G7気候・エネルギー・環境相会合を終え、記者会見する斎藤経産相（右から2人目）ら＝30日、イタリア・トリノ（YouTubeから） 【トリノ、東京共同】イタリア・トリノで開催の先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は30日、二酸化炭素（CO2）の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択した。 G7の共同声明で石炭火力の廃止年限が明記されるのは初めて。ただ声明は廃止時期に関し「産業革命以来の気温上昇を1.5度に抑える（パリ協定の）目標に沿った時間軸」との表現も併記。廃止時期の明記に難色を示した国にも石炭火力継続への道を残した形。欧米との姿勢の違いが鮮明となった日本の今後の対応が焦点になりそうだ。 議長国イタリアの担当相は会合後の記者会見で、35年までの段階的廃止で合意したことについて「初めて目標への道筋が示された」と成果を強

【キーウ共同】ロイター通信の4月29日の報道によると、北朝鮮への制裁履行を監視する国連安全保障理事会の専門家組織が4月、ウクライナ東部ハリコフに今年1月2日に着弾したミサイルについて、北朝鮮の弾道ミサイルだったとする報告書をまとめ、安保理に提出した。 ウクライナ当局者によると、同国国防省傘下の研究所は今年1月の時点で、このミサイルの破片を分析した結果として、北朝鮮の短距離弾道ミサイル「KN23」だったと断定する報告書を既にまとめていた。 ロイターによると、安保理に提出された報告書は「ミサイルがどこで発射されたのか、誰が発射したのかは特定できなかった」としている。

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中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！ 「総理は早く結論を出して（4月8日からの）訪米にそなえたい気持ちが強かったのでしょう。だから、私にも真実を確認するためにやむをえず電話をかけてきて、それで済んだ、という形をつくろうとしたのだと思います」 4月18日、森喜朗元首相が都内の事務所でノンフィクション作家の森功氏のインタビューに応じた。 その中で森元首相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について、4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについて詳細に明かした。 「岸田総理からの電話は、『例の問題について、森先生の話を聞いたかどうか、質問が集中しますので、含みおいてください』というような内容です」 240分にわたってインタビューに応じた森元首相　🄫時事通信社 「私が裏金作りを始めたと言っているのは誰な

世界1位の経済大国であるアメリカでは、人種差別やLGBTQ＋の権利を巡る対立や経済格差の深刻化などが問題となっており、2024年の大統領選挙の行方に注目が集まっています。そんな中、メリーランド大学の政治学教授を務めるトーマス・シャーラー氏が、「アメリカの田舎に住む白人」が民主主義の脅威になり得ると指摘しました。 Why rural white Americans’ resentment is a threat to democracy https://theconversation.com/why-rural-white-americans-resentment-is-a-threat-to-democracy-224346 シャーラー氏は、アメリカでは都市部の人口の方が農村部の人口よりも多いにもかかわらず、選挙区の区割りによって農村人口が選挙に占める権力が不釣り合いに大きくなっていると指

集めてギャラクシー天の川

保護費を全額支給せず、ハンコの大量管理、窓口で暴言も 「生活保護費が窓口で１日1000円しか支給されない」「自分がハローワークに行ったことを役所の職員が確認すると支給される」――生活保護利用者のひとりからそんな相談を受けたとき、仲道さん自身も当初は信じられない思いだったと語った。１日1000円の支給ということは、本来支給されるべき額が、満額支給されていないことを意味する。ハローワークに毎日行ったところで、求人が１日で劇的に変わるはずもなく、これを強いていた理由が「嫌がらせ」以外に思い当たるだろうか。 しかし現実は、仲道さんが想像していた以上に杜撰極まりないものだった。満額支給されなかった生活保護費の未支給分は、「会計上は支払ったこと」にした上で、金庫に保管されていたことが分かっている。 信じがたい対応ではあるが、問題はこれに留まらなかった。仲道さんが関わった中だけでも、窓口に来た利用者や家

