※写真はイメージです(Getty Images) この記事の写真をすべて見る 日本には様々な結婚のカタチが存在するが、「結婚生活=日常生活」はさらに多様化している。一方で、二人がどんな夫婦関係を営んでいるのかをリアルに探る調査は少ない。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏は、2023年2月に夫婦の家庭生活における「パートナーの親密関係の変容に関する実証研究(以下、「親密性調査」)」を実施。山田氏の新著『パラサイト難婚社会』(朝日新書)から、日本人の結婚生活の実態について、一部抜粋・再編集して紹介する。 【表】夫が気を付けるべき離婚しそうな妻の行動 * * * 「フキハラ」をするのは夫か妻か 様々な「愛」の形があるならば、多様な「結婚」の形があってしかるべきと考える人々がいる一方で、「結婚」に伴う「不幸」の様相も、日本では多様化しています。おそらくどんな時代でも「結婚(生活)」に対する
小説投稿プラットフォーム「小説家になろう」を運営する株式会社ヒナプロジェクトが、代表取締役及び取締役の変更を知らせている。 この変更により、2024年2月29日付で代表取締役社長及びヒナプロジェクトの創業メンバーだった梅崎祐輔さんと平井幸さんが退任。 同年3月1日より、新たな代表取締役社長として青山侑矢さん、取締役に塩川和就さんが就任した。 「ユーザーへの収益還元」機能を示唆3月2日、「小説家になろう」は20周年イベントを東京都港区のニューピアホールで実施。新社長も登壇し、催しや発表が関係者やユーザーに対して行われたほか、かねてより待望されていた「ユーザーへの収益還元」が行える機能の実装を示唆。 2023年11月30日には、男性向けR-18イラストサイト「onaco」をリリース。2024年1月16日には「小説家になろう」のコア機能であるランキング機能をリニューアルするなど、大きな動きが続い
コンクリートの柱に突き刺さる無数の注射器は、ひび内部に補修剤をゆっくりと注入する「低圧注入工法」という補修工法に必要な器具だったーー。 コンクリートに突き刺さる無数の注射器 番組に寄せられた“ある写真”には、コンクリートの柱におびただしい数の物体が突き刺さっている様子が写っていた。 この記事の画像(7枚) 一見、注射器のようにも見えるこの物体は、なかなかインパクトがあるビジュアルだ。 神奈川・西湘バイパスの高架下で15日に撮影された写真 この写真は、リニューアル工事が行われている神奈川・西湘バイパスの高架下で15日に撮影された。 橋の補修工事の一環のように思える注射器は、いったい何の目的で設置されたものなのか。 樹脂を注入してひび割れを埋める工法 NPO(民間非営利団体)法人・大分県コンクリート診断士会の児玉明裕理事は、「コンクリートの橋桁等にひび割れが発生しているものに対して、注射器を使
岸田文雄首相は4日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相解明に向け「実態把握について、引き続き政治倫理審査会などで説明が行われなければならない」と述べ、継続して説明責任を果たすよう関係者に求めた。4月の衆院3補欠選挙に併せる形で衆院解散に踏み切る考えがあるかどうか問われ「全く考えていない」と否定した。安倍派に所属した下村博文元文部科学相は、衆院政倫審に出席する意向を党幹部に伝えた。 2024年度予算案が異例の土曜審議を経て2日に衆院通過したのを受け、参院予算委は基本的質疑を実施。参院での論戦が本格化した。 立憲民主党の辻元清美氏は、首相と安倍、二階両派幹部計6人が出席した先週の衆院政倫審では出席者の説明に食い違いがあったと指摘。「首相は真実を解明したいとの思いでなく、予算審議を強行するための通過儀礼にした」と批判した。 立民の石橋通宏氏は、11日の週にも開催する方
「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 1月8日、<迷惑系国会議員!被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由>と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員(40)だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表(49)は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った(全2回の2回目)。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったんですが、ご存じの通り、そのとき避難所でNPOの
