対照的な南国セレモニー サーフィン会場のタヒチ
サーフィンが行われるタヒチで行われたセレモニーに臨む（右手前から）五十嵐カノア、松田詩野、稲葉玲王、オレアリー・コナー＝26日（共同） 【タヒチ共同】パリから1万5千キロ以上離れた南太平洋のサーフィン会場、タヒチ（フランス領ポリネシア）でも26日、開会式に合わせてセレモニーが行われた。パリとは対照的な強い日差しの下、チケットも手荷物検査も不要で観覧できる、南国らしい穏やかな雰囲気で開幕を祝った。 パリとの時差は12時間。午前8時ごろ式典が始まり、日本は男子の五十嵐カノアが日の丸を持ち、代表4人が入場した。 鮮やかな緑の葉などの飾りを身につけた男女が伝統の踊りを披露。選手たちが持ち寄った砂を一つの箱に投入してゆく平和と友好の催しもあり、日本は女子の松田詩野が東京五輪会場だった千葉県一宮町の砂を入れた。
市教委の動員「憲法趣旨反する」 教員性犯罪裁判の傍聴妨害、横浜
横浜市教育委員会による裁判傍聴妨害問題の検証結果について記者会見する伊東克宏弁護士（左）ら＝26日午後、横浜市役所 横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士による検証チームが26日に記者会見し、検証結果を報告した。職員の動員を「（憲法が定める）公開裁判の原則の趣旨に反する」と結論付けた。チームの伊東克宏弁護士は、他の傍聴者を排除する目的での組織的動員を「許されない行為」と強調。教委の職務ではなく地方教育行政法違反だと指摘した。 報告書では、市教委職員へのヒアリング結果から「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」を意図していなかったと判断。市教委は被害者側からの要請を受けてプライバシー保護のために対応したと説明してきたが、職員を動員した四つのうち三つの裁判では、被害者側の希望を十分確認していなかったことが判明。保護者や児童相談所の職員が一般傍聴席に座れなくなった
性被害の実態、早期調査を 当事者団体、法務省に要望
性暴力被害者や支援者らの一般社団法人「Spring」（東京）のメンバーが25日、法務省を訪れ、性的な被害を申告する困難さなどに関し、速やかに調査するよう求める要望書を提出した。強制性交罪などを「不同意性交罪」と改め、処罰要件を明確化した昨年7月施行の改正刑法の付則で、政府は必要な調査を行うとしていた。 要望書では、幼少期で被害に気付かなかったり、成人後も多大な精神的なダメージを受けたりして、申告できるようになるまで数十年を要するケースがあると指摘。証拠が明白なのに公訴時効を迎えてしまった事案の実態や、被害後のトラウマなどについて調査項目に盛り込むよう求めた。
石丸伸二前市長の申し立て棄却 議会修正予算議決巡り広島県
広島県安芸高田市議会が2024年度当初予算を修正して議決したのは地方自治法に違反するとして、石丸伸二前市長が同法に基づき議決の取り消しを求めた審査申し立てを22日、広島県は棄却した。市が予算案に市議会広報紙の発行経費を計上しなかったのに対し、市議会が発行経費199万円を追加し議決していた。 石丸氏は、22年11月発行の広報紙「議会だより」に掲載された自身の市議会での答弁内容に虚偽があると主張。市議会が答弁の要約として訂正しなかったため、発行経費を計上しない予算案を提出した。修正議決に対し再議を申し立てたが、市議会は結論を維持した。 市は「結果を受け入れる」としている。
一律不可、厚労省の意向か 知的障害者の臓器提供
厚生労働省が、過去に同省が提示した考え方に反し、療育手帳を持つ知的障害者の臓器提供を一律に見合わせるとの見解を示し、日本臓器移植ネットワークや、現場で患者や家族と接する都道府県コーディネーターの活動に影響を与えていた可能性のあることが21日、分かった。複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 臓器移植法は「提供に関する意思は尊重されなければならない」と規定。厚労省は2010年、同法の運用指針を巡る議論で、意思表示が難しい知的障害者などからの提供は見合わせるとしつつ、療育手帳を持つ人からの提供は「手帳の有無だけではなく、個別の事情に応じて慎重に判断する」との考え方を示していた。だが異なる見解が現場に伝わり、一部の提供意思が生かされなかった恐れがある。 厚労省の担当者は「手帳だけで判断しないという運用を続けてきた」とした上で「過去に口頭でやりとりした内容は、記録がないので分からない」としている
百条委、音声データ公開 兵庫知事ワイン要求発言
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑や「おねだり体質」を告発する文書を配り懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性が死亡した問題で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)が19日開かれた。男性が残した斎藤氏発言の音声データを調査資料として採用し会場で再生。男性の陳述書も公開した。
原爆の「サダコ像」盗難、米国 シアトルの公園、高騰の銅狙いか
【ロサンゼルス共同】米西部ワシントン州シアトルの公園で、広島で被爆して12歳で亡くなった佐々木禎子さんをモデルにした銅像がなくなっているのが見つかり、市が警察に窃盗などの被害を届け出た。足首から上がなくなっており、専門家らは高騰している銅を狙って何者かが切断したとみている。米主要メディアが14日報じた。 なくなったのは1990年にシアトルの「平和公園」に設置された「サダコと千羽鶴」。高さ約150センチで、禎子さんが折り鶴を掲げた姿を表現している。12日に盗難が判明したという。 禎子さんは2歳で原爆に遭い、白血病を発症。回復を願って病床で千羽以上の鶴を折り、55年に死去した。
