ツイッターで話題 沖縄県が自家用車での出勤呼び掛け？→正しくは時差出勤の呼び掛け - 琉球新報
沖縄県が８月４、５日に県内民放テレビ局で放送した県政広報テレビ番組「うまんちゅひろば」の中で、「ゆいレール、朝の８時～９時頃混み合うので県民の皆さんは自家用車で出勤してください」と言っていた―という内容のツイッターが投稿され、７日午後５時現在、２１７リツイート、いいねは２６３つくなど、拡散している。 県内の渋滞緩和のため、沖縄県は公共交通機関の利用を呼び掛けたり、鉄軌道の議論を進めるなど交通改革に取り組んでいる。その県が自家用車での出勤を呼び掛けるとは考えにくい。 琉球新報は県庁１階で放送されている番組を確認した。放送は「マナーを守ってみんなでゆいレールを楽しく快適に」がテーマの４分番組。ゆいレールの駅長が「平日の８時から８時３０分の間は安里駅、牧志駅、美栄橋駅で那覇空港方面向けが特に混雑します」と説明。「沿線の企業は時差出勤を積極的に活用するなどしてピーク時を避けた乗車のご協力をお願いし
台風休校で不審メール 沖縄市、学校名乗る
【沖縄】台風接近のため休校が決定したにもかかわらず、学校名を名乗り「授業を行う」と登校を促す不審メールが２日午前１１時ごろ、沖縄市内の小学校児童の保護者に届いていたことが６日までに分かった。発信元や発信者は分かっていない。市教育委員会は、学校からの事前の説明や台風に関する速報、学校が送付するメールを注視するよう注意を呼び掛けている。 台風７号が接近した２日早朝、市教委は安全に配慮して臨時休校を決定した。市内２４小中学校に午前８時すぎ、休校を通知した。しかし、同日午前１１時ごろ「暴風警報が解除されたので、５校時より授業を行う」と記されたメールが保護者の一部に届いていた。差出人欄には学校名が記されていた。関係者によると、メールを受け登校した児童もいたという。保護者から情報提供を受けた学校が３日、市教委に連絡した。
首相、誤答弁重ねる 第二小窓落下時も「飛行停止要求」 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相は２７日の党首討論で、２５日の参院予算委員会でＦ１５墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。 ２５日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう（いう答弁に）なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。 首相は２５日の参院予算委員会で、事故を受け「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、２日間ではあるが（米軍が）中止し、点検した」と説明した。防衛省は実際には飛行中止を求めていない。首相は党首討論で２５日の発言を振り返り、答弁の最初に安全管理、再発防止の徹底を
Ｆ１５墜落、謝罪の言葉なし 副知事が米司令官に抗議 - 琉球新報デジタル
米軍嘉手納基地第１８航空団の司令官を訪ね、Ｆ１５戦闘機の墜落に抗議した沖縄県の謝花喜一郎副知事＝２２日、沖縄市の米軍嘉手納基地前 米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に所属するＦ１５戦闘機が墜落した事故を受け、沖縄県の謝花喜一郎副知事は米軍嘉手納基地に第１８航空団のケース・カニングハム司令官を訪ね、抗議した。航空機整備や安全管理体制の抜本的な見直しを図り、原因究明がなされるまでの同機種の飛行中止などを求めた。抗議後、謝花副知事は、事故から２日後の飛行再開についてカニングハム司令官から「できる限りの安全点検は手順を追ってやった。手順の内容は規制されているので言えない」と説明されたと述べた。謝罪の言葉はなかったという。 整備や安全管理体制の抜本的見直しについてカニングハム司令官は「兵士やその家族、県民の安全を確保するため、さまざまな機材点検、整備をしっかりする」と強調。具体的な事故原因につい
「ネット右翼でした」 沖縄に暮らし、記者になって思うこと - 琉球新報デジタル
２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。
数学使って冒険の旅へ 楽しく学べるゲームアプリ 古田さん、教育学部と連携し開発 - 琉球新報
