日本の当局が4月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会(CFR)のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
イランでは「好きなことを言って、好きな服を着たい!」と言うだけで思想犯・政治犯として逮捕され、脅迫、鞭打ち、性的虐待、自由を奪う過酷な拷問が浴びせられる。2023年にイランの獄中でノーベル平和賞を受賞したナルゲス・モハンマディがその実態を赤裸々に告発した。 上司の反対を押し切って担当編集者が日本での刊行を目指したのは、自由への闘いを「他人事」にしないため。ジェンダーギャップ指数が先進国最下位、宗教にも疎い日本人だからこそ、世界はつながっていて、いまなお闘っている人がいることを実感してほしい。 世界16カ国で緊急出版が予定されている話題作『白い拷問』の日本語版刊行に先駆けて、内容を一部抜粋、紹介する。 『白い拷問』連載第9回 語り手:ニガラ・アフシャルザデ ニガラ・アフシャルザデ(1978年生まれ)はトルクメニスタン市民である。2014年にマシュハドにて
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》 ホームページでは「万博事業は受託しない」と 4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。 松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。 この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myrai
小池百合子はもう政界から引退しなさい…! 嘘にまみれたポピュリストは、東京都のみならず、日本国をも破綻させる 小池都知事の学歴詐称疑惑が、元側近の暴露記事によって、また再燃している。この問題では、私は小池に40年以上騙されてきており、個人的にも不愉快であるが、そんな個人的感情は別として、彼女がこれから日本の国益を大きく損なう危険性があることを警告しておきたいーー。 なぜ成績証明書を公表できないのか 告発記事を4月10日発売の『文藝春秋』に掲載したのは、小池が特別顧問を務める「都民ファーストの会」で政務調査会事務総長だった小島敏郎弁護士である。2020年5月下旬に学歴詐称問題が持ち上がったとき、小島は、苦慮した小池から相談を受け、「カイロ大学から声明文を出してもらえばよい」と提案したという。 それを受けて、6月に小池から依頼された元ジャーナリストが小池の卒業を証明する文案を作成し、3日後にそ
米政府が大麻の危険性について、これまでの分類よりも低い水準に引き下げる方針であることがわかった/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images via CNN Newsource (CNN) バイデン米政権は4月30日、マリフアナの分類を変更して低リスク薬物に指定することを勧告した。大麻関連の研究が促進され、業界全体に影響を及ぼす動きとして注目されている。 米司法省は、マリフアナの分類を「3類」の規制物質に変更するよう勧告した。これはケタミンやコデイン含有タイレノールといった処方薬と同じ分類になる。 変更については官報に記載され、規制薬物法に従って米議会が規定する正式な規制制定プロセスが開始される。 同プロセスには一般的にパブリックコメント期間が含まれ、完了までに数カ月かかることもある。 分類の変更については与野党双方の議員が
「わざわざあなたの隣に座ったのに」空席の多い新幹線車両で、わざわざ女性の隣に座ってくる男性が問題視されている。4月19日、とある女性利用客が、手荷物を所持しながら新幹線座席に座っていたところ、隣に男性が座ってきたため、「キモいよ」と苦言を呈したことでSNSが大論争となった。 こちらの投稿に関しては、この女性が手荷物を自分の隣の座席で所持していたため、2席を占有するような座り方をしていたこともあり、批判的な声もあがっている。しかし、空席の目立つ車内でわざわざ女性の隣に座ってくる男性がいたり、座席でのマナーが悪い男性もいたりと、女性から被害の声が多数寄せられているといった実情もまた見逃せない。 20代前半の女性・Aさんは、ガラガラの車両内で突然、「ここいいですか?」と、部屋着に近いラフな服装の中年男性に声をかけられ、返事をする間もなく隣の席に座られてしまったという。 「時間は平日の21時台だっ