【3月4日 AFP】ロシア・モスクワでは3日も、北極圏の刑務所で先月死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が埋葬されたボリソボ(Borisovo)墓地に献花しようと人々が長い列をつくった。 同日午後には、墓参の列が約500メートルに及んだ。手向けられた色とりどりのバラやカーネーションは2メートルほどの高さにまで積み上がり、墓石の十字架はほぼ埋もれた。 ロシア当局は、ウクライナへの全面侵攻開始後、政権に批判的な市民に対する弾圧を強化してきた。墓地にはこの日も警察が配備されたが、前日までに比べれば少なく、多数が拘束される動きは見られなかった。 墓を訪れた市民は、怒りや悲しみ、希望、絶望などさまざまな感情をあらわにした。 エンジニアの男性(29)は、大勢の人が墓地を訪れているのは「自分たちが失ったものの大きさ、彼の偉大さ、彼がこの国のためにしてくれたことを
韓国・ソウルで、政府の医学部定員引き上げ方針に反対し、抗議デモを行う医師ら(2024年3月3日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月4日 AFP】韓国の首都ソウルで3日、大学医学部の定員引き上げをうたった政府方針に反対する医師らによる大規模な抗議デモが行われた。2週間前には方針に反発した研修医約1万人が辞表を提出するなど、医療現場は混乱に陥っている。 医学部の定員増方針は、医師不足と高齢化対策として打ち出された。政府は職場離脱者に対し、2月29日までに復帰しなければ逮捕や医師免許停止といった法的措置を講じるとしていたが、大半の医師はこの警告を無視した。 この日のデモでは、黒いマスクをつけた参加者が「医学部定員増反対」と書かれたプラカードを掲げた。 大韓医師協会(Korean Medical Association)幹部は参加者に「政府は改革措置を一方的に推進しようとして
ロシア南西部サマラの駅周辺の様子(2017年8月24日撮影、資料写真)。(c)MLADEN ANTONOV / AFP 【3月4日 AFP】ウクライナは4日、ロシア南西部サマラ(Samara)州の鉄道橋を爆破したと発表した。爆破の理由については「軍事貨物」の輸送に使用されていたためとしている。 ウクライナ軍の情報部は「ロシア・サマラ州チャパエフカ(Chapaevka)川の鉄道橋を爆破した。2024年3月4日午前6時頃、橋を支える構造物の爆破で、損壊が起きた」と明かした。「損壊の状況を考慮すると、鉄道橋は長期間使用不能になった」としている。 ロシアは、チャパエフスク(Chapayevsk)の工場から弾薬を輸送する際にこの路線を使っていたとされる。 ウクライナ側の発表を前に、ロシアの鉄道会社が「部外者による介入」で爆発が起きたと報告していた。負傷者は出なかったが「区間の運行は休止」と発表した。
数万人行進、強制排除せず ナワリヌイ氏葬儀で政権―目立つ若者参加・ロシア 2024年03月03日06時57分配信 1日、ロシア・モスクワで、反体制派指導者ナワリヌイ氏の埋葬式のため墓地近くに集まった人々(AFP時事) 獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀は1日、モスクワ市南東部の墓地に向かう「数万人」(独立派メディア)の支持者の行進に発展した。プーチン政権は「無許可デモは法に基づき責任を負う」(ペスコフ大統領報道官)と事前に警告し、市内で約10人を拘束。しかし、葬送という建前上、機動隊は強制排除に踏み切らず、混乱が深まらないようあえて静観した。 ナワリヌイ氏追悼、128人拘束 デモ行進は静観―ロシア ◇死の現実 「プーチン(大統領)は人殺し」。教会に集まり、ナワリヌイ氏の名前を連呼していた支持者の声は次第に政権批判へと変わった。戦時のデモ禁止下、久々に「(ウクライナ)