チキチキバンバンのチとバを入れ替えると

日本映画のスタジオシステムが崩壊して以降、映画会社の社員になって監督を目指す道は絶たれた。いま日本映画界を第一線で支える映画監督たちには、8ミリ映画を自主制作し、才能を見出され、商業映画にデビューした者たちが少なくない。 そんな日本映画の「青春時代」を自身も自主映画監督である小中和哉が聞き手として振り返る、映画ファン必読のインタビューシリーズ開幕！　（全4回の1回目／2回目に続く） ◆◆◆ 8ミリ作家たちはどのように日本映画界を変えていったのか その昔映画監督になるためには、映画会社に就職して助監督になり何年も下積みをするしかなかった。8ミリや16ミリフィルムによる自主映画は作られていたが、その作家たちがプロの映画監督になることはなかった。 その壁を打ち破って『ハウス』（1977）で大林宣彦監督が商業映画デビューし、『オレンジロード急行』（1978）で大森一樹監督が続いた。そして80年代に

オーストリアのウィーン工科大学の研究チームが、トリウムの原子核をレーザーで励起することに世界で初めて成功したと報告しました。これにより、既存の原子時計の精度を上回る原子核時計など、さまざまな革新的技術への道が開かれると研究チームは主張しています。 Phys. Rev. Lett. 132, 182501 (2024) - Laser Excitation of the Th-229 Nucleus https://journals.aps.org/prl/abstract/10.1103/PhysRevLett.132.182501 Atomic Nucleus Excited with Laser: A Breakthrough after Decades | TU Wien https://www.tuwien.at/en/tu-wien/news/news-articles/news

2023年後半頃からAppleが独自のチャットAIを開発していることや、生成AIの開発に取り組んでいることが明らかになっています。さらに、iOSの次期メジャー版となる「iOS 18」のAI機能を強化すべく、AppleがOpenAIとの交渉を進めているとBloombergが報じました。 Apple’s (AAPL) OpenAI Talks Intensify as It Seeks to Add AI Features - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-26/apple-intensifies-talks-with-openai-for-iphone-generative-ai-features Apple reportedly negotiating with OpenAI to power iOS 1

ユーザーがログインせずに様々な言語モデルとチャットしてその出力を評価することができるウェブサイト「LMSYS.org」のChatbot Arenaで、「GPT-4.5」あるいは「GPT-5」と思われるモデルがテストされているのではないかと話題になっています。 GPT-2? https://rentry.co/GPT2 GPT-4.5 or GPT-5 being tested on LMSYS? | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=40199715 プロンプトエンジニアであるdesuAnon氏によると、LMSYS.orgで利用可能になったモデルの一つである「gpt2-chatbot」は従来のGPT-4モデルやClaude 3 Opusが解決できないレベルの問題に対応し、英語だけではなく日本語の処理能力も高く、アスキーアートの

イタリア・トリノで開催中の先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で、2035年までに石炭火力発電を原則的に廃止する目標を設定する方向で最終協議していることが分かった。ロイター通信が29日報じた。 石炭火力を巡っては、日本は当面利用し続ける方針を示しており、一層の対策が必要となる可能性がある。今後の対応が焦点になりそうだ。 昨年11～12月に開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では、化石燃料からの脱却を進めることで合意していた。

日本再生医療学会は30日、「エクソソーム」と呼ばれる細胞が分泌する微粒子を用いた治療について製造工程での注意点などをまとめた手引を公表した。未承認の治療を提供する場合「リスクを十分に理解し、患者の安全確保に努めなければならない」とした。 エクソソームはカプセル状で、細胞由来の多様なタンパク質が含まれている。病気の治療に用いる研究が国内外で進む一方、老化防止をうたう美容クリニックで投与する自由診療が拡大。細胞そのものではないため、再生医療安全性確保法の対象外となっている。 手引では、エクソソーム治療のリスクは、細胞を培養して製造する医薬品と大きく変わらないと指摘した。

日本の小型探査機「はやぶさ2」が小惑星りゅうぐうから採取した砂の中から、初期太陽系の磁場情報を記録した可能性がある鉱物が見つかったことが分かった。太陽系の形成過程を解明する手掛かりとなる可能性がある。北海道大などの研究グループが30日までに英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版に発表した。 磁場を観察できる電子顕微鏡で調べ、マグネタイト（磁鉄鉱）が磁石としての性質を失ったものと、多量の鉄ナノ粒子（ナノは10億分の1）から構成される鉱物があることが判明した。 また非常に小さな宇宙のちりが秒速5キロ以上の速さで天体に衝突すると、この鉱物が形成されることも分かった。 これまでの調査で、砂試料からマグネタイトが見つかり、りゅうぐうの誕生前から存在していたことが分かっていた。マグネタイトと、今回発見された鉱物に含まれる鉄ナノ粒子に残されている時期の異なった磁場情報を調べることで、惑星が誕

