衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り | 毎日新聞
抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。
安保法成立 今後の防衛は NHKニュース
防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。 今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。 「部隊行動基準」は、任務ごとに、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、それに使用方法などを定めたもので、自衛隊は、この新たな基準にのっとって、活動にあたることになります。 また、集団的自衛権の行使のほか、いわゆるグレーゾーン事態への対処で、アメリカ軍などを武器を使って防護することが
安保法案が参院本会議で可決、成立
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月19日 AFP】安全保障関連法案が19日未明、参議院本会議で可決され、成立した。これにより、日本の自衛隊が戦後70年間で初めて、海外で戦闘を行う可能性が高まった。 与党議員らが、自衛隊の海外での活動に対する制限を緩和する法案を承認する一方、国会の外では、大勢の人々が、これまで誇りとしてきた日本の平和主義のあり方を根本的に変える恐れがあるとして、同法案に最後まで反対して抗議活動を行った。 法案に対しては、さまざまな層の数万の人々が連日のようにデモを行い、怒りを表明してきた。 国会の外に集まったデモの参加者は、法案可決のニュースが広まると、「憲法を守れ」とシュプレヒコールを上げるなどした。主催者発表によると、18日夜の国会前のデモの参加者は4万人以
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