「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。3日のNHK「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁(74)の発言のことだ。 野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り936文字/全文1,076文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は3日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長(自民)や野党が質問した。 礒崎氏は7月26日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け(集団的自衛権の行使容認を)決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が1人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
安倍晋三首相は8日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が5日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は6日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。
自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム(ヘイトスピーチPT)の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。 (MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT」より 2014/08/28 13:15) 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品
広島市で6日にあった平和記念式典で、安倍晋三首相のあいさつの冒頭が昨年とほぼ同一だったため、ネット上などで「コピペ(引き写し)ではないか」と批判が広がっている。 首相は冒頭部分で「69年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました」と述べた。昨年は「68年前」で、それ以外は2段落分が一字一句同じだった。多くの犠牲の上にある戦後の平和と繁栄をうたう3段落目も「せみしぐれが今もしじまを破る」が抜けただけ。式典は昨年は炎天下だったが、今年は雨の中だった。 東京都世田谷区の上川あや区議(無所属)が首相あいさつを昨年と比べ、短文投稿サイトのツイッターに書き込むと、6千以上のリツイート(転載)があった。 「コピペ」疑惑について、加藤勝信官房副長官は8日の会見で「核軍縮や被爆者援護など、1年間の施策の進展が盛り込まれている。(昨年と)全く同じものではない」と説明した。 一方、ツイート
女性議員へのセクハラやじ問題で東京都議会自民党の会派を引責離脱した鈴木章浩都議(51)が、毎年12月28~30日に約750~約305万円を自ら代表を務める政党支部に寄付し、その資金が大みそかまでの2~4日で使い果たされる不自然な資金操作が行われていたことが30日、政治資金収支報告書の記載で分かった。また、平成24年分の収支報告書では「組織活動費」名目で支出された約1700万円全額が、支払先の記載義務がない1件5万円未満の支出となっており、識者からは疑問の声が上がっている。 収支報告書によると、鈴木都議が代表を務める自民党東京都大田区第二十一支部では、24年12月28日に都議自身が約750万円を寄付。23年12月30日には約325万円、22年12月30日には約305万円を寄付しているが、いずれの年も翌年への繰越金はなく、大みそかまでの2~4日で全額を支出した形になっている。 同支部は都議の自
NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、番組内でのキャスターの発言に異議を唱えた問題で、百田氏は25日、朝日新聞の電話取材に応じ、「放送が終わった番組について感想を述べただけ。放送前の番組に干渉したわけではなく、放送法に抵触しないのは明白だ」と話した。 22日のNHK経営委員会で百田氏が問題視したのは、「ニュースウオッチ9」でキャスターが「(在日コリアン1世は)強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たち」とした発言。百田氏は番組編集を担当する理事らに、「日韓併合後に強制連行は無かった」などと意見を伝えていた。 百田氏は朝日新聞の取材に対して、「戦時の徴用を強制連行と呼ぶとは、事実関係を調べた上での発言なのかと理事たちに質問した。今後の対応も求めていない」と説明した。 放送法は委員の個別番組への干渉を禁じている。放送前に意見や注文をすれば、番組内容の改編につながる恐れもある。放送
NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
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