自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」｜日刊ゲンダイDIGITAL「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。３日のＮＨＫ「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁（７４）の発言のことだ。 野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り936文字／全文1,076文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
【閲覧注意】高須クリニック院長「ナチスは偉大、科学に貢献した。ナチスと大日本帝国が悪いというプロパガンダが流されてる」
「ナチスの偉大さ」というツイートが話題の高須院長の発言とRTをまとめてみました。 ナチス統治時代のドイツの科学研究が大きな成果をもたらしたことをもってナチスを肯定するのは難しいと思うのですけれども。 「ナチス肯定論者はこのように考えてる」という事例としてまとめておくことにしました。
武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
安倍首相、普天間移設は「粛々と」 参院予算委で答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は６日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
曽野綾子さん、批判にラジオで反論「差別ではなく区別」「撤回するつもりない」
産経新聞に掲載された曽野綾子さんのコラムが、「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けていることについて、17日放送のラジオ番組で曽野さんが「差別ではなく区別」と反論した。
47NEWS（よんななニュース）
「らんま１／２」アニメ１０月に新作放送・配信 山口勝平「声優としての僕のルーツ」 林原めぐみ、日髙のり子も続投 ＯＰ曲はａｎｏ
自民党、国会デモの規制を検討「仕事にならない」 ヘイトスピーチPTが議論
自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品
東京新聞:首相また「コピペ」 長崎平和式典スピーチ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が九日、長崎市での平和祈念式典で行ったスピーチは、冒頭の表現など、およそ半分が昨年の記述と酷似していた。六日に広島市での平和記念式典で行った首相のスピーチも、冒頭部分が昨年とほぼ同じで「コピペ（文章の切り張り）で被爆者軽視だ」と批判を受けたが、姿勢を変えなかったことになる。
昨年のコピペ？ 平和式典の首相あいさつ ネットで批判：朝日新聞デジタル
広島市で６日にあった平和記念式典で、安倍晋三首相のあいさつの冒頭が昨年とほぼ同一だったため、ネット上などで「コピペ（引き写し）ではないか」と批判が広がっている。 首相は冒頭部分で「６９年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました」と述べた。昨年は「６８年前」で、それ以外は２段落分が一字一句同じだった。多くの犠牲の上にある戦後の平和と繁栄をうたう３段落目も「せみしぐれが今もしじまを破る」が抜けただけ。式典は昨年は炎天下だったが、今年は雨の中だった。 東京都世田谷区の上川あや区議（無所属）が首相あいさつを昨年と比べ、短文投稿サイトのツイッターに書き込むと、６千以上のリツイート（転載）があった。 「コピペ」疑惑について、加藤勝信官房副長官は８日の会見で「核軍縮や被爆者援護など、１年間の施策の進展が盛り込まれている。（昨年と）全く同じものではない」と説明した。 一方、ツイート
自民、福島知事選で相乗り模索 原発の争点化回避狙う：朝日新聞デジタル
安倍政権は４日、１０月２６日投開票の福島県知事選で、与野党が相乗りできる候補者を擁立する検討を始めた。菅義偉官房長官と自民党の河村建夫選対委員長が同日、首相官邸で会談し、こうした方針で一致した。秋にも原発再稼働を控える中、政権側には原発政策の争点化を避けたいという思惑があるとみられる。 河村氏は菅氏との会談後、記者団に「福島は（原発事故からの復興という）大きな問題を抱えている。党派を超えて一緒にやる必要がある」と語った。 背景にあるのは、今回の福島県知事選が東京電力福島第一原発事故後初めてで、再稼働を前に、原発政策のあり方が問われる可能性があることだ。元民主党参院議員で現職の佐藤雄平知事は、３選を目指して立候補するか態度を明かしていないが、政権幹部の一人は「佐藤氏が出るなら支援する。今さら独自候補をやっても間に合わない」と明言。「負けない」ことを優先させる。 相乗りには、民主党内にも歓迎…
セクハラやじの鈴木都議側、年末に不自然な資金操作 数百万円寄付→数日で支出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
女性議員へのセクハラやじ問題で東京都議会自民党の会派を引責離脱した鈴木章浩都議（５１）が、毎年１２月２８～３０日に約７５０～約３０５万円を自ら代表を務める政党支部に寄付し、その資金が大みそかまでの２～４日で使い果たされる不自然な資金操作が行われていたことが３０日、政治資金収支報告書の記載で分かった。また、平成２４年分の収支報告書では「組織活動費」名目で支出された約１７００万円全額が、支払先の記載義務がない１件５万円未満の支出となっており、識者からは疑問の声が上がっている。 収支報告書によると、鈴木都議が代表を務める自民党東京都大田区第二十一支部では、２４年１２月２８日に都議自身が約７５０万円を寄付。２３年１２月３０日には約３２５万円、２２年１２月３０日には約３０５万円を寄付しているが、いずれの年も翌年への繰越金はなく、大みそかまでの２～４日で全額を支出した形になっている。 同支部は都議の自
「放送法に抵触しない」 ＮＨＫ経営委の百田氏反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、番組内でのキャスターの発言に異議を唱えた問題で、百田氏は２５日、朝日新聞の電話取材に応じ、「放送が終わった番組について感想を述べただけ。放送前の番組に干渉したわけではなく、放送法に抵触しないのは明白だ」と話した。 ２２日のＮＨＫ経営委員会で百田氏が問題視したのは、「ニュースウオッチ９」でキャスターが「（在日コリアン１世は）強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たち」とした発言。百田氏は番組編集を担当する理事らに、「日韓併合後に強制連行は無かった」などと意見を伝えていた。 百田氏は朝日新聞の取材に対して、「戦時の徴用を強制連行と呼ぶとは、事実関係を調べた上での発言なのかと理事たちに質問した。今後の対応も求めていない」と説明した。 放送法は委員の個別番組への干渉を禁じている。放送前に意見や注文をすれば、番組内容の改編につながる恐れもある。放送
百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
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勉強会問題：自民、火消しに躍起 ３氏が出演辞退 - 毎日新聞