ウジ虫が世界救う？ 魚のエサに使う研究、一石二鳥狙う：朝日新聞デジタル
不潔なイメージが強いハエの幼虫「ウジ虫」を養殖魚のエサに使う研究が、愛媛大学で進んでいる。幼虫を増やすために使うのは家畜の排泄（はいせつ）物。人の食料にも使える魚粉の消費量を減らせるうえ、幼虫が排泄物を分解して肥料に作り替えてくれる。もしかしたらウジ虫が、食料不足と環境問題を救うかもしれない。 研究しているのは、愛媛大南予水産研究センターの三浦猛教授（５４）。２００８年ごろから、イエバエを中心に様々な昆虫を使った養殖魚のエサ研究に取り組み始めた。１４年からは鹿児島県の養豚場にハエ養殖の実証施設を設け、民間との共同研究を進めている。 センターがある愛媛県南予地方はマダイやブリの養殖が盛ん。ある日、地元の養殖業者から「餌に使う魚粉が値上がりして困る」と聞いた。養殖魚を１キロ太らせるには魚粉が４～５キロ必要とされる。魚粉はペルー沖などで取れるカタクチイワシが主な原料だが、世界的な漁業資源の枯渇や
がん死リスク、落ち込みや不安で高まる？ 研究
聴診器を首から下げる医療従事者。米バージニア州マナサスで（2009年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【1月26日 AFP】落ち込んだり不安になる頻度が高い人は、がん死リスクが高まる恐れがあるとの研究論文が26日、発表された。 英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）に掲載された論文は、英イングランド（England）とウェールズ（Wales）の16万人以上の医療記録を調べた結果、自らに精神的なストレスがあると答えた人に高いがん死リスクがみられたとしている。特に大腸がんや前立腺がん、膵臓（すいぞう）がんでのリスクが目立ったとされ、その他にも白血病や食道がんリスクにも上昇がみられたという。 ただ、結果は統計的なデータであり、精神状態とがんとの間の因果関係を必ずしも証明するものではないとして、研究チームは慎重な姿勢を示している。 今回の研究で
１４０もの墓 弥生時代の大規模墓地見つかる 大阪 | NHKニュース
大阪・茨木市の弥生時代の遺跡から、１４０もの墓が集まった大規模な墓地の跡が見つかりました。墓の数が多くさまざまな大きさが混在していることから、専門家は「物流で栄えた地域で、階層的な違いが芽生えたことがうかがえる」と注目しています。 今からおよそ２０００年から２２００年前の弥生時代中期のものとみられ、土を四角形に盛り、周りに溝を巡らせた「方形周溝墓」という形をしています。大きなものは縦１２メートル、横１８メートルに及びますが、小さなものはおよそ３メートル四方で、さまざまな大きさが混在していたということです。 さらに、１つの墓の溝からは、人の姿を表すこけしのような土偶や、長さが通常の３倍のおよそ３０センチもある石包丁など、祭しに使われたとみられるものも出土しました。 弥生時代の状態のいい墓の跡がこれほど多く見つかったのは、全国でも珍しいということです。 日本の古代史に詳しい大阪大学の福永伸哉教
福島第１原発：２号機の炉内調査始める | 毎日新聞
東京電力福島第１原発２号機の格納容器内に設置されている作業用の足場。さびのようなものが浮き出ている＝東京電力提供 東京電力は２６日、福島第１原発２号機内にある溶融燃料の状況を調査するため、原子炉格納容器内を撮影する作業を始めた。格納容器の貫通部から、カメラ付きのパイプを挿入して入り口周辺の内部の様子を撮影した。 貫通部の先には、原子炉圧力容器の真下につながるレール（長さ約７・２メートル）がある。東電はレールを…
「韓国の品格が問われる」 対馬の前住職、判決を批判：朝日新聞デジタル
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情報漏えいやハッキング横行、個人情報保護の不信感まん延 米調査
米バージニア州のウッドストックで、スマートフォンを手にする女性（2016年8月30日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【1月26日 AFP】3分の2近い米国人が何らかのデータ盗難や詐欺行為の被害を経験しており、個人情報を保護する責任を負う組織に対する不信感が広がっているとの調査結果が明らかになった。 米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が25日に発表した調査によると、41％の米国人がクレジットーカードの不正請求に遭ったことがあり、35%で口座番号といった個人の機密情報が危険な状態にさらされた経験があった。また電子メールやソーシャルメディアアカウントの不正アクセスや、税の還付金を詐取するための成り済ましといった被害も含め、全体の64％が、個人情報が盗まれた、もしくは危機にさらされた経験をもつという。 情報漏えいやハッキングの
