中国が仕掛ける「沖縄と台湾をめぐる認知戦」流布される5つの言説
＜最近、複数の新聞で「沖縄（琉球）独立」が取り上げられ、注目を集めている。SNSでも関連投稿が増え、人工的に拡散されているとの指摘がある＞ 注目を浴びる沖縄認知戦 沖縄（琉球）独立という言葉だけ目にすると、沖縄県民の間で独立の気運が高まっているかのように思ってしまうが、実際は主に沖縄の外で話題になっているのだ。そもそもSNSへの投稿の多くは中国語だ。 中国語が堪能な日本人でなければ意味がわからないので、沖縄どころか日本人すら対象ではなかった可能性が高い。 もともと沖縄に対して中国は以前から干渉を行ってきていたが、2023年からそれが増加した。 これまでわかっている範囲では、X、Weibo、Douyin、TikTokなどのSNSで沖縄に関する話題が拡散したことが確認されており、加工された動画などが投稿されていた。 これらの拡散は習近平が2023年6月に沖縄と中国の歴史的なつながりについて言及
ドイツ極右、移民200万人を北アフリカに強制移住させる計画が暴露される
ドイツの極右政党AfDへの抗議と民主主義の保護を求めるデモ 2月25日ハンブルク REUTERS/Fabian Bimmer ＜ヨーロッパ各国で農家の抗議活動が広がり、ドイツでは首都機能が麻痺する事態に。気候変動基金資金不足による補助金廃止が引き金となり、生活費上昇や気候変動対策への不満が背景にある。極右勢力がこれに乗じて支持を伸ばし、移民問題や政治不信が深刻化している......＞ ヨーロッパに広がった農家の抗議活動 日本であまり報道されていないが、ヨーロッパで農家の抗議運動が広がっていた。フランス、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、スペインと野火のごとく燃え広がっていた。ドイツでは首都ベルリンの都市機能が麻痺する事態にまでなり、郊外の高速道路入り口と主要幹線道路は封鎖された。ただし、現地の市民たちには大きな反発はなく、支持している人が多いようだ。おそらく政府への不満を共有して
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
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