豪首相、ロシアの批判を一蹴「手を引け」 スパイ事件めぐり
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（中央、2024年4月26日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【7月13日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は13日、ロシアのスパイ容疑でブリスベン（Brisbane）在住の夫婦を豪警察が逮捕したことに対するロシア側の抗議を一蹴し、同国に「手を引く」よう求めた。 アルバニージー氏はブリスベンでのイベントで、ロシアは「オーストラリアだけでなく世界中でスパイ活動」を行っており、信用できないと批判。「ロシアにはいい加減理解してほしい。手を引け」と述べた。 アルバニージー氏の発言は、在豪ロシア大使館の批判に応じたもの。 在豪ロシア大使館はソーシャルメディアへの投稿で、2人の逮捕とその報道を「オーストラリア国民を疑心暗鬼にさせて反ロシアの波を起こすことを意図したものだ」と批判。豪政府
潜水調査船「しんかい6500」もう作れないって本当？本部の見解は
失われた技術 設備がなく、技術者も引退 迫るタイムリミット 6500メートルの深海まで人を乗せて潜れる「しんかい6500」。重要部品をつくる技術が、今の日本にはもうない――といった趣旨の投稿が話題になりました。この情報は本当なのでしょうか。しんかい6500を運用している海洋研究開発機構（JAMSTEC）に話を聞きました。（朝日新聞デジタル企画報道部・武田啓亮） 失われた技術 「しんかい6500」はその名の通り、6500メートルの深さまで潜れる有人潜水調査船です。 1989年に三菱重工によって建造され、就航以来、1700回以上の深海調査を行ってきました。 水中では10メートル潜るごとに1気圧ずつ水圧が増していくため、深海6500メートルでは、1平方センチメートルあたり、約650キロもの力がかかることになります。 自衛隊や米軍が運用する軍用の潜水艦でも、この水圧にはとても耐えられません。 その
斎藤兵庫県知事のパワハラ告発の元局長死亡 「つるし上げる」と維新議員から糾弾されていた | AERA dot. (アエラドット)
会見で厳しい表情を見せる斎藤知事（7月10日） この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを今年3月に告発した県西播磨県民局の元局長（60）が7月7日夜に死亡した。自殺とみられている。元局長は告発後、斎藤知事から「嘘八百」などと非難され、県人事課から懲戒処分を受けていた。県議会では調査特別委員会（百条委員会）を設置して告発内容の調査が始まったが、維新の議員の一部からは、元局長に対して厳しい声もあがっていた。 【写真】斎藤知事に“道連れ”辞職を迫った副知事の会見はこちら 元局長は告発文書を報道機関や県議などにわたしていた。告発の内容は、斎藤知事のパワハラに加え、知事選での公職選挙法違反、県内企業からの贈答品の受け取り、阪神・オリックスの優勝パレードでの不正行為など多岐にわたっていた。 これに対して斎藤知事は、 「嘘八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」 「被害
【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声 相次ぐ警察官らの不祥事を巡り、鹿児島県警は捜査に区切りがついたとして６月２１日に会見を開いた。４時間にわたり経緯を説明したが、南日本新聞には「不自然な点が多い」との声が寄せられる。前幹部が「本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」と訴える枕崎署員の盗撮事件について、会見内容や取材を基に整理、検証する。 ６月５日、前生活安全部長の被告（６０）＝国家公務員法（守秘義務）違反罪で起訴＝の「告発」に衝撃が走った。裁判手続きの公開の法廷で、枕崎署の巡査部長＝依願退職＝がトイレで女性を盗撮したとされる事件を「野川明輝本部長が隠蔽しようとした」と主張した。 県警によると、事件は昨年１２月１５日に発生。同１９日に被害者から署に相
ウクライナ、ロシア南部の有名なミサイル実験場にドローン攻撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
第二次世界大戦の末期、ソ連と米国などはナチ・ドイツのロケットやロケット科学者の争奪戦を繰り広げた。1946年5月、ソ連はナチ・ドイツから奪い取ったV2ロケットなどの試験を行うため、現在のロシア南部アストラハン州に新たなロケット実験場を建設した。 この実験場「カプースチン・ヤール」は、多くの点でソ連の宇宙開発発祥の地と言える。V2ロケットの試験は国産ロケットの開発に弾みをつけ、開発されたロケットは世界初の人工衛星をはじめ、ソ連の初期の人工衛星を軌道に乗せることになった。 米中央情報局（CIA）の1990年代の評価によれば敷地面積およそ7800平方kmとされる広大なカプースチン・ヤールで、鹵獲品のV2ロケットの最初の発射実験が行われてから77年後、この実験場は、ロシアがウクライナに対して起こした戦争でウクライナ側の攻撃目標にされている。 9日かそれより前、ウクライナのドローン（無人機）少なくと
生活保護、4年以上減額 知らぬ間に「娘が援助」扱い 群馬・桐生 | 毎日新聞
低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女
ドイツ、5Gから中国通信機器大手を排除へ