フィリピン上院、警官による韓国実業家殺害で公聴会開催
フィリピン・マニラの上院議会で行われた公聴会に臨む、殺害された韓国人実業家の妻（左）と家政婦（右、2017年1月26日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【1月26日 AFP】フィリピンで警官らが韓国人実業家を拉致・殺害し、身代金を要求した事件についての公聴会が26日、同国の上院議会で開始された。 公聴会でロナルド・デラロサ（Ronald Dela Rosa）国家警察長官は、韓国人実業家を殺害したとされる麻薬対策特別班の警官は、2007年に女性が拉致された事件にも関与した疑いがあることを明らかにした。 フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が推し進める「麻薬撲滅戦争」により、悪事を働いた警察官が免責されるではないかという懸念が広がっている。 麻薬撲滅戦争ではすでに6000人以上が殺害されており、ドゥテルテ大統領の批判者らは、麻薬犯罪容疑者を殺害
韓国の地裁、「倭寇」の略奪認める判決 盗難仏像訴訟：朝日新聞デジタル
長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田（テジョン）地裁は２６日、仏像を保管する韓国政府に対し、韓国中西部・忠清南道（チュンチョンナムド）にある浮石（プソク）寺に引き渡しを命じる判決を出した。１４世紀に日本の海賊「倭寇（わこう）」に略奪されたとする浮石寺の主張を認めた形で、日韓関係はさらに悪化しそうだ。韓国政府側は即日控訴した。 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ、１３年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府が押収。観音寺や日本政府は返還を要求し、日韓の外交問題になっていた。 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。 判決は、仏像の中から見つかった「結縁文」から１３３０年ごろに浮石寺に奉納するためにつくられたとみられると判断し
補助金不支給は「適法」、朝鮮学校側が敗訴 大阪地裁：朝日新聞デジタル
学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた裁判の判決で、大阪地裁（山田明裁判長）は２６日、決定は「裁量の範囲内」と認め、請求を棄却した。学園側は控訴の意向を明らかにした。朝鮮学校に対する自治体の補助金不支給をめぐる司法判断は初めて。 補助金支給に際し、橋下徹府知事（当時）は２０１０年３月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画の撤去」など４要件を提示。学園側は応じ、１０年度分は支給された。しかし１２年３月、生徒の訪朝が問題化。朝鮮総連との関係が疑われたため、府は１１年度の補助金８０８０万円の不支給を決定。市も２６５０万円を不支給とした。 判決は、補助金は憲法や関連法令からも、学園側に受給する法的権利があるわけではないと指摘。「ほかの学校と補助金に差異があっても直ちに平等原則には反しない」とした。不支給になれば「学習環境
安倍首相、「訂正でんでん」と誤読？ 参院代表質問答弁：朝日新聞デジタル
「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。
サカイ引越センターの16年4～12月期、純利益12.9%減29億円 - 日本経済新聞
サカイ引越センターが25日に発表した2016年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12.9%減の29億円となった。売上高は前年同期比7%増の558億円、経常利益は前年同期比2.5%増の50億円、営業利益は前年同期比1%増の47億円だった。株式会社SDホールディングスの子会社化に伴う仲介手数料の支払い1億4700万円や、第2四半期連結会計期間より株式会社SDホールディングス及び子会社3社
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
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