楽しく学べる数学アプリを開発した古田瑠成さん＝３月、琉球大学工学部 琉球大学工学部をこの春卒業した古田瑠成さん（２２）は、ゲーム形式で数学を基礎から楽しく学べるスマホのアプリを卒業研究で開発した。教育学部の日熊隆則准教授が学生たちと沖縄市の美東中で続ける「土曜塾」に通う中学生たちを対象に、教育学部の学生も協力して学部横断的な大学の「知」を結集させた。 土曜塾は数学教育が専門の日熊准教授が手掛けて１０年以上になる。数学が苦手な生徒たちが小学校の復習を含めて基礎から根気強く学ぶにはどうすればいいかと思案する中、ゲームで楽しみながら学ぶことを発案。工学部で人工知能（ＡＩ）を研究する宮田龍太助教に相談して宮田研の学生らがアプリ作成を始め、古田さんの先輩が原型を作った。 アプリはロールプレイングゲーム形式で、美東中など沖縄本島の各地を舞台に、生徒たちがつまずきやすい計算に挑戦。正解を重ねて“クリア”
沖縄で横行する「頼み買い」とは 未成年者の飲酒・喫煙がなくならない理由 - 琉球新報デジタル
酒やたばこを入手している沖縄県内の未成年者の多くは、コンビニやスーパーの出入り口で待機し、店に入る大人に購入を頼んでいる。この手法は「頼み買い」と呼ばれるという。店舗が未成年者に酒やたばこを販売することは禁じられているが、県内では大人の客を介することで、未成年者が容易に入手している実態がある。 本島中部に住む少年（１４）によると、酒やたばこの入手方法は、主に「家から持ち出す」「盗む」「頼み買い」の３種類という。少年は「酒やたばこが常に家にあるとは限らない。盗むと貧乏と思われ、仲間内でも嫌われてしまうかもしれないから、頼み買いを利用することが多い」と話した。 近年流行している電子たばこを所持している本島北部の少年（１５）は「友達のいとこが成人しているので、その人に売ってもらった」と話した。 別の少年（１５）は「２、３人に声を掛ければ１人は応じてくれる。『頼み買い』は結構簡単だ」と証言した。頼
八重山日報がおわび 米兵日本人救出報道「伝聞だけで載せた」 - 琉球新報
八重山日報社（石垣市）は９日付朝刊で、昨年１２月１日に沖縄自動車道で発生した事故で「米海兵隊曹長がクラッシュした車から日本人を救出した」と報じた産経新聞の配信記事を転載したことについて、おわびした。「救出された日本人の男性が米兵に『感謝している』と語った」との独自記事も「その後の再取材で関係者、男性とも米兵に救出された事実を否定した」と、誤りを認めた。 八重山日報は１２月１１日付朝刊で、産経新聞が９日にインターネット配信した産経ニュースを転載した。そこでは、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判。しかし産経新聞は今月８日付朝刊で、救出の事実が確認できなかったとして記事を削除し、おわびした。 八重山日報の仲新城誠編集長（４４）は本紙の取材に「行き過ぎた批判だった。（批判の）前提となる事実がなく、削除して掲載すべきだった」と述べた。 訂正した独自記事
建設反対の民意「生きている」 翁長知事、改めて移設阻止を強調 - 琉球新報デジタル
辺野古移設反対の民意は変わっていないと強調する沖縄県の翁長雄志知事＝５日、県庁 沖縄県の翁長雄志知事は５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める安倍政権が支援した新人が勝利した名護市長選の結果について語った。辺野古の新基地建設問題への今後の対応について「３年前の知事選で（自身が辺野古反対を）公約に掲げ１０万票差で当選した。各種選挙でも（辺野古移設）の民意は示されている。私がこれ（辺野古反対）をベースにやっていくことに何ら変わりない」と述べ、引き続き建設阻止の公約を堅持していくとした。県庁で記者団の質問に答えた。 埋め立て承認の撤回方針についても堅持する考えを示したが、撤回時期については「法的な意味合いを考えながら検討していきたい」と述べるにとどめた。 政府が支援した渡具知武豊氏の当選を受け安倍晋三首相が５日「名護市民に感謝したい」などと発言したことに知事は「国は沖縄が最初に出した民意
オスプレイ機体一部落下 伊計島海岸に１３キロエンジン吸気口 米軍、８日発生も通報せず - 琉球新報デジタル
うるま市伊計島の大泊ビーチに漂着した米軍普天間飛行場所属オスプレイのエンジンの空気取り入れ口を運ぶ沖縄防衛局職員ら＝９日午後３時ごろ、うるま市の伊計島 沖縄県うるま市伊計島の大泊ビーチで９日午前９時ごろ、普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が流れ着いているのが見つかった。在沖海兵隊は８日に海上飛行中、機体の一部を落下させたことを認めた。海兵隊は９日、防衛局からの問い合わせを受けて初めて機体の一部落下があったことを明らかにした。けが人はいない。伊計島では昨年１月と今年１月にも米軍ヘリの不時着があり、相次ぐ事故に住民の不安と怒りが高まっている。県は９日夕、在沖米海兵隊に事故原因究明と実効性ある再発防止策を執るまでの間、オスプレイの飛行停止を求めた。 翁長雄志知事は「いつしか人命に関わる重大な事故につながりかねない」と指摘した。 機体の一部は、縦約７０センチ、横約１００セ