他にありますか？ （例） 神戸市民は神戸牛を食べない 北海道民は白い恋人を食べない 京都市民は八ツ橋を食べない （追記） 横浜市民は崎陽軒のシウマイ食べるんですね…失礼しました あとブコメで、この増田は先月の増田を読んでないとの指摘がありますが、その増田を書いたのは私です。 （この増田のことですhttps://anond.hatelabo.jp/20240323135423） 一応前回は海外、今回は国内ということで棲み分けができている、ということにしてください by増田

演習を行う、イスラエル軍の超正統派ユダヤ人で構成される「ネツァ・イェフダ大隊」。イスラエル占領下にあるゴラン高原で（2014年5月19日撮影）。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【4月30日 AFP】米国務省は29日、イスラエルの治安部隊5部隊がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でパレスチナ人の人権を侵害したと断定したと発表した。昨年10月のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以前の事案としている。 同省のベダント・パテル（Vedant Patel）報道官は、うち4部隊についてはイスラエル側が是正措置を実施し、米国の制裁対象となる可能性は低くなっているが、1部隊に関しては対応を検討中だと述べた。 パテル氏は部隊名や人権侵害および是正措置の中身については明らかにしなかった。 匿名の米政府当局者は、五つ目の部隊は軍所属の組織だと語った。報道各社は、主に

南米ウルグアイの首都モンテビデオにある人民参加運動の本部で記者会見するホセ・ムヒカ元大統領（2024年4月29日撮影）。(c)AFP 【4月30日 AFP】南米ウルグアイのホセ・ムヒカ（Jose Mujica）元大統領（88）は29日、首都モンテビデオで記者会見し、先週受けた健康診断で食道に腫瘍が見つかったと公表した。元左翼ゲリラのムヒカ氏は2010～15年の在任中は収入の大半を寄付し、「世界で最も貧しい大統領」と呼ばれた。 ムヒカ氏は、免疫疾患があるため放射線治療や手術は困難だとし、「死に神に取りつかれるのは初めてではない」が、「今回は大鎌を携えてやって来たらしい。しばらく様子見だ」と語った。 主治医は、腫瘍が悪性かどうかは現時点では判断できず、治療法もまだ確定していないと説明した。 ムヒカ氏は、在任中は質素なライフスタイルも話題となり、カルト的な人気を博した。革新的な法制定に尽力し、人

【4月30日 AFP】故エリザベス英女王（Queen Elizabeth II）の三男エドワード王子（Prince Edward）の妻ソフィ妃（Sophie, Duchess of Edinburgh）は29日、ウクライナを訪問した。2022年のロシアによる侵攻開始以降、英王室メンバーのウクライナ訪問は初めて。英外務省が発表した。 同省によれば、ソフィ妃は、性暴力や拷問を受けた人々や、避難を余儀なくされた女性、ロシアに強制的に連れ去られ、最近帰還した子どもらと面会した。 ソフィ妃は英大使公邸でのレセプションに出席。「戦争による人的被害は厳然とした事実で、ここにいる皆さんがまさにその当事者であることを承知している」と呼び掛けた。 その上で、「人的被害という観点からすれば、戦争の武器（性暴力）の標的とされるという意味において、最も高い代償を払わされるのが女性や少女であるのは間違いない」と指摘。

フィリピン沿岸警備隊の船に放水銃を使用する中国海警局の船。フィリピン沿岸警備隊が公開した動画からの静止画（2024年4月30日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO /PHILIPPINE COAST GUARD (PCG) 【4月30日 AFP】フィリピン・ルソン（Luzon）島沖のスカボロー礁（Scarborough Shoal）近くの海域で同国の船舶2隻が30日、中国海警局の船から放水銃を浴び、1隻に損傷が生じた。フィリピン沿岸警備隊が同日、発表した。 妨害行為に遭ったのは漁業水産資源局（BFAR）と沿岸警備隊の船舶で、同海域で操業していた漁船に燃料と食料を届けようとしていた。 沿岸警備隊は、「フィリピン船は中国海警局の船4隻と海上民兵の船6隻から危険行為と妨害を受けた」と説明。沿岸警備隊の船舶が両側から放水銃を浴び、手すりと天蓋（てんがい）が破損したとしている。 また船舶が損傷した