小説投稿サイト「カクヨム」を運営するKADOKAWAは、新たに有料サブスクリプションサービス「カクヨムネクスト」を始めた。無料で読めて当たり前というネットの世界で、読者がお金を払う仕組みはビジネスモデルとして成立するのか。 母体となるカクヨムは2016年にオープン。一般ユーザーが無料で小説を投稿・閲覧でき、アクセス数やコメントを多く集める人気作品が書籍化された例も多い。書籍編集者が新人作家を発掘する場としても機能してきた。 一方、先月13日にカクヨム内にオープンしたカクヨムネクストは、編集者の側から「仕掛ける」サービスだ。売り出したい新進作家の作品や、人気作家の実験的な新作などを、連載形式で配信する。サブスク料金は月額980円で、収益の約50%はアクセス数に応じて作家に還元される。 従来の投稿サイトでは、作者は作品が書籍化されることで初めてまとまった収益を得ていた。カクヨムネクストは書籍化
ウクライナ・キーウで、共同記者会見に臨む北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長(左)とウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2024年4月29日撮影)。(c)Roman PILIPEY / AFP 【4月30日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は29日、ウクライナの首都キーウを訪問し、同国がロシアに勝利することは「まだ可能」だとの認識を示した。 ストルテンベルグ氏はウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領との共同記者会見で「ウクライナはここ数か月間は劣勢に立たされ、弾薬の使用も制限を余儀なくされた。それでも、ウクライナが勝利を収めることはまだ可能だ」と述べた。 同氏は、米国の追加軍事支援の決定が何か月も遅延したことで「戦場に深刻な影響があった」と認めた上で、
Re:Ron連載「ことばをほどく」(第7回) 少し前のことになるが、「マルハラ」という言葉を聞いた。SNSなどで話題になり、その後に朝日新聞でも記事になっていた。文末が「。」で終わるメッセージが威圧的に感じられるひとがいる、そうした人々にとって「。」を使うことはある種のハラスメントになりうる、という話だ。その話題をもとに、「そもそもこれはハラスメントになりうるのか」といったことがさまざまに論じられたが、おおよそ一過性のトピックで終わったように思う。 とはいえ、この一連の流れには違和感を抱いていた。私はハラスメントや労働環境の専門家ではなく、言語哲学者だ。だから私の違和感は言語哲学的な観点からのものである。 それはすなわち、「ひとつの文ないし言語表現を取り出して、その使用をハラスメントか否かを語ることに(いずれの立場を採用するにせよ)意味はあるのか」、「そのような語り方をすることで現実の会話
<露クラスノダール地方の空軍基地を捉えた2枚の写真。攻撃前後でどう変化した?> ウクライナ軍のドローン攻撃を受けた後とみられるロシア・クラスノダール地方にある空軍基地の衛星画像が公開された。 【衛星画像】ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模...攻撃前と比較 3月19日と4月28日の日付が入ったこの2枚の写真は、カリフォルニア州を拠点とする衛星画像会社プラネット・ラボのもので、OSINT(オープンソース・インテリジェンス)アナリストのブレイディ・アフリックが日曜にX(旧ツイッター)に投稿した。 アフリックによると、これらの写真は、ウクライナ軍が4月27日にロシアのクシチョフスカヤ空軍基地に対して行った攻撃の被害状況を示しているという。この基地は、ウクライナの前線から125マイル(約200キロメートル)以上離れた場所に位置している。 直近数カ月、ロシア国内への攻撃は増加の一途をたどっ
NATOの軍事演習でポーランドの上空を飛ぶイタリア空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘機(3月14日) Dominika Zarzycka / SOPA Images via Reuters Connect <ロシアの空爆が激しくなるにつれ、ポーランドなどウクライナ周辺のNATO加盟国では、「ウクライナの次」になることを恐れる緊張感に満ちている> ポーランド空軍をはじめとする北大西洋条約機構(NATO)加盟国の戦闘機が一時、起動して臨戦体制に入った。4月26日、ロシアがウクライナに大規模な空爆を行ったときだ。 ポーランド軍作戦司令部は4月26日夜、ポーランド軍の軍用機が作戦遂行中であると発表し、同国南東部では騒音レベルが上昇する可能性があると住民に対して警告した。 この発表は、ロシア軍がウクライナのドニプロペトロウシク州、イヴァーノ=フランキーウシク州、リヴィウ州に点在するエネルギー施設
