仏大統領、ルワンダ大虐殺での自国の責任認める
ルワンダ首都キガリにある虐殺記念館を訪れ、演説するエマニュエル・マクロン仏大統領（2021年5月27日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日、ルワンダを訪問し、1994年の大虐殺におけるフランスの責任を認めた。両国の外交関係は30年にわたり緊張状態にあり、大統領による今回の訪問は非常に象徴的な意味合いを持つ。 マクロン氏は首都キガリにある虐殺記念館（Kigali Genocide Memorial）を訪れ、「私はきょうこの場に、あなた方のそばに立ち、謙虚さと敬意をもって、わが国の責任を認める」と演説。フランスには、大虐殺を行ったルワンダ政権を支援したり、大虐殺が起きる兆候を無視したりした責任があるとした。 注目が集まっていたマクロン氏の演説には、公式な謝罪の言葉はなかったも
自民、LGBT法案の提出断念 今国会で日程確保できず：朝日新聞デジタル
Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
ロシア、欧州便のルート変更拒否 ベラルーシ記者拘束問題
ポーランドの首都ワルシャワで記者会見し、涙をぬぐうロマン・プロタセビッチ氏の母ナタリアさん（2021年5月27日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【5月28日 AFP】ベラルーシの反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ（Roman Protasevich）氏（26）が乗った航空機が首都ミンスクに緊急着陸し、同氏が逮捕された問題で、欧州航空各社は、ベラルーシ領空を迂回（うかい）するルート変更をロシア側に拒否されたと明かした。プロタセビッチ氏の両親は27日、息子の釈放に向け国際社会の支援を訴えた。 欧州連合（EU）諸国は、プロタセビッチ氏の身柄拘束を受け、ベラルーシ航空各社による域内上空の飛行を禁止。EUは加盟各国の航空会社にベラルーシ領空を飛行しないよう要請している。 オーストリア航空（Austrian Airlines）は27日、ロシア当局がベラルーシ領空
またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
八王子｢崩落アパート｣施工会社が倒産した顛末
渦中の会社が“案の定”倒産した。東京・八王子市で発生したアパート階段崩落死亡事故の施工会社「則武地所」（神奈川県相模原市）が5月13日、自己破産を申請したのだ。 負債は債権者120名に対し約6億円。4月17日の事故発生後、ゴールデンウィーク（GW）期間中の4月29日から5月12日まで、「GW及びコロナウイルス感染症拡大防止のため営業自粛」を自社ホームページ上で公表していたが、予定の13日になっても営業再開しないまま、事業継続を断念した。 倒産のニュースが伝わると、赤羽一嘉国土交通大臣は18日の記者会見で、今回の破産事件について触れ、「責任を果たさず破産申請することはあってはならない」と述べた。 同業他社より「2割安い」低単価がウリ 則武地所の創業は2000年。本社のある相模原市とその周辺地域を営業エリアとして、賃貸用3階建て木造アパートの建築を得意とし、10～15世帯のワンルーム用アパート
ホロコースト生存者の腕の入れ墨─ローマ教皇が囚人番号にキス
バチカンで、アウシュビッツ強制収容所の生存者、リディア・マクシモビッチさんの囚人番号の入れ墨に口づけするフランシスコ教皇。バチカンメディア提供（2021年5月26日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA 【5月27日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）は26日、バチカンを訪れたアウシュビッツ（Auschwitz）強制収容所の生存者の女性と会い、腕に残る囚人番号の入れ墨に口づけをした。 リディア・マクシモビッチ（Lidia Maksymowicz）さん（81）は、3歳にもなっていなかった1943年に強制収容所に送られ、到着時にこの囚人番号の入れ墨を刻まれた。 バチカン宮殿（Apostolic Palace）内で行われた一般謁見（えっけん）後、教皇と対面したマクシモビッチさんが服の袖をたくし上げて囚人番号を見せると、教皇
黒人男性に注意され警察に通報、解雇された白人女性が勤務先を提訴 米ＮＹ
黒人男性と口論になり警察を呼んだことで解雇された白人女性が勤務先を訴えた/From Christian Cooper/Facebook （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のセントラルパークで昨年５月、黒人男性と出会って警察を呼んだことで勤務先を解雇された女性が、適切な調査が行われなかったと主張してこの会社を提訴した。 原告の女性エイミー・クーパーさんは、金融サービス会社のフランクリン・テンプルトンとジェニー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）などを相手取り、２５日に米連邦地裁に訴えを起こした。 クーパーさんは、解雇は不当だったと訴え、同社はクーパーさんの行為について十分な調査をしなかったと主張。クーパーさんが人種差別的な動機に基づいて警察を呼んだとする同社の判断にも異議を唱えている。 フランクリン・テンプルトンの広報はＣＮＮの取材に対して２６日、「あの状況そのものが事態を物語っていた。当社の対応
日本が｢セクハラ放置国｣になった根底にあるもの
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愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "バイデン「3歳から20歳までの教育を無償化する」 麻生「教育は小学校だけで十分。中学校まで義務にする必要ある？ 大人になって微分積分や因数分解を使う人は一人もいない」 信じられないけど下の方の人、自称先進国の副総理らしいですよ。"