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
「地毛証明」提出、高校の８７％ 沖縄県内、染髪で学校の活動制限３０％ - 琉球新報デジタル
もともと髪の色が薄かったりくせがあったりする生徒が、生まれつきのものであることを証明するための「地毛証明書」について、沖縄県内の県立高校全６０校のうち、約８７％に当たる５２校が生徒に提出させていることが３日までに琉球新報社の調べで分かった。 多くの高校が生徒の染髪やパーマを禁止する中、染めた色を戻さなかった場合に「帰宅指導」として教室に入れなかったり、式典に参加させなかったりなど、学校活動への参加を制限すると答えた学校が１８校（３０・０％）あった。１７校（２８・３％）は髪を染めて卒業式に来た生徒はその場で黒いスプレーで染め直させていた。 調査は１２月、全６０校に電話で聞き取りをして行った。１校は担当者が不在で回答しなかった。 証明書を求める理由として学校側は「染髪やパーマだと誤解して、地毛の生徒に不要な生徒指導をすることを避けるため」と説明している。「生まれつき」を証明するため、４６校は保
沖縄予算１００億円超減 来年度３０１０～３０３０億 辺野古背景か - 琉球新報デジタル
【東京】政府は２０１８年度沖縄関係予算案について、本年度当初予算の３１５０億円から１００億円以上減額し、３０１０～３０３０億円程度とする方向で２０日、最終調整に入った。概算要求（３１９０億円）ベースでは１５０億円以上の減額となる。安倍晋三首相が表明している２１年度までの３千億円台確保を辛うじて維持するものの、基地問題を巡る政府と県の対立が予算にも影を落としているとの見方は一層強まりそうだ。 沖縄関係予算（当初額）は１６年度３３５０億円、１７年度３１５０億円と推移しており、減額は２年連続となる。夏の概算要求の段階で減額となった自由度の高い一括交付金がさらに削減される見込みだ。 沖縄関係予算については首相が１３年１２月、仲井真弘多知事（当時）に対し現行の沖縄振興計画が続く２１年度までの３千億円台確保を約束。１４年度予算は３４６０億円と大幅に増額された。しかしその後、米軍普天間飛行場の名護市辺野
辺野古で絶滅危惧サンゴ見つかる 移植に県の許可、普天間影響も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった絶滅の恐れがあるオキナワハマサンゴ（沖縄防衛局作成の資料から） 防衛省は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古の埋め立て予定海域で、絶滅の恐れのあるサンゴが見つかったことを明らかにした。移植のために沖縄県知事の特別採捕許可が必要となる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事は慎重に判断するとみられ、移設工事に影響が出る可能性がある。 防衛省は、サンゴの白化が進んでおり、早期の移植が必要だと主張。サンゴの保護を巡り、政府と県の対立が深まる恐れも出てきた。 同省が２７日の「環境監視等委員会」で委員の有識者らに説明した。 （共同通信）
「少年らの気持ち分からぬ」 チビチリガマ遺族、言葉詰まらせ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄戦の際に住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた沖縄県読谷村波平の自然壕チビチリガマを荒らしたとして沖縄県警嘉手納署が少年４人を逮捕した翌日の１６日、遺族らは朝からガマ周辺を掃除し、立て看板や歌碑を元の状態に戻した。逮捕を受け、遺族からは「『肝試し』とはショックだ」「チビチリガマの悲劇を知っていたら、できるはずがない」と悲痛な声が漏れた。事件を知って、花を手向けに訪れる人の姿もあった。 「誰が指示したんだろう。どうして。遺品は壊さないでしょう」。遺族会の与那覇徳雄会長（６３）は引きちぎられた千羽鶴を一束一束つり下げ直し、つぶやいた。「少年たちの気持ちが分からない。肝試しで遺品を壊すなんて、どう受け止めたらいいのか」と言葉を詰まらせた。 遺族と共に「世代を結ぶ平和の像」を制作した金城実さん（７９）もこの日、ガマを訪れて崩された石垣を直した。「なぜここまで破壊したのか。遺族は重い苦し