ウクライナ軍の疲弊した戦闘旅団にとって、何より必要なのはまず、砲弾、防空兵器、そして新しい歩兵だ。 4番目に必要なのが、装甲兵員輸送車(APC)だ。機動力が高く、整備しやすい装甲兵員輸送車は、兵士たちを銃撃や砲弾の破片から守りながら、戦闘陣地間を迅速に移動させることができる。 カナダからのバイソン装甲兵員輸送車の新たな引き渡しが遅々として進んでいないことに、ウクライナ側が苛立ちを募らせているのも、より重武装の歩兵戦闘車(IFV)と並んで装甲兵員輸送車を切実に必要としているからにほかならない。 ウクライナは、2年あまりかけてカナダからバイソンを89両取得することになっている。もちろん、数は少なくとも装甲兵員輸送車をいくらか取得できるのなら、まったく手に入らないよりはましだろう。だが、もし数百両を手早く取得できるのであれば、そちらのほうがずっといいのは間違いない。 カナダ政府は2022年6月に
大戦中ではなく2024年です。 Yak-52がドローンの攻撃に投入される ウクライナのオデーサ(オデッサ)での情報を発信しているテレグラムのニュースアカウント「クレイジー オデッサ」が2024年4月27日、ウクライナ軍のYak-52が、ロシア軍の偵察ドローンを撃墜する様子を公開しました。 拡大画像 Yak-52(画像:Avia Tiraspol)。 このYak-52は、ソ連のヤコヴレフ設計局(現イルクート)により設計され、1979年から生産が開始された練習機です。タンデム複座の機体であり、2024年現在、プロペラを持つ航空機で主流であるターボプロップエンジンではなく、第二次世界大戦での軍用機に搭載されていたようなレシプロエンジンの機体となっています。 ウクライナメディアの「ミリタヌイ」によると、同機は機体搭載の機関銃や照準器等は装備していなかったそうですが、乗組員が持ち込んだ自動小銃を用い
かなり鮮明な映像。 「ミサイル発射寸前」の防空システムが撃破される映像が公開 ウクライナ国防省は2024年4月、ロシア軍の地対空ミサイル「ブークM1」が発射準備に入っていたところを発見し、撃破したと発表。その映像を公開しました。 拡大画像 「ブークミサイルシステム(Buk-M1 SAM)」。写真はウクライナ軍の車両(画像:ウクライナ国防省)。 「ブークM1」は、ロシア軍で主力となっている地対空ミサイルです。ミサイルを搭載した輸送起立発射機のほか、広域捜索レーダー車両、指揮車両、再装填車両などで構成します。これらの車両はキャタピラのついた装軌式のため、地上部隊とともに移動することが可能です。 映像では、「ブークM1」が発射準備を行っているところで砲撃を受け、ミサイルが誘爆して大爆発を起こしています。 ウクライナ国防省は映像の公開にあたり、「ロシアのブークM1防空システムはミサイルの発射準備を
日本初となる「EVコンテナ船」の建造が決定。発電機とモーターを組み合わせて推進する、クルマでいうプラグインハイブリッドの船であるだけでなく、「交換式コンテナ型蓄電池」を積載することで動力を補います。船ならではの発想で、船の電動化を図ります。 その手があったか「交換型コンテナ蓄電池」 内航コンテナ船社の井本商運と マリンドウズ(Marindows) は2024年4月、日本初となる“交換式コンテナ蓄電池”を用いてゼロエミッション航行が可能な内航コンテナ船を建造し、神戸―広島航路で実証実験を行うと発表しました。Marindowsの末次康将CEO(最高経営責任者)は「第2世代型のEV(電気推進)船にして量産型モデル。仕上がりが良ければ2番船以降も投入していきたい」と意気込みます。 拡大画像 井本商運のコンテナ船のイメージ。新造されるEV船は写真の「まや」に匹敵する200TEUを積める(画像:井本商