ウクライナ東部ドネツク州オチェレティネ村の自宅から徒歩で避難した97歳のリディア・ロミノフスカさん。避難先のポクロウシクで（2024年4月28日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月30日 AFP】ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州の前線にあるオチェレティネ（Ocheretyne）村に住む97歳のリディア・ロミノフスカさんは今月26日、地元がロシア軍から爆撃された後、安全な場所を求めて10キロの道のりを何時間も歩き続けた。 数日後に同州ポクロウシク（Pokrovsk）の避難先のベッドでAFPの取材に応じたロミノフスカさんは、「ずっと歩き続けた。歩きに歩いた。へとへとだ」と話した。鮮やかなヘッドスカーフを巻いたロミノフスカさんは、弱々しいが、体力を回復しつつあるように見えた。 ロシア軍は、2月にアウディーイウカ（Avdiivka）を掌握して以降、ドネツク州で西方

警察や政治家と賄賂でつながっている…！あいつらは恐ろしすぎる…！「ルフィ」すら支配下に置く日本人最恐マフィア「ＪＰドラゴン」現地ルポ 「ルフィ」を逮捕しても、連続強盗事件は終わりではなかった―。常軌を逸した暴力でメンバーを支配し、凶悪事件を裏で操った「JPドラゴン」の実態とは。気鋭のジャーナリストが徹底取材で暴く。 これ以上、深入りしないほうがいい フィリピンの首都・マニラにある歓楽街マラテ。日本料理店やキャバクラ、カジノなどが立ち並ぶこのエリアで聞き込み取材をしていると、「JPドラゴン」の仕事を手伝っていたという男性から話を聞くことができた。男性は周囲を見回し、声をひそめてこう語った。 「あの組織はフィリピンの警察、入国管理局、政治家、実業家すべてとカネでつながっている。現金を渡すこともあるし、何百万円分もの日本の高級フルーツを配ることもある。フィリピンはカネがあれば何でもできる。犯罪を

歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会

【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

大学生の頃に資金50万円で資産運用を始め、27年で億り人となった兼業投資家の「名古屋の長期投資家」氏。資産1億円までの道のりや、投資ビギナーが心がけるべきことを聞いた。 ──資産運用を始めた理由は。 任天堂株で儲けて資産が数億円になり、会社を辞めた人が身近にいた。今で言う「FIRE（経済的自立・早期退職）」だ。当時は中学生だった私も、働かなくて済むほどのお金が早く欲しくなった。 そして20歳になったばかりの1995年末に証券口座を開き、アルバイトで貯めた50万円で株式投資を始めた。最初に買ったのは、証券会社のポスターに載っていた富士通や東芝などだ。 リーマンショックで資産半減 ──その後どうやって1億円に？ 5年くらいはいいかげんに銘柄を選んでいた。『会社四季報』を買っていたが読み方がわからない、という程度の知識だった。 だが、2001年9月のアメリカ同時多発テロの前後に相場が悪化。資産が

＜28日投開票の衆院３補選は「自民全敗」という衝撃の結果に終わった。今回の選挙の特徴は、パー券裏金問題に「お灸を据えたい」意識ゆえとみられる棄権が多かった点と、「選挙妨害」動画の横行。選挙によるコミュニケーション不全は民主主義の土台を蝕みかねない＞ 28日に行われた衆院3補選（島根1区、長崎3区、東京15区）は「自民全敗」という結果に終わった。保守王国・島根1区で立民の亀井亜紀子候補が約2万5000票差をつけて自民新顔に圧勝したことは衝撃を与えている。 自民党は島根1区以外では候補者擁立を見送る 「不戦敗」を選択していたとはいえ、3選挙区の議席はこれまで自民党が占めていた。実質的に「全敗」といえる厳しい結果であり、党総裁選前の解散も視野に入れていた岸田政権に大きな打撃を与えることになろう。 自民敗北の背景に「政治とカネ」の問題、派閥パーティー券の裏金問題があることは言うまでもない。 岸田首

