッカー部の公式ツイッターと同インスタグラムが更新され、キャプテンをはじめとする部員が顔と名前を明らかにした上で、騒動に言及する動画が公開された。 動画では暴行を受けた部員が経緯を説明した上で、自分に非があると謝罪。最後にキャプテンが「毎日のように暴行が行われているなどと誹謗中傷を受け、それによりサッカー部は苦しんでいます」と訴えたが、当事者であるコ
「たわわを一番問題視してるのは40代女性!w」みたいなのを見かけたけど、何が面白いんだろうな。 当人の経験のこともあるし、中高生の親世代でもあるだろうし。当たり前といえば当たり前だろうに。
電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング(三重県鈴鹿市)の社長である藤井充さんは、電動キックボードの試乗会に対するツイートに下記のようなリプライを投稿。22日午後1時時点で約8000RT、1.2万いいねを集めている。 「電動キックボードの開発者です。使い方によってはとても便利な道具ですが、小径タイヤ故に自転車やバイクよりも路面の影響を受け易く、現状の日本道路行政のままで免許不要(安全教育なし)で運用するのは非常に危険です。いろんな意味で危うい試
政府がウクライナからの避難民の受け入れを積極的に進める中、難民支援に取り組んでいる専門家が22日、日本外国特派員協会で会見を開き、アフガニスタンなどほかの紛争地域から逃れてきた避難者に対しても同じような支援が必要だと訴えました。 東京 千代田区の日本外国特派員協会では22日、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授と難民支援に取り組む民間団体パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事が会見しました。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、自治体や民間とも連携して渡航費や生活費などを支援しています。 折居代表理事は、避難者の受け入れで、政府のこうした対応は異例だとしたうえで「アフガニスタンなどほかの紛争地域からの避難者も支援の対象にすべきだ」と訴えました。 また小川教授は「アフガニスタンの人たちは自分たちは忘れられていると絶望している。ウクライナから来た人たち
南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員=2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国(日本)人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏(元駐豪大使)が、当時を克明に語った。(牧野愛博) 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団(UNMISS)が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発
スパイファミリーの1番気になるところは、テロリスト含む悪役の命が軽く扱われてるところ。半分ギャグだからしょーがないと思いつつ、夫(スパイ)の過去や、妻(殺し屋)の心情、徐々に生まれる家族の絆みたいなものが描かれるにつれて、「さっき殺したテロリストにも信条があって、家族もいたかもな」というモヤモヤが無くもない。
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏(73)が退任する見通しとなったことが22日、分かった。早ければ5月にも退任する方向で、昨年9月の就任から1年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
2022年4月8日と4月15日、ハフポストから『月曜日のたわわ』に関するインタビュー記事が公開された。その記事には「作品で起きているのは、女子高生への性的な虐待。男性による未成年の少女への性暴力や性加害そのもの」という内容が。加えて「女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません」とも。この広告を論じるに当たっては「① 広告だけを対象とする」「② 作品内容まで考慮する」という2つのスタンスがあるが、まず前者だとするならば、広告自体から『性的な魅力で男性を応援する』という人格など読み取ることはできない。そして、作品内容を考慮するならば、作品で描かれている「自分の体は何も悪くない、自信を持とう」というメッセージも、作品内での「女子高生を絶対に性愛の対象にしたらいけない」という成人男性の規範も見事に無視されているのだ。
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