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「お笑い芸人の言動に感想を述べただけで訴訟沙汰」 そんな未来が訪れるかもしれません。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、吉本興業所属のお笑い芸人・ほんこん氏のツイート。「ほんこんおもんない」というハッシュタグを付けて投稿された、ほんこん氏とみられるイラストに対し「我が国日本は 法治国家なので」「対応させて頂いて構いませんか?」と法的措置を示唆しています。 イラストでの描かれ方自体に特段ほんこん氏への悪意があるようには見えず、ただ「おもんない(関西弁で『面白くない』の意)」と感想を述べた一般人の投稿に法的措置を示唆したほんこん氏。 自らの言動で「おもろい」と人を楽しませるお笑い芸人が「おもんない」と評価しただけの人を提訴するのであれば、恐ろしくてお笑いなど楽しめたものではありません。 なお、実際に訴える気がないにもかかわらず、相手を怖がらせるために「訴える」などと告げた(=害悪の告知)
ヘイトスピーチ(差別扇動表現)抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表(案件番号「平 28-6」)」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる(編集部注:現「5ちゃんねる」)に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
ローラ、ブライアン・メイに続き、今度は所ジョージが辺野古に対して意見を表明しています。しかも所さんらしく、元旦にユーモラスな歌に乗せて。詳細は以下から。 辺野古埋め立て中止を求める請願への署名を呼びかけてタレントのローラに苛烈なバッシングが行われたのは昨年12月のこと。 今年に入っては親日家としても知られる世界的なロックバンド、クイーンのギタリストであるブライアン・メイも同請願への署名を呼びかけ、昨日にはひとつの目標だった20万筆を達成しました。 現在も請願への署名は継続されていますが、そんな中でタレントの所ジョージが世田谷一郎名義で開設しているYouTubeチャンネルで、年末年始に辺野古を訪れて三線を弾き、歌っている動画が話題となっています。 大晦日の部分では三線で安里屋ユンタをつま弾いており、元旦の部分ではのっけから字幕付きで「アメリカの飛行機アメリカに降りてョ」と歌い出します。 その
会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。 ◆会計検査院による驚きの調査結果 会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。 組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。 それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。 ◆この調査結果に政府が反論 この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実
五輪直前にもかかわらず機体検査をパスできない、ラトビア製の機体より遅いなどの理由から採用を断られたことを不服とし、ジャマイカチームに多額の損害賠償請求を行う方針を明かしている日本の「下町ボブスレー」。 首相の施政方針演説で取り上げられ、NHKでドラマ化されるなどのメディアミックス展開を経た揚げ句、道徳の教科書にまで掲載されるなど、祭り上げられている感が強いわけですが、公式ツイッターがろくでもないことになっています。詳細は以下から。 ◆他国ボブスレーチームを笑い者呼ばわり まず見てもらいたいのが、下町ボブスレー公式ツイッターの発言。 下町ボブスレーオフィシャルサイトのリンクページに掲載されている、れっきとした公式アカウントですが、韓国チームのそりが気になって仕方がないようです。 自らも関わる競技に携わる人々を揶揄する形となりかねない「笑い者にされても」などの表現を公式アカウントが発信できてし
クラウドソーシングサイトの最大手、ランサーズの主要取引先に内閣府の名前があることが話題になっています。詳細は以下から。 先日BUZZAP!では業務をアウトソーシングするサイト「クラウドワークス」で「保守(反民進・嫌韓)系まとめブログサイトの運営管理」「政治・芸能系時事ネタ動画を1本50円で作成する」などの依頼が掲載されていたことをBUZZAP!では既に報じてますが、クラウドソーシングサイトの二大巨頭のもう片方である「ランサーズ」の気になる情報が話題になっています。 それはランサーズの主要取引先にリクルートやITmedia、エン・ジャパン、マイナビなどの就職情報関連企業と並んで内閣府の名前が掲載されていること。 (魚拓) ◆ランサーズには「山尾しおりデマ記事依頼」が掲載 ランサーズといえば10月23日には「愛知7区の無効票が多すぎ!山尾志桜里の選挙区に何が起こったか!?」というタイトルの記事
本部住所も電話も非公表の希望の党の主たる事務所の住所が自民党の某支部と完全に一致してしまいました。詳細は以下から。 当初は安倍政権への対抗馬として名乗りを上げながら、化けの皮が剥がれ続けて自民党の補完勢力であることが明らかになってきた小池都知事率いる希望の党ですが、あまりに身も蓋もない事実が明らかになって波紋が広がっています。 それは希望の党の住所についてのこと。希望の党は公式サイトにも住所や電話番号を記載しておらず、「ご意見・ご要望」のフォームが存在するのみ。公示日の10月10日には、ニュースサイトNETIB-NEWSが取材班が取材を試みたところ、側近のはずの若狭勝氏の事務所すら「報道窓口の電話番号は分からない、本部の電話番号も分からない」と衝撃の回答を行ったことを報じています。 同サイトは「『情報公開』を徹底すると主張する希望の党・小池代表だが、自らの党の情報管理はどうなっているのか…
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