STAP細胞の論文に多数の疑問が指摘されている問題で、2本ある論文のうち万能性などを詳しく調べた1本について、撤回される見通しになったことが28日明らかになった。複数の関係者によると、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーら主要著者の3人が同意し、英科学誌ネイチャーに対して手続きに入るよう要請した。STAP細胞論文は2本で構成される。1本目はSTAP細胞の作製法や万能性について調べたもの
![STAP論文、2本中1本撤回へ 小保方氏ら同意 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/211a12a686d1103dd8a8f379f06681af39c471b0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO7190169028052014I00001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D5c13811aae16b44d042780b7cd6bc613)
STAP論文での不正行為が認定された理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの弁護団が26日、理研の懲戒委員会に対し、小保方氏を諭旨退職や懲戒解雇にしないよう求める弁明書を提出した。小保方氏の論文不正を調べた理研の調査委員会には事実誤認があり、研究不正はなかったと改めて主張した。 小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士が同日、大阪市内で会見して発表した。 理研の規定では、研究不正が認定された場合は原則として諭旨退職か懲戒解雇となる。ただ、情状によってより軽い処分にとどめることもできるとしている。 弁明書では、STAP論文で指摘された画像の加工などは「不適切な行為」だったが、捏造(ねつぞう)や改ざんには該当しないと主張。「小保方氏も深く反省しており、行為と均衡する処分にとどめられるべきもの」として、諭旨退職や懲戒解雇にしないよう求めた。そうした懲戒処分は重すぎ、労働契約法に違反すると指
大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。 このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。 裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民
小保方氏「これは若山先生の実験部分じゃないですか」画像誤り指摘で反論 2014年5月23日6時0分 スポーツ報知 STAP細胞の論文に新たな画像の誤りが指摘された問題で、理化学研究所の小保方晴子氏(30)の代理人を務める三木秀夫弁護士が22日、大阪市内で取材に応じ「写真は小保方氏ではなく若山先生の担当分野で、違っているかどうかも理解できない」と、共著者の1人である若山照彦山梨大教授の名前を出し反論した。さらに、若山教授が理研への情報提供者ではないかとの持論を展開、批判を繰り広げた。 報道を受けた小保方氏はショックを受けた様子で「これは若山先生の実験部分じゃないですか」と訴えたという。さらに三木弁護士は「私なりの情報では、若山先生が発信してると聞いている」。理研は情報提供によって、別の実験結果を示す2匹のマウスとした写真が、同じマウスの別カット写真だったことが判明したとしているが、その提供
STAP細胞の論文に新たな画像の誤りが指摘された問題で、理化学研究所の小保方晴子氏(30)の代理人を務める三木秀夫弁護士が22日、大阪市内で記者団の取材に応じ「(誤りが指摘された)写真は小保方氏ではなく別の著者の担当分野で、違っているかどうかも彼女には理解できない」と述べた。 三木弁護士によると、小保方氏は新たな誤りについて報道で初めて知り「何ですかそれは」と話していたという。三木弁護士は「あたかも小保方氏が(画像を)ごまかしているようになっている点に憤慨している」と指摘した。 三木弁護士は「理研の調査委員会の調査は終わっている。報告書で取り上げなかった話が、なぜ正式な発表でない形で出るのか」と理研の対応を批判した。 理研は情報提供によって、別の実験結果を示す2匹のマウスとした写真が、同じマウスの別カット写真だったことが判明したとしている。(共同) [2014年5月22日12時31分]
STAP(スタップ)細胞の論文問題で、小保方(おぼかた)晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は12日、実験ノートの一部を公表したとする報道について、「ノート自体を公開したつもりはない。(理研に提出した)補充書の全文を公開し、その中で引用したノートのごく一部にすぎない」と述べた。 三木弁護士によると、7日夜に報道陣に公開した追加資料の中のノート部分について、「ノートのページ丸ごとをコピーしたものだ」という誤解が、インターネット上などで生じているという。 「(ノートに書かれた)マウスの絵は1ページの8分の1ぐらい。ほかには写真などのデータも貼られている」と説明。「『これだけしか書いていないノートか』と言われるのはかわいそうで、(小保方氏の)科学者としてのダメージになる」と危惧した。「小保方氏本人も極めて心を痛めており、このことばかり言っている」という。
