関電は住民を提訴すべきだし、裁判官の浮世離れも酷い --- 八幡 和郎
関西電力高浜原発の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言した。 それに対して、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが「司法手続きに沿って申し立てをした人への完全な脅迫。あるまじきことだ」と抗議文を送ったそうだ。 住民への提訴は「理不尽」か？ しかし、私は訴訟しなければ株主訴訟で役員の方が賠償責任を問われる可能性があり当然に訴訟をすべきだと思う。 たしかに、そういう訴訟を原告がされ月100億円の損失の賠償を要求されることは理不尽である。しかし、地裁の裁判官の気まぐれで突飛な判決で、即日、原発停止が不服審査も待たずに止まって天文学的な損害を関西電力、というより関西の地域住民に押しつけるのも理不尽なのである。（それは京都に住んでいる私にとって夏の暑さをしのぐために冷房するのを
維新、交付金振込先の口座取り合い 議員が通帳をガード：朝日新聞デジタル
「維新・本家」を自認する橋下徹・大阪市長が立ち上げる新党への合流組が、維新の党執行部による除籍処分に対抗し、反撃に転じている。党本部が大阪にあることから、政党交付金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を確保。態度未定の中間派を取り込んだ形勢逆転をねらっている。 「東京に言われて、言われっぱなしで終わるなんて我慢出来ません。ガツンと言ってやり返さなきゃいけない」。橋下氏は１７日夕、大阪市内の街頭演説で強調した。橋下氏と新党合流組の議員らは前日深夜まで３時間ほど、維新の主導権をどう奪い返すかを協議した。 党本部が大阪にあることも活用。新党組の議員が待機し、党の通帳などを管理している。執行部側の松木謙公幹事長代行が１６日に本部を訪れ、党名義の口座の通帳と印鑑を引き渡すよう求めたが、新党組の井上英孝衆院議員らが拒否した。１０、１２月分の政党交付金１３億円は、この口座に振り込まれる。執行部は登録している実
自公民、統一選で初の子ども向け政策集 将来への布石：朝日新聞デジタル
統一地方選で、自民、民主、公明の３党が子ども向けの政策集を作った。いずれも地方選では初めてで、ふりがな付きの漢字やイラストを使って主要政策をかみ砕いて説明。選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しで、将来の有権者にアピールする狙いがある。 「１８歳から投票できる制度にしようとしています」。冒頭にこう紹介して始まる自民党のホームページ（ＨＰ）「こどもたちへのやくそく」。政策は５本柱で、教育では「自分の夢を実現できる人、世界で活躍できる人をどんどん育てます」と主張。経済では、キャッチフレーズの「アベノミクス」という言葉は使わず、「国民一人ひとりが豊かさを実感できるようになるまで、自民党は取り組んでいきます」と説明する。平和では「平和と安全を守りながら、言うべきことはハッキリ言える日本にします」「新しい時代にあった憲法に見直していきます」と訴えている。 民
市長、修士に不合格…「嫌がらせとしか思えず」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県下関市の中尾友昭市長は９日の定例記者会見で、２０１１年に入学した下関市立大大学院経済学研究科修士課程の学位授与の審査で不合格となったことを明らかにした。 市長は「納得がいかない」とし、大学に情報公開請求を行う意向を示した。 中尾市長は同年４月に入学。修士課程の「特定の課題についての研究の成果」として、「下関市における地域内分権への挑戦」と題した５５０ページ超の報告書を大学に提出した。地方分権の先進事例や制度について考察し、自身の経歴についても言及したという。 中尾市長は報告書を「これまで市大にはなかったユニークな社会人論文」としており、不合格について、「納得いかず、嫌がらせとしか思えない。仮にそうであれば、学問の自由という点から見て問題があるのでは」と述べた。 一方、同大の関係者によると、４日に学位授与の可否を検討する研究科委員会（３３人）を開いた。中尾市長への授与に賛成した人数は、
路上キス報道、中川農水政務官が陳謝 「軽率だった」：朝日新聞デジタル
自民党の中川郁子（ゆうこ）農林水産政務官（５６）は５日、同党の門（かど）博文衆院議員（４９）と路上でキスをしている写真が同日発売の「週刊新潮」（新潮社）に掲載されたことについて、「報道で取り上げられた写真については、酒席の後であったとはいえ軽率な行動」だったと陳謝するコメントを出した。 同誌によると、写真は西川公也前農水相が辞任した２月２３日夜、東京・六本木で撮影された。菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「公人として誤解を受けることのないように、自らを律して政務官の職責に全力で取り組んでほしい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。 中川氏はコメントで「官房と連絡を取りながら対応したので、職責を尽くすことには特段の支障がなかった」と語った。また、既婚の門氏との関係について「同一政策集団に属し、２期生として活動をともにさせていただいているだけです」と説明し、「騒動で世間をお騒がせしたこと
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「ホワイトデーのお返しなかった」 夫の首絞めた疑い：朝日新聞デジタル