憲法25条の生存権の理念に基づき、困窮する全ての国民への保護を保障する生活保護制度。その制度疲労が識者によって指摘されている 「生活保護解体論」という考え方がある。 生活保護制度に設けられた生活、教育、住宅、医療など八つの給付を解体し、既存の社会保険制度などの低所得者対策に溶け込ませ、困窮者が容易かつ柔軟に給付を受けられるようにしようとする試みだ。 2021年11月、貧困問題や福祉政策研究の第一人者・岩田正美(いわたまさみ)日本女子大名誉教授が同名の著書を世に送り出し、提唱した。 生活保護制度は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条に基づき、全ての困窮者に必要に応じた保護を行うことを目指してきた。それを解体しようと提言する背景には、時代の変遷の中で「生活保護が制度疲労を起こし、使い勝手が非常に悪くなっている」現実がある。 ◇ ◇ 現行の生活保護法は1950年に制定された。終
4月30日、キーウの「京都公園」での式典で握手するクリチコ市長(中央)と松田邦紀駐ウクライナ大使(左)ら(共同) 【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ(キエフ)の「京都公園」で4月30日、園内にある日本庭園の再整備完了を記念する式典が行われた。キーウのクリチコ市長は「空襲警報がほぼ毎日鳴り、人々は戦時下で2年以上を過ごした。公園で少しでも平穏を取り戻すことができる」と述べた。 式典では、ウクライナ人奏者による尺八の演奏や、日本刀の試し切りが披露され、集まった人々から歓声や拍手が湧いた。キーウと京都市は1971年に姉妹都市となり、この縁から公園が造られた。多くの桜が植えられている。 京都市の松井孝治市長は「できるだけ早く平和が戻ることを心から願っている」とのメッセージを寄せた。
新年に入り、日本株式会社は実にもどかしい股裂き状態が強まっている。 一方で日経平均株価は急騰し、バブル経済期以来およそ34年ぶりの高値を更新した。他方で、不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション(景気後退)入りする可能性が高まっている。 もっとも、こうした乖離は世界の投資家にとって目新しいものではない。だが、まさにそれこそが問題なのだ。株価と経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)のズレは、再びタガが外れてしまっているように見える。事態は大半の投資家が思っている以上に深刻かもしれない。 日本では、どうして首相が代わっても株価と経済のいびつな関係が続くのだろうかと、投資家はもう何年も問い続けてきた。リチャード・カッツの素晴らしい新著『The Contest for Japan's Economic Future(日本経済の未来をめぐる争い、未邦訳)』は、
1980年代のシーンがアジア経済にプレイバックしている。もちろん、悪い意味でだ。 このタイムワープ現象の最もわかりやすい例は、11月の米大統領選で返り咲きをめざすドナルド・トランプ前大統領が、40年前ならうまくいったかもしれない政策を「再び偉大」にしたがっていることだ。トランプの公約の目玉は、中国からの輸入品に一律60%かそれ以上の関税を課すというものだ。さらに、一部の輸入自動車に対して100%の関税をかける意向も示している。中国メーカーのメキシコ生産車を念頭に置いた発言だが、日本や韓国の自動車メーカー幹部もおびえているかもしれない。 しかし、80年代を彷彿させる動きはそれだけではない。アジアの通貨安である。 日本の円を見るだけでいい。40年近く前、当時ビジネスマンだったトランプは、ドルに対する円の安さにいきり立った。彼に言わせれば、日本と円安は「米国の血をせっせと吸い上げる」邪悪な存在だ
ロシアとウクライナの戦争はドローン(無人機)の大規模な使用が特徴であり、ドローン対策の技術も同様に重要な役割を果たしている。戦場に新しいドローン技術を導入しては、数カ月もするとそれが時代遅れになるということが双方で繰り返されてきた。 このいたちごっこは、特にウクライナが国内の防衛産業を大幅に拡大し、より高度な自律性など、ますます先進的な能力を備えたドローンを配備するようになったことで拍車が掛かっている。対するロシアは従来のドローン対策からやや逸脱し、代わりにウクライナのドローンの威力を最小限に抑えるためにかなり単純でこれまでにないアプローチを取っている。 従来のドローン対策は、動的なものか、そうでないものの2つに分類される。動的なソリューションは通常、地対空ミサイルや機関銃などを用いた撃墜だ。一方、静的なアプローチでは、ジャミング、スプーフィング、ハッキングなどの電子戦技術を用いてドローン
広島県福山市は30日、3月に同市柳津町の金属めっき工場で有害物質の六価クロムの槽に落ちた後、逃げ出した猫とみられる死骸が見つかったと発表した。
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