STAP(スタップ)細胞論文に研究不正があったと認定した理化学研究所の調査委員会が7日、不服申し立てを退ける方針を固めたことに、小保方晴子ユニットリーダー側が「拙速だ」などと反発している。調査委がどのように結論を出したのか、説明を求めるとともに、法廷闘争も辞さない構えを見せている。 理研側の不正認定に対し、小保方氏側は4月8日に不服を申し立てた。その後、STAP細胞が様々な組織になれることを示すとする画像や資料を提出。多忙な中で画像を取り違えたなどとする説明や、小保方氏から聞き取った資料も出し、不正認定の撤回と再調査を求めた。 その間、調査委の委員長を務めていた石井俊輔・理研上席研究員ら複数の委員がかつて書いた論文に、画像加工などの不正があったとの疑義が浮上。石井氏が委員長職を辞任する事態も起き、小保方氏側は「調査委の信用性はなくなった」と主張していた。
STAP(スタップ)細胞論文に研究不正があったと認定した理化学研究所の調査委員会は7日、不服申し立てをしていた小保方晴子ユニットリーダー(30)側から再調査に値する資料の提出がなかったとして、「再調査の必要はない」と理研理事会で説明した。理研は近く理事会を開き、正式に報告を受けて、理研としての判断を決める方針。 理事会が正式に「再調査なし」と決めれば、小保方氏に研究不正があったとする最終報告書が確定する。これを受けて、理研は懲戒委員会で小保方氏ら関係者の処分を決める。 小保方氏らは1月末、体の細胞を弱酸性の液体で刺激すると万能細胞「STAP細胞」になるとする論文を英科学誌ネイチャーに発表した。論文に複数の疑義が指摘されたため、理研は調査委を設置。調査委は3月末、筆頭筆者の小保方氏に改ざんや捏造(ねつぞう)の「研究不正行為があった」とする最終報告書をまとめた。
STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、調査委員会がねつ造と認定した画像について、「極めて多忙ななかで差し替えを忘れたミスだ」などとして、改めて不正はなかったと主張する文書を、弁護士を通じて理化学研究所に提出しました。 STAP細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が、データの改ざんとねつ造に当たる不正行為を、小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは調査のやり直しを求める不服申し立てを行い、調査委員会が再調査するかどうか審査しています。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は7日、不服申し立ての理由を補充するため、今月4日に理化学研究所に提出した文書の要約を公表しました。 それによりますと、調査委員会がねつ造と認定した画像について、小保方リーダーは、アメリカの大学から所属が替わるなど極めて多忙な時期に論文を書き、ほかの研究
STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の調査委員会は、ねつ造などの不正はなかったとする小保方晴子研究ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査は行わないとする結論をまとめました。 これについて、小保方晴子氏は「正式には何も聞いていませんが、驚いています。とても信じられませんが、事実としたら非常に悲しいです」とするコメントを出しました。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は「理化学研究所からの正式な連絡がないので、事実かどうかは分かりませんが、事実としたならば到底承服できるものではありません。前委員長がみずからの論文疑惑で辞任するなど、委員会そのものの信用性がない状態であるだけでなく、調査過程や報告書における数々の不備と事実誤認について指摘したにもかかわらず、このような拙速で粗雑な扱いには深い失望と怒りを感じます」という弁護団としてのコメントを出しました。
STAP細胞を巡る問題で理化学研究所の調査委員会は、ねつ造などの不正はなかったとする小保方晴子研究ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査は行わないとする結論をまとめました。 STAP細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会がデータの改ざんとねつ造に当たる不正行為を小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは調査のやり直しを求める不服申し立てを行い、調査委員会が再調査するかどうか審査していました。 その結果、6日までに行った審査で小保方リーダー側が提出した追加の資料でも不正の認定を覆す新たな証拠は示されなかったなどとして再調査の必要はないとする結論をまとめました。 調査委員会は、理化学研究所の臨時の理事会に審査の結果を報告し、理事会で了承されれば、小保方リーダー側に結果が伝えられることになります。 理化学研究所の広報は「理事会が開かれるのは事実だが現時点で内容につい