チビチリガマ損壊、容疑の４少年逮捕 沖縄県警 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた、読谷村波平の自然壕チビチリガマが荒らされた事件で、嘉手納署は１５日、１６歳から１９歳の少年４人を器物損壊容疑で逮捕した。少年らは容疑を認めているという。 逮捕されたのはいずれも本島中部在住の１６歳、１８歳、１９歳の無職少年と１７歳の型枠解体工の少年。逮捕容疑は９月５日午後０時ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、看板２枚と千羽鶴４束、額１枚を損壊した疑い。 チビチリガマ遺族会は１５日、引き抜かれていた看板や引きちぎられていた千羽鶴などについて器物損壊罪で嘉手納署に被害届を提出した。遺族会の与那覇徳雄会長は被害届を出した際に「遺族はショックを受け心を痛めている。チビチリガマは世代を結ぶ学習の場でもある。このような行為は許されない。もう二度と起こらないようにするためにも動機を明らかにしてほしい」と話した。 英文へ→Four teens
家に突然ヤンバルクイナが… 大宜味 テレビ横切る、幼鳥か - 琉球新報
民家に入り込み、テレビの後ろに隠れるヤンバルクイナ＝７月（宮城さん撮影） 沖縄県大宜味村田嘉里の宮城光明さん（６８）宅に、絶滅危惧種で国の天然記念物に指定されているヤンバルクイナがこのほど突然現れた。ヤンバルクイナは国頭村安田などの民家の庭先で見かけることはたまにあるが、家の中にまで入ってくるのは珍しい。 宮城さんは「６８年間同じ家に住んでいて初めての出来事だった。ものすごい興奮した」と驚いた様子で話している。 ヤンバルクイナが家の中に入ってきたのは７月１８日午後２時半ごろ。宮城さんが家の中でソファに座ってテレビを見ていたら、１羽のヤンバルクイナがテレビの前を横切った。 そのまま網戸にぶつかり、宮城さんがソファから立ち上がるとヤンバルクイナはテレビの後ろの隙間に隠れた。くちばしの色具合から、ことし生まれた幼鳥とみられる。 初めての出来事に宮城さんは「こっちもびっくりした」と語る。家の裏が森
謎の(？)子ヤギ誕生 雌ヤギだけ飼育の小学校 - 琉球新報
米須小のアイドル「ホッシー」と名付け親の玉城幸里さん（左から２人目）、名前の最終候補に残った児童、飼育委員ら＝糸満市の米須小学校 【糸満】ヤギの赤ちゃんがやって来た―。雌ヤギ２匹を飼っていた糸満市の米須小学校（幸地政行校長）でこのほど、赤ちゃんヤギが生まれた。想定外の出来事に児童や教諭らは驚きながらも、新しい命の誕生を喜んだ。ハッピー（推定５歳）が出産した雄の子ヤギの名前は児童から公募し、「ホッシー」に決まった。ホッシーはすぐに学校のアイドルになり、児童からかわいがられている。 米須小では７年ほど前からヤギを飼い始めた。ハッピーは２代目で、お見合いをして娘のシロが生まれ、雌２匹を飼育していた。 しかし４月以降、ハッピーのおなかが張ってきたという。生徒たちも「赤ちゃんがいるはずよ」と、大きくなるおなかを半信半疑で見守っていた。６月５日の朝、登校すると真っ白い子ヤギが生まれていた。 実はハッピ
「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報デジタル
県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県警の重久真毅警備部長は「（警察車両の）排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ」と、県警による市民“制裁”を容認する見解を７日までに示した。 弁護士は「違法行為に罰を下すかは裁判所が決めるものだ。警察が制裁を課す法的根拠はなく、傷害罪に該当する」と指摘している。 ６日、県議会総務企画委員会で比嘉瑞己氏に答弁した。比嘉氏が「市民を排除した後、１時間近く排ガスを吸わせていいのか」と質問したところ、重久警備部長は「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと（思う）。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と答えた。 小口幸人弁護士は「国民の生命、身体を守るのが警察の最大の責務であり、警察法でもそう規定されている
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
原告側の請求を棄却 「南洋戦」被害訴訟 那覇地裁 - 琉球新報デジタル