韓国政府、研修医の免許停止手続き開始 職場離脱の7000人 2024年03月04日18時00分配信 大学医学部の入学定員を増やす韓国政府の方針に反対する集会に参加した医師ら=3日、ソウル(AFP時事) 【ソウル時事】大学医学部の入学定員を増やす韓国政府の方針に反対する研修医らが集団で辞表を提出した問題で、保健福祉省は4日、職場復帰を求める命令に従わなかった研修医約7000人の医師免許停止処分の手続きを開始すると発表した。同省高官は記者会見で「少なくとも3カ月の免停処分」を科すと表明。処分は段階的に行うとし、撤回はないと説明した。 研修医の病院復帰期限 政府、応じなければ免許停止も―韓国 研修医らは、医師不足対策として医学部の入学定員を2025年度から2000人増員する方針に反発。約8900人が職場を離脱し、手術の延期や診療拒否など影響が広がっていた。政府は2月末までに職場に復帰するよう命じ
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ビッグモーター前副社長ら書類送検 器物損壊容疑、9店舗で計13人―街路樹枯死・警視庁 2024年03月04日17時47分配信 中古車販売大手のビッグモーター多摩店=2023年9月、東京都多摩市 中古車販売大手ビッグモーター(東京)の店舗前で街路樹が枯死するなどした問題で、警視庁捜査1課は4日、器物損壊容疑で、同社の兼重宏一前副社長(35)と都内9店舗の当時の店長ら計13人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 伊藤忠、ビッグモーター再建へ 優良資産買収、創業家関与せず 同課は前副社長について、直接的な指示はなかったものの、店舗清掃状況を確認する「環境整備点検」の強化や人事評価を通じ、街路樹伐採などに影響を与えた可能性があると判断。検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 捜査関係者によると、他に書類送検されたのは、多摩店の当時の店長(41)や従業員ら5人と、環八世田谷店
Jeff Mason is a White House Correspondent for Reuters. He has covered the presidencies of Barack Obama, Donald Trump and Joe Biden and the presidential campaigns of Biden, Trump, Obama, Hillary Clinton and John McCain. He served as president of the White House Correspondents’ Association in 2016-2017, leading the press corps in advocating for press freedom in the early days of the Trump administra
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
【3月4日 AFP】中国の全国人民代表大会(全人代、NPC、国会に相当)が5日から始まる。開幕前日の4日、全人代の報道官が記者会に臨み、経済状況の改善に指導部は確信を持っていると述べた。 全人代での注目点は経済だ。不動産市場での低迷が続き、若者の失業率が急増する中、中国経済は昨年、過去数十年で最低水準の成長率を記録した。 4日の会見で全人代報道官は、中国指導部は経済の改善を「十分に確信している」「経済の発展において、困難よりも好条件が揃っている」とし、また「経済の復調と長期的成長という基調は今後も変わらない」と述べた。 一方、閉幕後に行われることが恒例となっていた首相による記者会見が今年は行われないことも発表された。 全人代後の会見については、事前に許可された質問に限られてはいたが、国際メディアが中国政府幹部に質問できる数少ない機会となっていた。(c)AFP
ロシア南部ロストフナドヌーの司令部を離れるワグネル創設者のプリゴジン(2023年6月24日)REUTERS/Alexander <開戦から2年、ロシアはアウディーイウカを掌握したが、本当にウクライナは戦争に負けているのか? 最初から失策だらけのロシアはもう勝てる見込みはないと言う専門家もいる> ロシアによる本格的なウクライナ侵攻の3年目は、約1500キロに及ぶ前線の膠着で始まった。ロシア軍とウクライナ軍は交互に、要塞化された防衛ラインの突破を試みているが、成功は限定的なものに留まっている。 ロシアにとって、戦場の状況は国のシステム不全の証しだ。 ロシアの軍事アナリストでフレッチャー法律外交大学院客員研究員パベル・ルジンは、ロシア政府の作戦には最初から致命的な欠陥があった、と本誌に語った。「最大の過ちは、この戦争を始めたことだ」 「ロシアがこの戦争に勝つことはありえない」と、彼は続けた。「チ
