原発報道「公式発表をベースに伝えること」指示問題 NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した問題で、籾井会長は26日の衆院総務委員会で発言をおおむね認め、「不必要な混乱や心配を避ける意味で、事実に基づいた報道を心掛けることが一番住民に安心感を与える」と釈明。「私なりの気持ちを伝えたつもりだ…
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原発報道「公式発表をベースに伝えること」指示問題 NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した問題で、籾井会長は26日の衆院総務委員会で発言をおおむね認め、「不必要な混乱や心配を避ける意味で、事実に基づいた報道を心掛けることが一番住民に安心感を与える」と釈明。「私なりの気持ちを伝えたつもりだ…
大阪市立中学校の男性校長が全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを2人以上産むこと」などと発言したことが波紋を呼んでいる。市の教育委員会は「不適切発言」として処分を検討しているが、ネット上では発言に批判的な書き込みが多いものの支持する声も根強く、論争が続いている。 発言は、大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の寺井寿男校長(61)が2月29日朝の全校集会で述べたもの。「子どもを2人以上」のあとに「これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」「子どもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです」などと続けた。 生徒たちはどう受け止めたか。1年の女子生徒は集会のあとクラスの女子4、5人と感想を言い合った。「ひくわ」「なぜあんなこと言うんやろ?」。全員が校長の発言に否定的だったという。 校長は「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも言った。女子生徒は「私
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NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は4日の定例記者会見で、2日の自民党総務会でNHK解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことを認め、「解説委員も個人個人。言葉遣いはまずかったが、それぞれ個人的な考え方があるということ。ただし、放送は放送法にのっとって公正公平という精神でやっている」と釈明した。 関係者によると、総務会では一部の議員が、解説委員の個人名を挙げて「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」などと指摘。それに対し、NHKの2016年度予算案の説明のため出席していた籾井会長が答弁したという。 この記事は有料記事です。 残り141文字(全文417文字)
作家の曽野綾子さん(84)が「週刊ポスト」のインタビュー記事で語った「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」との主張がネット上で大反発を受けている。 高齢者は権利や機会を若者に譲り、死と向き合うべきだ――そんな「生き方」の主張だったが、「あなたからどうぞ」など厳しい意見が相次いでいるのだ。 「ドクターヘリは利用者の年齢制限を」 インタビュー記事は、2016年2月1日発売の「週刊ポスト」(2月8日号)に掲載された。「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』を忘れてしまっていませんか?」との問いかけで始まり、曽野さんは「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」との持論を展開する。 この記事の前提には、1月24日付け産経新聞朝刊1面に掲載された曽野さんのコラム「小さな親切、大きなお世話」があった。90代の病人がドクターヘリによる救助を要
「自画自賛」と「大言壮語」のてんこ盛り? 最近の安倍晋三首相の経済政策を巡る発言である。アベノミクスの成果をことさらに強調し、「1億総活躍社会」実現の緊急対策でも、ギョッとさせるような目標数値が並ぶ。「安保」から「経済」へのシフトチェンジをアピールしたいのかもしれないが、一国の首相の「国民への約束」とは、かくのごときものでよいのか−−。【江畑佳明】 先月26日、「1億総活躍社会」実現に向けた緊急対策が発表された際、安倍首相はこう述べた。「『三本の矢』の政策によって経済を成長させ、(略)経済の好循環を我々は作り出すことができたわけでございます……」 この記事は有料記事です。 残り2545文字(全文2822文字)
中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ=国連教育科学文化機関の総会で2015年11月5日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必
話題のツイートより 曽野綾子氏、またしても安定の老害ぶり:岩手県矢巾町・中2いじめ自殺事件、文部科学省(週刊ポスト(2015/09/18), 頁:68)からの引用「自殺した被害者は、同級生に暗い記憶を残したという点で、彼自身がいじめる側にも立ってしまったのである」。貴方こそ「分際」をふまえては如何? — 斎藤環 (@pentaxxx) 2015, 9月 7 曽野綾子氏、またしても安定の老害ぶり:岩手県矢巾町・中2いじめ自殺事件、文部科学省(週刊ポスト(2015/09/18), 頁:68)からの引用「自殺した被害者は、同級生に暗い記憶を残したという点で、彼自身がいじめる側にも立ってしまったのである」。貴方こそ「分際」をふまえては如何? ・この攻撃性はなんなんだ。 ・こんな人の文章が載っている育鵬社の教科書が空恐ろしい ・唖然とする、言い草。 この人に教育を語る資格はないとおもう。 ・自殺した
「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭(ふっしょく)するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は30日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の
自民党の勉強会で「沖縄2紙をつぶさないといけない」などと発言した作家の百田尚樹氏が、雑誌の取材に応じ、あらためて米軍普天間飛行場の成り立ちや地権者に対する持論を説明した上で「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」などと述べた。
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「(百田氏の)講演が終わったところで退出した」と述べており、30日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
「報道機関を懲らしめる」=広告自粛を−自民・大西議員 「報道機関を懲らしめる」=広告自粛を−自民・大西議員 自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。 (2015/06/30-14:46)2015/06/30-14:46 フォーカス 男性油かぶり火 新幹線で火災 小規模な噴火 箱根山 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 錦織 初戦突破 ウィインブルドン コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかサン 結婚式には どのドレス? スター集結 アニソン 美貌の選手 サッカーW杯 浅間を激走 ヒルクライム エキゾチック トルコの女性 アクセスランキング・トップ3 1位 離島28
またあの人…マスコミ懲らしめろ発言はセクハラやじの大西英男氏 問題発言の主と判明した大西英男議員 Photo By 共同 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、「マスコミへの広告料収入をなくせ」などと発言したのは大西英男衆院議員だったことが27日、分かった。過去には上西小百合衆院議員へのセクハラやじで問題になった当選2回の68歳。党執行部は勉強会代表の木原稔青年局長を更迭するなどの処分をしたが、“言論封じ”問題の余波はまだまだ続きそうだ。 勉強会は安倍首相に近い若手議員37人が出席した「文化芸術懇話会」。冒頭の数分間を除き、マスコミには非公開となった。出席者への取材などによると、講演が終了し質疑応答に移った後、大西氏が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人の方々が、マスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」
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