【速報】元局長が音声データや陳述書残す
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑を巡り、死亡した元西播磨県民局長の男性が、疑惑に関連した斎藤氏の音声データや、百条委員会に向けた陳述書を残していたことが15日、関係者への取材で分かった。
兵庫県知事の疑惑関連の録音残す 死亡の元局長、家族に託し提出
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成して懲戒処分を受け、7日死亡した元県西播磨県民局長の男性（60）が、疑惑に関連した斎藤氏の発言を記録したとみられる音声データや、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で読み上げる予定の陳述書を残していたことが15日、関係者への取材で分かった。 「死をもって抗議する」「百条委を最後までやり通して」という趣旨のメッセージも残し、遺志を受けた遺族がまとめて議会に提出した。百条委は16日の理事会で取り扱いを協議する。 一方、斎藤氏は15日、大阪市内での関西3空港懇談会後、報道陣から疑惑に関し進退を問われ「一日一日の仕事をしっかりやっていくのが私の責任だ」と述べた。 関係者によると男性が残したデータには、公務中の斎藤氏が関係者に贈り物をねだるようなやりとりが録音され、文書で指摘した疑惑7項目とは別の内容。男性は証人として出席予定だった19日の百条
【速報】米シアトルで原爆の「サダコ像」盗まれる
【ロサンゼルス共同】米西部シアトルの公園で、広島で被爆して12歳で亡くなった佐々木禎子さんをモデルにした銅像がなくなっているのが見つかり、市が警察に窃盗などの被害を届け出た。米主要メディアが14日、報じた。
ロシア、3トン爆弾投下の映像 ウクライナは危機感訴え
【キーウ共同】ロシア国防省は14日、重量3トンの航空爆弾「FAB3000」に翼などを付けて滑空型に改良した爆弾をスホイ34戦闘爆撃機からウクライナに投下し、軍事目標を攻撃したとする映像を公開した。ウクライナメディアが報じた。イエルマーク大統領府長官は、航空機からの爆弾投下を防ぐためロシア領内にある飛行場などへの「攻撃許可が必要だ」と、兵器を供与する欧米に危機感を訴えた。 ゼレンスキー大統領は14日、X（旧ツイッター）への投稿で、ロシア軍がこの1週間に約80発のミサイルや700発以上の誘導滑空爆弾を使用したと表明した。8日には首都キーウ（キエフ）などへの大規模なミサイル攻撃があり、各地で計40人以上が死亡した。ゼレンスキー氏は友好国に対して、防空支援強化を改めて呼びかけた。 ウクライナメディアによると、東部ドネツク州で14日、ロシア軍の攻撃により1人が死亡、少なくとも9人が負傷した。
GPS妨害、世界の紛争地で急増 航空運航、地図アプリに悪影響
【ロンドン共同】世界の紛争地周辺で、GPSなどの衛星利用測位システムへの妨害が深刻化している。民間機の位置情報が狂い、航路を外れたり、着陸できなかったりする事案も発生。紛争当事国の行為が原因とみられ、地図アプリの不具合など、近隣国の市民生活にも支障が出ている。 米国運用のGPSや、欧州のガリレオ、ロシアのグロナスなど衛星を使った測位システムは、飛行機や船舶の運航のほか、自動車のナビゲーション、スマートフォンのアプリなど現代の生活に欠かせない技術だ。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のデータ分析によると、トルコの首都アンカラや黒海沿岸、エジプトのシナイ半島、ミャンマーの国境付近では少なくとも過去半年間、GPSが不安定な状態が続いた。 従来、軍事拠点を無人機やミサイル攻撃から守るために国家が局地的な妨害を実施していたが、ロシアのウクライナ侵攻やイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始以降に
旧統一教会が「改革」を強調する裏で飛び出した韓鶴子総裁の「日本賠償」発言 内部からも疑問の声 本当に変われるのか？
歴代最長政権を担った政界の大物が殺害された安倍晋三元首相銃撃事件は、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の深い関係に目が向けられるきっかけになった。教団の高額献金問題などが噴出し、半世紀に及ぶ蜜月ぶりが明らかになった自民党は関係断絶を宣言。信者の親を持つ宗教２世は、自らの置かれてきた苦しい境遇について切実な声を上げ、悪質な寄付や勧誘を規制する新法が制定された。教団側は改革を進めていると強調するが、その裏で韓鶴子総裁が最近になって「日本は賠償しなければならない」と発言していたことが明らかに。教団は変わるのか。政治は本当に教団とのつながりを絶てるのだろうか。今後を展望すべく、この１年の動きを振り返った。（共同通信＝帯向琢磨、濱田直毅、深江友樹）［続きを読む］
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【速報】旭川市の女子高生殺害、19歳女の逆送決定
https://www.47news.jp/11230804.html
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