地震後の原発報道「公式発表ベースに」 ＮＨＫ籾井会長：朝日新聞デジタル
熊本地震への対応を協議するＮＨＫの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが２３日分かった。 関係者によると、会議は熊本地震の取材態勢などを各部局の責任者が報告するもので、理事や局長ら約１００人が出席して２０日朝に開かれた。最後に発言した籾井氏は、被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになったことなども報じるよう求めたという。 会議の議事録は局内ネットを通… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」 - Everyone says I love you !
中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で２０１５年１１月５日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必
拡散【漫画でわかる】左翼デモ、動員の実態?自治労による日当疑惑（証拠付き）
左翼デモの実態、日当をもらってのデモ参加。 大変、好評を博しております、「漫画でわかるシリーズ」でございます。 （人的負荷、時間コストもかかることから、多くは用いることができません。） ある労働組合に所属していた方（嫌々参加させられていた）のヒアリングを元に、非常に解りやすい漫画になっております。 是非、拡散のほどよろしくお願いします。 スレ建て、まとめサイトへの転載など、一切を許容します。 リンクのみ必須とし、著作権の使用権を、ここに保守陣営に限り全て開示いたします。 漫画の末尾に「実際のお手当が記載されたビラ」を資料として掲示しています。 併せてご確認ください。 弾は準備した。 あとは、皆様次第。 前編：【漫画でわかる】左翼デモの実態?日当疑惑と資金源の謎 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリ
戦争抑止が目的 ネット番組で首相が強調 NHKニュース
安倍総理大臣は１３日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、「戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「戸締まりをしている家には泥棒が入らないのと同じように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 また安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡って、野党などから徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「憲法１８条には、意に反する苦役がダメだと書いてある。徴兵制の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うもので、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。
ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
首相、違憲指摘に党首討論で反論 集団的自衛権「正当」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日の党首討論で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が憲法学者から「憲法違反」と指摘されていることについて、「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べた。違憲性をめぐる論争はこの日も続いたが、双方の議論はかみ合わなかった。一方、維新の党の松野頼久代表は政府案への修正協議について「応じるつもりはない」と否定的な姿勢を示した。 ４日の衆院憲法審査会で参考人として出席した憲法学者３人から「違憲」との指摘を受けて以来、首相が国会で違憲性をめぐる議論に臨んだのは初めて。 民主の岡田克也代表は集団的自衛権が行使できる条件の一つであり、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」の定義のあいまいさを指摘。「時の内閣に武力行使するしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしているのと一緒だ」と述べ、法案は「憲法違反」と断じた。 首相は「（法案は）１９７２年の自衛
東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」:政治(TOKYO Web)
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け（集団的自衛権の行使容認を）決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
村山談話の「侵略・おわび」、首相「再度書く必要ない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日夜のＢＳフジの報道番組で、戦後７０年の節目に出す「安倍談話」をめぐり、戦後５０年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べた。 番組は生放送で、約５０分間出演した。首相は村山談話や戦後６０年の「小泉談話」について、「村山総理は村山総理として語られ、閣議決定した。小泉総理の時には村山総理の談話を下敷きにしているという感じはある」とした上で、「（同じものを出すなら）名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と語った。 また、「（村山、小泉両談話の）基本的な考え方を継いでいくということはもう申し上げている」と言及。「引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろうと思う」と強調した。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については、「まずし
辺野古報道対策「首相が指示」 田﨑史郎氏が指摘 | 沖縄タイムス＋プラス
小野寺元防衛相が明かした辺野古報道対策は安倍首相の指示だった 政権取材を続けている時事通信の田﨑解説委員が証言した 田﨑氏「安倍首相は政権運営でテレビ対策に気を使っている」
47NEWS（よんななニュース）
「らんま１／２」アニメ１０月に新作放送・配信 山口勝平「声優としての僕のルーツ」 林原めぐみ、日髙のり子も続投 ＯＰ曲はａｎｏ
安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに！ 戦前並みの言論統制が始まった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「（安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に）口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまる
片山さつきさんはTwitterを使っています: "長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「��
長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル２「火口周辺規制」を出すべきとの意見
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏：朝日新聞デジタル
武藤 貴也
特集ワイド：問題矮小化する「安倍語」 集団的自衛権行使を火事現場にたとえ 「理解進んでいない国民」もこれなら分かる？ - 毎日新聞
勉強会問題：自民、火消しに躍起 ３氏が出演辞退 - 毎日新聞
自民党：若手勉強会、安保法案で報道批判続出 - 毎日新聞
宝田明さん:反戦の訴え、ＮＨＫ生番組で遮られ… - 毎日新聞