航空機同士による空での戦いの歴史は第一次世界大戦にさかのぼる。初期の空中戦は緩慢で、ほとんど滑稽とすら言えるものだった。当初、プロペラ推進式の偵察機に、前方に発射する機関銃は付いていなかった。そのためパイロット、というよりたいていは後部座席の偵察員が、みずからピストルやライフル銃を握って敵機を狙っていた。 それから1世紀あまりの時が経過したが、機上偵察員はいまだにプロペラ機の後部座席から小銃を撃っている。先週、ウクライナ志願兵の飛行隊に所属するヤコブレフYak-52練習機の射撃手が、ウクライナ南部オデーサの上空でロシア軍のオルラン10無人偵察機と交戦し、およそ10万ドル（約1600万円）のこのドローンを撃ち落としたもようだ。 ロシアによるウクライナに対する全面戦争において、第一次大戦で用いられた戦術や技術が復活するのは初めてではない。塹壕戦が繰り広げられているし、19世紀末に開発されたマキ

【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは29日、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との28日の電話会談で、国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出そうとしていると懸念し、阻止するよう懇願したと報じた。複数のイスラエル政府当局者の話としている。 イスラエルはICC非加盟国で、身柄が引き渡されることはないが、ICCが昨年10月からパレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、ネタニヤフ氏、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状を出せば国際的な孤立が深まると警戒している。 米国もICCに加盟しておらず、イスラエルの働きかけが奏功するかどうかは不透明だ。ICCは2014年のガザ大規模戦闘以降、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦争犯罪の疑いがあるとして捜査している。 米政府当局者はICCが逮捕状を出す明らかな兆候はないが、捜査担当者が非政府組織（NGO）や加盟国から逮捕状発付に向け

「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治　投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的

焼肉に寿司、ラーメンにパスタなど、飽食の時代と言われて久しい現代日本では、あらゆるものが好きな時に食べられる。 しかし、選択肢が無限にあるにもかかわらず、15年間フルーツのみを食べて生活している人物がいる。フルーツ研究家の中野瑞樹氏だ。一体なぜそんな生活を始めたのか、体にどんな変化があったのか、本人を直撃した。 ――2009年から約15年にわたって、ほぼフルーツしか食べていないそうですが、具体的にはどんな食生活なのですか？ 中野瑞樹氏（以下、中野）：肉や魚はもちろん食べていません。豆や芋、米やパンなどの穀物も野菜も食べていません。水やお茶も全く飲んでおらず、水分の補給もフルーツからのみですね。 ――フルーツ以外は全く食べていないということですか？ 中野：最初は本当にフルーツだけでした。でも、初めて1か月程で、体がものすごく塩分を欲するようになって塩を舐めはじめました。また、果実野菜（キュウ

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

日本モダニズム（近代）建築の旗手、前川国男（1905～86年）が設計した東京都の世田谷区第1庁舎の取り壊しが始まるのを前に、建築に関わった前川事務所出身の建築家による講演と現地見学会が4月23、25の両日に区内で開かれた。「完成から今年で約60年。60年の命だったわけですが、愛着を持っていただき、ありがとうございました」と語りかけた。（森本智之） 区庁舎はピロティと広場を中心にコンクリート打ちっ放しの複数の建物で構成される。このうち、区民会館（1959年）、第1（60年）、第2庁舎（69年）が前川の作品だが、区は老朽化を理由に、区民会館は改修、第1、第2庁舎などは建て替えることを決定。第1庁舎は大型連休明けの5月中旬に、第2庁舎は2026年9月以降に取り壊しが始まる。 23日は、区民会館と第1庁舎を担当した奥村珪一さん（90）、第2庁舎を担当した大宇根弘司さん（82）が約30人に施工当時の

