ロシア、中国にガス供給で合意 エネルギー安保強化【上海=石川陽平】ロシア国営ガス会社ガスプロムは21日、中国石油天然気集団（CNPC）と天然ガス供給契約を結んだ。中国の年間ガス消費量の約20%に当たる最大年380億立方メートルをパイプラインで輸出する。期間30年、総額4000億ドル（約40兆円）の大型契約。約10年に及ぶ価格交渉が妥結した。外交で協調する中ロがエネルギー安全保障でも協力関係を強める。CNPCとのガス供給契約について、ガスプロ
高村氏 政権代わるたび解釈変わることない NHKニュース
自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするた
ＳＴＡＰ 不正認定以外にも複数の疑義 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の論文について不正と認定された２つの画像以外にも複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を理化学研究所のチームがまとめていたことがＮＨＫの取材で分かりました。 文書では、ＳＴＡＰ細胞が万能性を持つ証拠とされた複数の光るマウスの写真が、実際には、論文に書かれた内容とは異なる実験のものだったなどと書かれていますが、理化学研究所はこれまでこうした結果を公表していませんでした。 ＳＴＡＰ細胞の論文について理化学研究所は小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造と改ざんに当たる不正行為を行ったと認定して調査を終了し、関係者の処分の検討を進めています。 ところが、ＮＨＫが取材したところ調査委員会が認定した２つの不正以外にも論文の複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの検証チームがまとめていたことが
「限定」正社員は簡単に解雇できる？：日経ビジネスオンライン
「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で
小学生が朝礼で絶叫する動画が拡散 マインドコントロール？
小学生のクラス全員が絶叫しながら頭を下げまくる動画が出回っている、とネットでちょっとした騒動になっている。朝礼の様子らしいが、まるでマインドコントロールの世界であり、ブラック企業を彷彿させるなどとし「閲覧注意」を呼びかけるブログもある。 小学生の指導に当たっているようにみえるのは2014年1月にNHK「クローズアップ現代」に出演した人物で、新興宗教のようなイベントを開催しているとして批判を浴びた過去があることも騒動を大きくしている。 「どこのブラック企業だ」「宗教かよ」とネット騒然 その動画は2014年5月6日に「ユーチューブ」に「小学校の朝礼がスゴすぎる！」というタイトルでアップされ30万回近く閲覧されている。担任と思われる女性が号令をかけクラスの生徒全員でじゃんけんをしてからこの「儀式」は始まる。生徒たちは「おはようございます」「やってやるぞ！」「やるときはやろう」「やったらできる！」
大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁：朝日新聞デジタル
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は２５０キロ圏内に住む住民らには差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。 ２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。 差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた。
水面に浮かんでマラリアを媒介する蚊の幼虫を退治するボウフラ抑制装置「Solar Scare Mosquito」
夏になると多く発生する蚊は、人を不快な気持ちにさせるだけではなくマラリアなどの病気の媒介者となって人の生命を脅かすことも知られています。特に熱帯・亜熱帯地方における影響が大きく、薬剤や天敵となる生き物による駆除などが行われてはいるものの、毎年多くの人が病気に冒されるという状況が変わることはありません。そんな蚊の発生を根本から食い止めるべく開発された「Solar Scare Mosquito」は蚊の幼虫であるボウフラの発生を抑えることを目的とした装置となっています。 Gallactronics: Solar Scare Mosquito http://www.gallactronics.com/2014/05/solar-scare-mosquito.html 以下のYouTubeムービーなどを見ると、どのような装置なのかを把握することができます。 Solar Scare Mosquito
4月の世界の気温、1880年以来最高 2010年に並ぶ
ドイツ・ベルリン（Berlin）のシュトラントバート・バンセ（Strandbad Wannsee）で海水浴をする人たち（2014年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/RAINER JENSEN 【5月21日 AFP】今年4月は世界中で記録的に気温が高く、月平均気温は2010年と並び1880年以来最高を記録したことが、米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）の20日の発表で明らかになった。 4月の世界平均気温は、20世紀の平均を0.77度上回った。ロシア・シベリア（Siberia）中部では、平均を5度以上も上回った。 英国では、1910年に記録が開始されて以来、4月としては3番目に気温が高かった。オーストラリアでも同じく1910年以来7番目に気温が高い4月だった。その一方で、米国とカナダの大半では4
安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１９日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。 自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、という報道についても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。さらに「ＮＨＫだって必ず番組に１０党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。
ドライベント、３号機準備 震災３日後、大量被曝の恐れ：朝日新聞デジタル
東京電力が２０１１年３月１４日、福島第一原発３号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため３号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝（ひばく）する恐れがあった。当時の吉田昌郎（まさお）所長（１３年死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。 ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは１００～１千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。 吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧
発表要請「絶対にだめだ」 原子炉危機、周知に壁：朝日新聞デジタル
住民が知らないうちに大量被曝（ひばく）の恐れのあるドライベントが実施されていたかもしれない――。東京電力福島第一原発で事故直後に実際に起きたことは、原発再稼働の前提となる住民の避難計画づくりの重要な教訓となるはずだ。
准教授「発言載せないで」 「美味しんぼ」編集部が拒否：朝日新聞デジタル
週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」（小学館）に登場する荒木田岳（たける）・福島大准教授（地方行政論）が「除染しても福島には住めない」という自らの発言を作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。編集部が取材に事実関係を認めた。 荒木田氏は１２日発売号に載った「美味しんぼ」に実名で登場。「福島はもう住めない、安全には暮らせない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」などと述べた場面が描かれている。 編集部によると、荒木田氏は２年前に原作者の雁屋哲氏らと出会い、取材を受けるようになった。体験や持論を伝えるなかで、こうした発言もした。
調書「吉田氏、外部開示望まず」 菅官房長官が説明：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。 菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。本人からは書面での申し出もある」と述べた。 菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。政府は①第三者に向けて公表しない②国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する③調査終了後は政府事故調へ返却する――ことを条件に、吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。
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