中国軍高官「軍事力を強化」表明 南シナ海判決に不満：朝日新聞デジタル
中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は１６日、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。判決後、軍高官による公の場での発言は初めて。 孫氏は同日、清華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」での講演で語った。孫氏は「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べ、南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。 孫氏は判決前、中国が実効支配を進める南シナ海について「少数の国が混乱を引き起こすのを座視することはしない」と述べ、提訴したフィリピンや、南シナ海で「航行の自由作戦」を続ける米国を強く牽制（けんせい）していた。軍内部
南シナ海「主権を堅持」 中国の李首相 全人代閉幕：朝日新聞デジタル
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が１６日午前、閉幕した。李克強（リーコーチアン）首相が記者会見し、日中関係について「改善の方向にあるがまだ脆弱（ぜいじゃく）だ。歴史問題をめぐる共通認識に基づき言行を一致させるべきだ」と述べた。 また、南シナ海をめぐり米国などと対立を深めていることについて「中国は断固として平和発展の道を歩むが、同時に国家主権と領土主権は堅持していく。この両者は決して矛盾しない」と述べ、海洋進出を今後も強化していく構えを改めて示した。 李氏は「中国は一貫して安定した周辺環境と隣国との友好関係を主張しており、争いには外交・平和的手段で解決していく」とも強調。米国がアジア太平洋地域への関与を強める政策は変わることがない、との認識を示したうえで「中国と米国は互いに協力し、争いをコントロールすることができる」と語った。 李氏は米大統領選についても関… この記事は有料会員記
中国、ベトナム船を銃で威嚇か 南沙海域、現地紙報道：朝日新聞デジタル
ベトナム国営紙トイチェは２７日、南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の周辺海域で今月１３日、ベトナムの輸送船が中国の艦船から「銃を向けられ、威嚇された」と報じた。輸送船船長の証言として報じた。発砲やけが人はなかった。 報道によると、現場は米駆逐艦が１０月２７日に「航行の自由作戦」を実施した南沙・スビ礁の西約１２カイリ。１３日午前９時、ベトナム輸送船が自国が管理する灯台へ補給活動を行うため付近を航行したところ、所属不明の中国船１隻が近づき、立ち去った。その後２隻の中国海警局の巡視船が接近。午前１１時には、人工島の方向から中国軍の艦船とみられる別の艦船が現れ、拡声機で中国語で警告した。さらに同１１時半、１０人以上の迷彩服の隊員が甲板に出て、輸送船に銃口を向けた。緊迫した状態が約２時間続いたのち、中国船は立ち去ったという。 南沙諸島の周辺では、ベトナムの漁船や輸送船が中国船から妨害を受けることはた
中国軍、空母２隻を建造中 米に対抗、南シナ海で運用か：朝日新聞デジタル
中国軍が、大連と上海の造船施設で２隻の国産空母の建造を並行して進めていることが軍関係者らの証言で確認された。研究・訓練用に旧ソ連軍の空母を改造した「遼寧」を導入したが、実戦的な空母を常時運用するため複数の国産空母建造を急ピッチで進めている。領有権をめぐり対立を深める南シナ海での運用も視野に入れている模様だ。 中国軍は、海外利権の保護などのため海軍力強化を進める。米軍などに対抗するため、空母建造を「海軍力の現代化の重要な一歩」（曹衛東・海軍大佐）ととらえ、２００９年に空母建造の計画方針を定めた。１２年に「遼寧」を導入し、山東省青島の軍港を母港として運用してきた。 軍関係筋によると、中国軍は「遼寧」に続き、初となる国産空母を遼寧省大連の造船施設で建造中だ。今月１日には、国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズが、建造中の大型船舶を撮影した衛星画像を公開。画像からは、当初は竜骨（キール）や船体基礎部分だ
中国、兵力３０万人削減表明 戦勝７０年「覇権唱えず」：朝日新聞デジタル
中国共産党と軍、政府は３日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士１万２千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新兵器を披露した。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と、平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力３０万人削減を表明した。 習指導部は１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦７０周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。 習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約２３０万人の中国軍の兵力
47NEWS（よんななニュース）
42機連続成功のH2Aロケットも残り2機…49号機は9月11日昼に打ち上げ、〝偵察衛星〟レーダー8号機を搭載 種子島宇宙センター
中国ガス田施設、東シナ海に１６基 日本政府が写真公開：朝日新聞デジタル
政府は２２日、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で中国が進めているガス田開発について、２０１３年６月以降に確認した１２基を含む施設計１６基の写真を公開した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と批判し、開発の中止を強く求めていく考えを示した。 東シナ海では日中の排他的経済水域の境界をめぐり、日本が両国海岸から等距離の中間線を、中国がより東側の大陸棚沿いを主張。ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性があることから、その扱いが懸案となり、両国政府が０８年６月にガス田の共同開発をめざすことなどで合意した。しかし、合意の実現に向けた交渉は沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船にぶつかる事件が起き、中断している。 写真は外務省のホームページ（ＨＰ）上に公開された。すでに把握していた４基と、この２年間で新たに確認された計１２基の写真で、大