癌家系で乳癌罹患。 遺伝性の癌症候群(HBOC)も同時発覚。雑に言うと、卵巣と乳があればあるほど癌に罹患しやすい症候群だそうな。 陰キャマイナス思考効率厨なので、発覚した瞬間から「いかに最小の手数で損失を抑えられるか」だけを考えはじめた。 加入中の保険・福利厚生・職場環境を確認したところ、今が一番休みやすくかけた治療費も戻ってきやすい。 主治医には部分切除を勧められたが、 ・乳を残すとまた癌になる可能性が高い ・初診断後2年以内に別の癌が発覚しても診断保険金が下りない ・治療時に今ほど休める確証がない ・仮に未来に仕事辞めてる場合、休めはするが福利厚生がない なのでめいっぱい取ることにした。 両乳の全摘である。 しかしながら、そこそこ若いので見た目は戻したい。再建方向で検討をすすめる。 主治医にはシリコンインプラントを勧められた。 調べたところ破損可能性は否定できず、また問題なくても人工物

【読売新聞】　【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの

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現在、NASAが主導するアルテミス計画では、人を月面に着陸させようとしている。NASAは4月3日、その探査で使用する有人月面ローバーの開発業者を選定した。実現すれば月面有人ローバーの運用は1972年のアポロ17号以来、54年振りとなる。 4月10日には日米両政府によって、日本の与圧式有人ローバーが月面に送られることが約束された。これはトヨタ社とJAXAが開発する「ルナクルーザー」が、早ければ2032年に打ち上げられることを意味する。実現すれば与圧式ローバーとしては史上初の運用となる。 インチュイティブ・マシーンズ社が構想するLTVのイメーズ図（c）Intuitive Machines 自動車メーカーも宇宙を目指す 今回NASA（米航空宇宙局）が在米の3事業者に開発を委託したのは、与圧部を持たないバギータイプの有人探査ローバー。搭乗するクルーは宇宙空間にさらされるため、船外活動用の宇宙服を着

ウクライナは、これまで知られていたものとは別の軽量スポーツ機を長距離攻撃ドローン（無人機）につくり変えたらしい。その一機は、ウクライナとの国境から1000km離れたロシア領内に墜落したと報告されている。別の軽量スポーツ機を改造した自爆型ドローンによる最初の攻撃と、同じくらい深くロシア国内に入り込んだもようだ。 先週、ロシアのプロパガンディスト、キリル・フョードロフがソーシャルメディアで拡散させた写真には、墜落したDIYドローンがロシアの平原に逆さまに転がった姿が写っている。機体はフランス設計の軽量スポーツ機「スカイレンジャー・ニンジャ」を改造したものだ。ニンジャは現在、ウクライナのキーウに本社を置くアエロス（Aeros）社がライセンス生産しており、組み立て済みか、購入者が自宅で組み立てるキットで販売されている。 ニンジャの航続距離はおよそ640kmで、巡航速度は時速約160km、積載可能量

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

「だまさない」中古車販売　信頼回復へ新サービス続々 時事通信 経済部2024年04月30日07時05分配信 取材に応じる中野優作氏＝４月１９日、東京都渋谷区 ビッグモーター（ＢＭ、東京）の保険金不正請求問題を契機に、透明性のある中古車取引を売りにする新サービスが注目を集めている。元ＢＭ幹部の中野優作氏が１月下旬に立ち上げた中古車のインターネット販売会社「バディカ・ダイレクト」（高松市）は、「だまさないからネットで売れる」を掲げ、営業スタッフがオンラインで顧客と商談。創業から２カ月で１００台超を販売した。 ビッグモーター、６００億円で買収へ　伊藤忠など、新会社で事業承継 中野氏はＢＭに２０１７年まで勤務。中古車業界では車体価格を安く設定して集客し、補償などのオプション費用を上乗せして高く売る事例が後を絶たないという。バディカ・ダイレクトはスタッフが全員、名前や顔写真などをＳＮＳで公開。担当者