<プーチンがその性能を誇示する大型ICBMだが、制裁による部品不足、テスト不足などで「危険なミサイル」とも呼ばれる> ロシアは大型ICBM(大陸間弾道ミサイル)「サルマト」の製造を優先するため、防空システム用の電子部品を転用せざるを得ない状況だと、ロシアメディアが報じた。ウクライナ侵攻を理由とした西側諸国の経済制裁で、部品不足が起きているためだ。 これを伝えたのは、ロシアのテレグラムチャンネル「VChK-OGPU」だ。ロシアの治安部隊関係者からの内部情報だという。直前の2月29日には、ウラジーミル・プーチン大統領が年次教書演説で、サルマトを近々「戦闘任務」に就けると述べたばかりだ。 RS-28サルマトは、ロシアのマキーエフ・ロケット設計局が開発した液体燃料式のICBMで、軽量核弾頭を最大で15発搭載でき、欧米を直接攻撃できると伝えられる。現在配備されているICBM、R-36の代替だという。
1945年8月6日に広島に投下された原子爆弾は、16万人以上の死者を出した壊滅的な被害を生んだだけでなく、放射線によるがんの発生率の上昇など、さまざまな影響をもたらしています。フランスのパリ・シテ大学の物理学者であるネイサン・アセット氏らの研究チームが広島湾で行った調査で、原爆によって形成された新たな物質「ヒロシマ・ガラス」を発見したことが報告されています。 Condensation of fallout glasses in the Hiroshima nuclear fireball resulting in oxygen mass-independent fractionation - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0012821X23004867 Hiroshima fall
<酔った様子のロシア人男性と若者が路上で口論になり、乱闘に発展する動画がSNSに出回っている。ウクライナ戦争で従軍したというロシア兵は、若者に一方的に殴られていた> In Russia, a drunk "veteran of the SMO" tried to chat up, and then insulted random guys in a shop. But it didn't go as planned for him, just like the said "SMO".#FAFO pic.twitter.com/oBjBCUGmQh — WarTranslated (Dmitri) (@wartranslated) February 26, 2024 ■この動画の記事本文を読む
ドイツの極右政党AfDへの抗議と民主主義の保護を求めるデモ 2月25日ハンブルク REUTERS/Fabian Bimmer <ヨーロッパ各国で農家の抗議活動が広がり、ドイツでは首都機能が麻痺する事態に。気候変動基金資金不足による補助金廃止が引き金となり、生活費上昇や気候変動対策への不満が背景にある。極右勢力がこれに乗じて支持を伸ばし、移民問題や政治不信が深刻化している......> ヨーロッパに広がった農家の抗議活動 日本であまり報道されていないが、ヨーロッパで農家の抗議運動が広がっていた。フランス、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、スペインと野火のごとく燃え広がっていた。ドイツでは首都ベルリンの都市機能が麻痺する事態にまでなり、郊外の高速道路入り口と主要幹線道路は封鎖された。ただし、現地の市民たちには大きな反発はなく、支持している人が多いようだ。おそらく政府への不満を共有して