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま
米ミサイルの独配備計画に「冷戦」を警告 ロシア大統領府
米軍の演習中にミサイル駆逐艦ステザムから発射された巡航ミサイル「トマホーク」。米海軍公開（2016年9月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / COMMAND MASTER CHIEF JARET MORRIS 【7月12日 AFP】クレムリン（Kremlin、ロシア大統領府）は11日、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画は、ロシアと西側諸国との間に冷戦型の対立をもたらすと警告した。 米ホワイトハウス（White House）は10日、ワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議開催中に、ドイツへの長距離ミサイル配備計画を発表。巡航ミサイル「トマホーク（Tomahawk）」などの長距離兵器を欧州に常駐させれば抑止力として機能すると主張した。 これを受け、クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は国営テレビに対し、「われわ
文星芸大女子学生やけど死亡事故 栃木県警、元助手ら３人を書類送検 業務上過失致死の疑い｜下野新聞 SOON
２０２１年に女子大学生がやけどを負い死亡した事故で、当時の准教授らが書類送検された文星芸術大＝12日午後、宇都宮市上戸祭４丁目 宇都宮市上戸祭４丁目の文星芸術大構内で２０２１年12月、同大３年の女子学生＝当時（21）＝が作品制作で鉄板の切断作業中にやけどを負い死亡した事故で、栃木県警が業務上過失致死の疑いで、事故当時、同大の助手だった男性（26）や准教授だった男性（58）ら３人を書類送検したことが12日、捜査関係者への取材で分かった。電動工具のグラインダーを使用する際は見張り役の教職員が付くルールだったが、女子学生は１人で作業をしていた。大学の安全管理体制に問題があったと判断したとみられる。 捜査関係者などによると、他に書類送検されたのは、当時講師だった男性（40）。３人は女子学生を１人で作業させ、安全管理を怠り、女子学生を死亡させた疑いが持たれている。書類送検は９日付。 県警などによると
斎藤知事「県民に改めて申し訳ない」 辞職する片山副知事には「心から感謝」 続投表明会見一問一答
兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題などを巡り、片山安孝副知事が辞職を表明したことを受け、斎藤知事は１２日午後に県庁で会見し、自らの進退について改めて辞職を否定した。 会見での主なやりとりは次の通り。 －辞職届は受け取ったのか。 「先ほど受け取った」 －辞職を受けて自身の進退は。 「まず県民の皆さまに改めて大変申し訳ない。そして片山副知事については約３年間、県政を支えていただいたことに心から感謝を申し上げる。私としては百条委員会や第三者委員会を通じて今回の文書問題に対応し、改めるべきところは改め、職員をはじめ多くの皆さまとの信頼関係を再構築し、県政を立て直すことが私の責任だと思う」
「告発文の真偽、吟味を」 兵庫県知事パワハラ疑惑で片山善博氏 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された一連の問題について、鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・大正大特任教授に聞いた。 兵庫県は（パワハラ疑惑などの文書を作成した）男性職員の告発を受けて、まずはその内容の真偽を点検すべきだった。客観視できる人に告発内容を吟味してもらい、真実と認定された点について改める必要があった。 それにもかかわらず、名指しで批判された知事自身が本当かどうか確かめずに「うそ八百」などと否定し、告発者の懲戒処分を行ったのは問題で、してはいけないことだった。私は、誰かに何かを指摘されたら告発者を捕まえてしまう、水戸黄門に出てくる悪代官を想像した。 男性の告発内容が全くのうそならば公務員の信用を失墜させるものであり処分もやむを得ないが、真実であるならば、県の告発者への対応は大きな問題になる。男性について、真実が分からない状況の下では、予定通り今年3
平井卓也衆議院議員のパーティーを巡る政治資金規正法違反の疑い 高松検察審査会が「不起訴不当」の議決 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
政治資金パーティーを巡り、自民党の平井卓也衆院議員らに政治資金規正法違反の疑いがあるとした刑事告発を2023年10月、高松地方検察庁が不起訴としました。これについて高松検察審査会が10日付で「不起訴処分は不当」だと議決しました。 告発状によりますと、平井議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡り、参加しなかった人のパーティー券代を収支報告書に「寄付」として記載していないのは政治資金規正法違反の疑いがあるとしていました。 高松地検は2023年10月、平井議員と政治団体の会計責任者を「不起訴」とし、告発した神戸学院大学の上脇博之教授が高松検察審査会に審査を申し立てていました。 市民から選ばれた11人からなる検察審査会は、検察の捜査について「パーティー券の購入者に出席の意思があったのかや政治団体側が実際の参加者をどのように把握していたのかなど十分な確認が尽くされたとは
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