「究極の頭脳バトル」ともいわれるポーカー。そんな勝負の世界で活躍するのが、東大卒のプロポーカープレイヤー・木原直哉氏だ。 2012年には、第42回世界ポーカー選手権（WSOP）で、日本人として初優勝。優勝賞金の約51万ドル（当時のレートで約4000万円）を獲得した。さらに2022年の第53回WSOPでは３つのイベントでファイナルテーブルに進出（３位、５位、３位）するなど、まさに日本ポーカー界のレジェンドである。 そんな彼の視線は今、ポーカーだけでなく「投資」にも熱く注がれている。本格的に投資を始めたのは約3年前。資産は非公表だが、「’23年はポーカーで得た年間最高利益を上回った」という上達ぶり。YouTube番組で対談したカリスマ投資家のエミン・ユルマズ氏もその投資の腕を絶賛していた。（以下、木原直哉氏の寄稿） ポーカーと投資に共通する「勝ち筋の見つけ方」とはどのようなものか。彗星のように

機能性表示食品、見直しへ議論　安全性や被害報告が焦点―「紅麹」問題受け消費者庁 時事通信 社会部2024年04月30日07時03分配信 【図解】機能性表示食品を巡る主な論点 小林製薬が機能性表示食品として販売した「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントによる健康被害の広がりを受け、機能性表示食品制度の在り方を見直す議論が進められている。安全性の確保や、健康被害の報告基準の明確化が焦点。消費者庁の有識者検討会は５月末までに見直し案を取りまとめる。 機能性表示食品巡り意見聴取　消費者、事業者双方から―消費者庁 機能性表示食品は国の審査がなく、消費者庁への届け出のみで食品の有効性を表示できる。このため安全性の担保が企業任せになっているとの指摘が以前から出ていた。制度のガイドラインは健康被害の速やかな報告を求めているが、小林製薬以外に報告例はない。今回のケースでも、把握から公表まで約２カ月かかったこ

2011年の紀伊半島豪雨で被災した和歌山県那智勝浦町を29日、1970年代の名車「ギャランGTO」が軽快に走った。豪雨で亡くなった中平幸喜(なかひら・こうき)さん＝当時(45)＝の愛車だ。車は被災し長年そのままだったが、兄の敦(あつし)さん(65)の友人とその「車仲間」が約4年かけて修理し、奇跡の復活を遂げた。 幸喜さんは大の車好きで、中古車販売店を営みながら妻と3人の子どもと那智勝浦町で暮らしていた。5人は避難しようと外に出た瞬間、家ごと濁流にのみ込まれたという。唯一残った形見が別の町の店にあった73年式三菱ギャランGTOだった。 ギャランも豪雨で水没。敦さんは修理屋を片っ端から回ったが「直すのは絶対に無理」と言われ続けた。9年が過ぎたころ、修理を申し出たのが敦さんの友人中村進太郎(なかむら・しんたろう)さん(41)だった。 中村さんも車好き。全国の同好の士を頼りながら、約4年かけてギャ

能登半島地震の被災地でボランティアを志望する学生らを対象にしたミニショベルカーの無料教習会が２７日、金沢市湊であった。参加した学生はがれきの撤去などを想定した講座を受け、「重機ボランティア」としての一歩を踏み出した。　（西浦梓司） 建機メーカーの加藤製作所（東京）が復興支援の一環として企画し、自社教習所で重機の運転を教えている専任講師を派遣。重機の資格「小型車両系建設機械（整地等）特別教育」の取得に必要な学科と実機教習を２６日から２日間の日程で行い、金沢大と金沢工業大の学生ら計８人が参加した。

１人暮らしの高齢者は調理の技術が低いと、高い人より死亡リスクが倍以上も高まるとの分析結果を、東京医科歯科大の谷友香子講師（国際健康推進医学）らのチームが国際専門誌に発表した。 チームは、２０１６年に全国の２３市町村に住み、要介護認定を受けていない６５歳以上の約１万６００人を対象に、自己申告で回答してもらった調理技術の程度と３～４年後までに死亡した５２０人のデータから、調理技術のレベルと死亡リスクの関係を分析した。 調理技術は「野菜や果物の皮をむくことができる」「卵や野菜をゆでることができる」「焼き魚をつくれる」など基本的な７項目を低い方から１～６点の６段階で申告してもらい、平均点が４点以下を「技術が低い」、４点より高いと「技術が高い」と評価した。 その結果、１人暮らしの場合、調理技術が高い人に比べて、低い人は３～４年後までに死亡するリスクが２・５倍高かった。同居の人がいる場合は、調理技術の