小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木弁護士が7日に報道陣に配布した不服申し立ての理由補充書(要約版)の全文は以下の通り。※と《》は、朝日新聞の注釈平成26年5月4日提出不服申し立てについての理由補充書(2)《理由補充書は4月20日にも提出している》要約版第1 「改ざん」「捏造(ねつぞう)」については司法的解釈がなされるべき 仙台地方裁判所平成25年8月29日判決(平成22年(ワ)第1314号、平成22年(ワ)第1712号事件)は、A大学の元総長である金属材料科学分野の研究者が提訴した名誉毀損に基づく損害賠償等の請求事件において、本件調査対象項目(1-2 ※遺伝子解析画像の切り張り)の画像操作と類似の写真操作がなされた下記の行為について、「文科省ガイドラインやA大学ガイドラインにおけるねつ造、改ざんの意義(注 これらのガイドラインにおける「ねつ造」、「改ざん」の意義は下記の
STAP(スタップ)細胞の論文問題で、小保方(おぼかた)晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は7日、論文の不正を認定した理研に対し、不服申し立ての理由補充書などを追加資料として4日に提出したことを明らかにした。 三木弁護士によると、追加資料(A4判32枚)は小保方氏への聞き取りや研究の報告書などをもとに作成。 資料では、小保方氏は英科学誌ネイチャーに掲載された論文を執筆していた2013年1月ごろ、研究室の移転やユニットリーダーに就く準備などで極めて多忙だったと説明。論文発表を急ぐ共同研究者らからの重圧などが重なる特殊事情のもとで、画像の取り違えが起きたと主張している。ただ、実験ノートなどの新たなデータは示していない。 補充書ではこのほか、捏造(ねつぞう)や改ざんは司法的解釈に基づいてなされるべきだとして判例を提示。また、理研が1年かけて実施しているSTAP細胞の存在の
STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは30日、「改ざん」や「ねつ造」について調査委員会がどのような解釈をしたのか、詳しい説明を求める質問書を提出しました。 STAP細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が、データの改ざんとねつ造に当たる不正行為を小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは、「不正には当たらない」として調査のやり直しを求める不服申し立てを行い、調査委員会が再び調査するかどうか審査しています。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士によりますと、小保方リーダーは30日、理化学研究所に対し質問書を提出しました。この中で、改ざんについて「研究所の規程では『研究活動で得られた結果などを真正でないものに加工すること』と定められ、正しい画像がある場合は改ざんには当たらない」と主張しています。 また、ねつ造についても「架空のデ
STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は30日、理研の調査委員会に対し、「捏造(ねつぞう)」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。 質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。
STAP(スタップ)細胞の論文問題で、小保方(おぼかた)晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は30日、理研に質問書を送ったことを明らかにした。 質問書では「捏造(ねつぞう)や改ざんについての解釈が明らかにされていない」と主張。「争点が散漫になり、主張がかみ合っていない状況にある」として、調査委員会が捏造や改ざんの定義について、どのように解釈しているかただしている。 小保方氏側は「論文の画像に捏造や改ざんの不正があった」と認定した調査報告に対し、理研の規定上の不正にはあたらないとして不服申し立てをしている。
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所が小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーに対し、面談を打診していたことがわかった。代理人の三木秀夫弁護士が28日、明らかにした。理研側は28、29日の実施を求めたが、小保方氏側は「急な話」として断り、まず書面でやり取りするよう求めたという。 三木弁護士によると、27日昼に理研から面談の打診があった。小保方氏の主治医とも相談して面談は断り、質問事項を書面で求めて答えたうえで面談に応じたいと回答したという。 小保方氏は「同じ委員から質問を受けるのはつらい」と話していたという。三木弁護士は「小保方氏には、以前の面談で十分に説明ができず、つらい思いをしたという意識がある」と説明。「書面で質問を受けて、小保方氏からじっくり時間をかけて聞いて、間違いのない答えをしたい」と述べた。(福島慎吾)
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