中国の東シナ海の新ガス田 政府が写真公表 NHKニュース
政府は、東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中間の合意に反して、これまで確認している４か所に加えて、２０１３年６月以降に新たに１２か所で、新たな構造物を建設していることを確認したとして、航空写真などを公開しました。 （写真は２０１５年６月撮影・防衛省提供）
中国政府、有事に民間船を軍事転用へ 造船会社に新指針
【6月18日 AFP】中国政府は、有事の際に軍が民間船を活用できるよう、造船会社に設計段階で対応を求める新たな指針をまとめた。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が18日に報じた。 報道によれば新指針は、貨物船など5種類の船舶について、「国防上のニーズを果たす」ことが可能となる設計を民間造船会社に求めている。これにより「中国政府は、民間船の持つ潜在的な能力を軍事力に転換できる」ようになるという。 同紙は、中国の民間船は昨年末時点で約17万2000隻に上るとして、新たな指針は中国の海軍力は飛躍的に上がると報じている。 中国は近年、急速に海軍力を増強させている。東シナ海（East China Sea）や南シナ海（South China Sea）でアジア各国と争う島や岩礁の領有権を強く主張する中、先月発表した防衛白書では、海軍力の及ぶ範囲を領海外まで拡大するとともに、空軍力を強
南沙埋め立て「近く完成」 中国、事態の収拾狙う？：朝日新聞デジタル
中国外務省は１６日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が続けている岩礁の埋め立て工事について、「近く完成する」との報道官コメントを発表した。米国や周辺諸国とのあつれきが強まる中、埋め立てを拡大させない姿勢を示す狙いとみられるが、埋め立て地での建設工事は続けるとしている。 陸慷報道局長のコメントで「関係部門によると、南沙諸島での建設工事は計画に従い、陸上部分での埋め立て工事が近く完成する」とした。中国が政治的に敏感な工事の工期を対外的に公表するのは異例で、当面は埋め立て範囲を広げないとの姿勢を示すことで事態のエスカレートを避ける狙いがあるとみられる。 中国による埋め立ては、批判と圧力を強める米国や周辺国との大きな火種になっている。来週、米国で米中戦略・経済対話が始まり、９月には習近平（シーチンピン）国家主席の訪米も控える中、中国指導部は国内で弱腰と批判されない範囲での事態収拾の道を探り
南シナ海埋め立てに「強い反対」 Ｇ７、問題を共有：朝日新聞デジタル
ドイツ・エルマウで開かれている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で７日夜（日本時間８日未明）、外交や安全保障政策について議論があった。安倍晋三首相は、南シナ海などにおける中国の海洋進出の問題に懸念を表明し、各国の首脳も同調した。ウクライナ情勢に関し、ロシアを含む全ての当事者に停戦合意の完全履行を求めることも確認した。 日本政府の説明によると、安倍首相は海洋進出を加速化する中国を念頭に、「東シナ海、南シナ海で緊張を高める動きがあることについて、一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と訴えた。これに他の国も賛同し、威嚇や武力の行使、大規模な埋め立てを含む一方的な行為による現状変更に強く反対する▽紛争の平和的解決や、海洋の自由で円滑な利用の重要性を強調することなどで一致したという。 Ｇ７のなかで、特に海洋安全保障問題を重要視しているのは日本と米国。米国も、中国による南シナ海での岩礁埋め立て
岩礁埋め立ては「主権行使」、中国軍幹部が主張 アジア安保会議
シンガポールでアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席した、中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長（2015年5月31日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【5月31日 AFP】中国人民解放軍の孫建国（Sun Jianguo）副総参謀長は31日、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、南シナ海（South China Sea）で中国が進めている岩礁埋め立ては主権の行使であり、国際的責務を果たすためだと主張し、米国の非難を受け入れない姿勢を示した。 孫氏は「南シナ海情勢は全体的に平和で安定しており、航行の自由に関する問題は全く発生していない」と語った上で、「中国は南シナ海の一部の島と岩礁で建設を行っているが、主な目的はそれらの島や岩礁の機能と、現地に駐留している要員の業務・生活環境の
南シナ海埋め立て「主権の範囲」 中国、軍事利用も明言：朝日新聞デジタル
中国軍の孫建国・副総参謀長（海軍上将）は５月３１日、シンガポールで演説し、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや施設建設について「中国の主権の範囲内の問題だ」などと述べ、中止しない方針を表明した。埋め立ての目的については「軍事防衛の必要を満たすため」とし、軍事利用を含むことを明確に認めた。 南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立てをめぐっては、米国のカーター国防長官が５月２７日に「即時中止」を求めた。その後、中国軍高官としては初めて、米側の中止要請には一切応じない中国の姿勢を国際会議の場で公に鮮明にした。 経済発展と軍事力増強を背景に自信をつけた中国は、米国に対しても、これまでにない強硬姿勢に踏み込んだとみられる。中国が南シナ海での実効支配の既成事実化を進め、軍事利用にもつなげていくことになれば、地域の緊張はさらに高まる。 孫氏は、日米や欧州、東南アジア諸国の軍や政府高官が参
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中国公船４隻が一時領海侵入 尖閣諸島沖：朝日新聞デジタル
時事通信ニュース：中国、西沙に戦闘機＝地対空ミサイルに続き−米報道
中国調査船、日本の経済水域内に 鹿児島沖、無許可調査：朝日新聞デジタル
中国 新ガス田開発「日本の抗議 道理なし」 NHKニュース
中国：海警局が尖閣監視へ大型基地 温州に建設計画 - 毎日新聞
南シナ海:「中国、人工島に兵器」…豪報道 米が批判 - 毎日新聞