歯と歯茎の間に細菌が繁殖し、歯がぐらついたり口臭がしたりする「歯周病」。その菌の一つが、日本人で一番多いがんである大腸がんの発生や悪化に関係しているらしいとの報告が国内外で相次いでいる。横浜市立大の研究チームは、歯周病治療によって便に含まれるこの菌が減ること、口の中と同じ遺伝子タイプの菌株が大腸がん組織にもいることを突き止めた。将来の予防、治療法の開発につながるとともに、歯周病治療の重要性を示す成果だ。 ▽便から検出 厚生労働省の資料によると、歯と歯茎の間に菌の温床となる「歯周ポケット」がある人は高齢化に伴って増え続け、４５歳以上では過半数を占める。また、すべての年齢層で約４割の人に歯茎の出血が認められた。 大腸がんとの関係で注目されているのは、歯周病菌の一つ「フソバクテリウム・ヌクレアタム」。口の中のありふれた嫌気性細菌だという。 ２０１２年、大腸がん患者のがん組織や便からこの菌が検出さ

米グーグルは30日、悪質なアプリを高い精度で検出できる常時監視機能「リアルタイムスキャン」を、全世界で展開したと発表した。インターネット上の詐欺被害が世界的に増えており、対策を強化する。グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した端末を対象とする。 悪質なアプリが実際に見つかれば、警告を表示したり、アプリを無効にしたりする。詐欺につながるアプリをスマートフォンに取り込むリスクを減らす。インドでは既に機能の展開を始めていた。 グーグルによると、悪質なアプリなどを通じ、金銭をだまし取る行為は2023年、日本を含むアジア太平洋地域で大幅に増えたという。シンガポールやタイ、インドで急増したとしている。国や地域別の件数は明らかにしていない。 グーグルは悪質なアプリや詐欺を巡り、23年に規約違反の228万のアプリについて、アプリ販売市場「グーグルプレイ」への公開を防いだとしている。33万3千

能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市で28日夕、旅館の建物が崩れ倒壊した。けが人はいなかった。29日に取材に応じた所有者によると、元日の地震で傾いて「全壊」判定を受けたといい、今月、公費解体を申請していた。 倒壊する瞬間を目撃した近くの男性（45）は「地震後、しばらくたってから崩れた建物は他にもあり、危険な状態が続いているが、公費解体は遅れている。一刻の猶予もない」と不安を口にした。 男性は、建物が音を立てて揺れているのに気づき、近隣の住民に注意を呼びかけた。その直後に崩れ、旅館前の道路にもがれきが飛び散った。

The call from Ukraine's leader comes as Russia intensifies its offensive in the east.

Revolutionary Guards' papers passed to the BBC give chilling details of Nika Shakarami’s last movements.

黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章、政府発表の日に１ドル＝160円 「この人がもらっていいの？」「何の冗談だ」怒りの声 2024年4月29日 13時06分 政府は２９日、ことしの春の叙勲で黒田東彦前日銀総裁（７９）が瑞宝大綬章を受章すると発表した。総裁を歴代最長の１０年超務めた黒田前総裁による「異次元の金融緩和」は円安基調を生み出した。くしくもこの日の外国為替市場外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時１ドル＝１６０円台を付けた。このタイミングでの受章にネット上では「この人がもらっていいの？」「『日本を貧乏にしたで賞』かな？」などと怒りの声が挙がった。 「デフレからの脱却」を目指し、「黒田バズーカ」と呼ばれた大幅な金融緩和は、長期的に続く円安基調を生み出した。後任の植田和男総裁は「マイナス金利政策」の解除には踏み切ったものの、黒田前総裁が取ってきた金融政策の大幅な見直しには至っていない。２

幻覚や妄想といった症状群を指す「psychosis(サイコーシス、精神症)」は、統合失調症などの重篤な精神疾患によくみられるほか、定義された精神疾患とは独立して発生することもあります。脳スキャンとAIによるパターン分析を組み合わせた新たな研究により、サイコーシスを引き起こす脳内のネットワークが明らかになりました。 Robust and replicable functional brain signatures of 22q11.2 deletion syndrome and associated psychosis: a deep neural network-based multi-cohort study | Molecular Psychiatry https://www.nature.com/articles/s41380-024-02495-8 Two key brain sy