【読売新聞】 側溝に転落した７０歳代の男性の救出に協力した兵庫県宝塚市の会社員、柏田将輝さん（３０）に２１日、県の善行表彰「のじぎく賞」が贈られた。男性発見に一役買ったのが愛犬のシバ犬「てりたま」（オス、７歳）だ。 柏田さんによると
散歩コース外れ、ぐいぐいリード引っ張る愛犬…街灯ない路地で耳に届いた「助けて」の小さな声
【読売新聞】 側溝に転落した７０歳代の男性の救出に協力した兵庫県宝塚市の会社員、柏田将輝さん（３０）に２１日、県の善行表彰「のじぎく賞」が贈られた。男性発見に一役買ったのが愛犬のシバ犬「てりたま」（オス、７歳）だ。 柏田さんによると
塩味が強調されるスプーン、１万９８００円で限定発売…減塩生活へキリンが開発
【読売新聞】 キリンホールディングス（ＨＤ）は２０日、微弱な電流を流して食べ物の塩味やうま味を増強するスプーンを数量限定で発売すると発表した。注力する健康関連の新規事業として開発した商品で、一般消費者のほか、企業向けにも展開する方針
ランクル７０は誰の手に…公用車売却に全国のファン興奮「旅費をかけても確認する価値ある」
【読売新聞】岩手県大船渡市の公用車・トヨタ「ランドクルーザー７０（ランクル７０）」の一般競争入札による売却が、全国の自動車ファンらの注目を集めている。約２３年間で約１８万キロを走行した“大ベテラン”だが、ランクル７０は中古車市場で根
農業の人手不足はロボにお任せ…耕作や収穫・害獣対策まで、京都のメーカーが次々開発
【読売新聞】 京都市のロボットメーカーが、農業の省力化に向け、耕作や収穫ができる様々な「農業ロボット」の開発を進めている。担当社員１人だけで米を栽培する試みも続けており、農業分野が抱える高齢化や後継者不足などの課題解決を目指している
旧パレスホテル立川、マンション計画から一転再びホテルに…大宴会場も残り地元財界「大きな意義」
【読売新聞】昨年末で営業を終了した「パレスホテル立川」（東京都立川市曙町）について、立川市の不動産開発会社「立飛ホールディングス（ＨＤ）」が４月に土地（約３６００平方メートル）と建物（地上１２階地下２階）を取得し、建物を改修してホテ
寮生活の不登校児ら４人に違法労働か、１１歳にショベルカー運転させた疑いも…労基法違反容疑
【読売新聞】 １５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運
貯蔵リンゴ大量盗難、被害額は２億２４００万円…計２８０回・１箱１０キロ換算で６万箱分
【読売新聞】 昨年６月、ＪＡつがる弘前（青森県弘前市）の施設から大量の貯蔵リンゴが盗まれていることが判明した事件で、同ＪＡは７日、被害額が約２億２４００万円に上ったと明らかにした。同日、各地区の総代長を集めた会議で、弁護士による第三
「みどりの窓口」の削減計画を凍結…ＪＲ東が訪日客増加を受け、閉鎖駅では臨時再開
【読売新聞】 ＪＲ東日本は８日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」の削減計画について、当面の間、凍結すると発表した。２０２５年までに２１年比で約７割廃止する方針だったが、訪日客の増加で窓口は混雑しており、利用客の不満が出てい
築１０１年の木造駅舎まもなく取り壊し、ボードに集まる住民らの思い出…「戦死した兄を見送ったエキさようなら」
【読売新聞】 築１０１年になるＪＲ土讃線讃岐 財田 （ さいだ ） 駅（香川県三豊市財田町）の木造駅舎が、老朽化のため建て替えられることになった。８日以降に始まる取り壊しを前に、地元ＮＰＯ法人が駅舎の思い出をつづるメッセージボードを
中国・香港当局が統制強化、欧米企業が香港から拠点移す動き…米紙ＷＳＪもシンガポールへ移転か
【読売新聞】 香港紙・明報は３日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がアジアの拠点を香港からシンガポールに移し、香港の人員を大幅に削減すると報じた。中国・香港両政府による統制強化が影響しているとみられる。香港の記者や編集
「落選狙い」人気保育所だけ申し込み、育休給付延長目的の申請続出…厚労省が審査厳格化へ
【読売新聞】 厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断
トラブル相次ぐ看護学生の「お礼奉公」、系列病院が不採用なら奨学金返還義務？…訴訟に発展
【読売新聞】 看護学校生が卒業後に系列病院で一定期間働けば返済が免除される奨学金について、その病院で勤務できない場合、返済義務があるかが大阪地裁の民事訴訟で争われている。学校の運営法人が卒業生３人に返済を求め、卒業生側は法人の都合で
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
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階段がない２階建ての「斜めの家」、設計は「狂気の建築家」…保存・活用へＣＦ
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長谷川岳議員「おれに恥をかかせるのか」…繰り返された威圧的言動、「副作用大きい」との指摘も