スウェーデンが誇るステルス艦、ビスビュー級コルベット艦 Military Channel J/YouTube <ロシアの侵攻を想定して営々と築いてきた軍事力には他国にない特徴がある。一例が、浅海で活動できる潜水艦やステルス性能を持つコルベット艦だ> スウェーデンがNATOに加盟申請をしたのは2022 年5月。ハンガリーが最後まで難色を示していたが、同国議会が加盟を承認し、21カ月に及んだ長い待機期間がようやく終わった。 これでNATO加盟国は32カ国となる。拡大を促したのは、2022年2月に始まったロシアによる本格的なウクライナ侵攻だ。フィンランドとスウェーデンの加盟申請には、ウラジーミル・プーチン大統領はじめ、ロシアの閣僚らが脅迫じみた牽制発言を繰り返してきた。 ロシアと約1300キロにわたって国境を接するフィンランドのNATO加盟が2023年4月に確定し、さらに今回その隣国のスウェーデ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、所得税の確定申告シーズン真っただ中の納税者から不満の声が高まっている。議員側への還流分が課税対象とならないことにネット上では申告拒否を呼びかける投稿が広がり、「#確定申告ボイコット」が一時トレンド入り。各地の税務署では、職員が対応に苦慮する場面も見られる。 「裏金議員に納税義務を果たすよう指示すべきではないか」。2月26日の衆院予算委員会。立憲民主党の野田佳彦元首相は、還流金を受け取った議員に納税を促すよう岸田文雄首相に迫った。岸田首相は「税務行政の中立性を維持する観点から、具体的な指示を控えなければならない」と安全運転の答弁に終始。野田氏は「納税意欲の減退につながる」と指弾した。 鈴木俊一財務相は「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と言及。SNSでは「真面目に納税するのがばからしい」などの投稿が相次いだ。
岸田文雄首相は4日の参院予算委員会で、自民党の茂木敏充幹事長の後援会組織に使途の詳細が不明な支出が億単位あった問題に関し「指摘があれば本人が丁寧に説明することが重要だ」と述べた。「現行法の範囲で対応が行われていると思う」とも語り、法的には問題ないとの認識を示した。立憲民主党の蓮舫氏は「法律の抜け穴を使い、裏金をつくっている」と追及した。 蓮舫氏は、茂木氏の資金管理団体から後援会組織に10年間で3億2千万円超を移動していたと指摘。資金管理団体は、使途公開ルールが厳しい「国会議員関係政治団体」に該当するが、資金が移った後援会組織は「その他の政治団体」で支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない形になっていた。 蓮舫氏は「使途のほとんどが不明だ」と批判。茂木派の新藤義孝経済再生担当相にも同様のケースがあるとして「茂木派方式ではないか」として、政治資金規正法改正の必要性を唱えた。
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日本人向けのアニメ海賊版サイトとして最大規模といわれた「B9GOOD」を運営し、2023年3月に中国公安当局に摘発された男性ら3人の有罪判決が確定した。コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が3月4日に明らかにした。 主犯の男性Aは、23年12月に著作権侵害罪で懲役3年、執行猶予3年6カ月、罰金180万人民元(約3800万円)の有罪判決を受けている。その控訴期間が終了したため、有罪判決が確定。男性Aは起訴内容を全面的に認め、反省・謝罪の意を示していたという。 男性Aから報酬を受け取り、同サイトにアニメなどを無断アップロードしていた女性Bには懲役1年、執行猶予1年6カ月。同じく女性Dには懲役8カ月、執行猶予1年がそれぞれ言い渡されている。アップローダーの男性Cは中国の刑法が定める減免措置の対象になった。 男性Aは、08年から23年2月までに中国国内やカナダ、日本などのサーバをレンタルして「B
WSTCはその名の通り「世界サーバ投げ選手権」だ。2024年の今回は最大40人が参加可能。一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人の勝ちという。上位3人には賞品もある。 イベントの公式サイトによれば、サーバを投げる競技はオランダにおいて約10年の歴史があるという。実際、過去の開催情報などを調べたところ、オランダのクラウド系コミュニティー「Dutch Cloud Community」による開催報告が見られた。 さらに、オランダのITベンダー・Ynvolveがトレーニングの様子などを動画で投稿していることも分かった。Ynvolveのブログによれば、2022年の大会には33人が参加。男性部門では12.23m、女性部門では6.39mの記録が出たという。
自民党安倍派の杉田水脈衆院議員の政治資金管理団体「杉田水脈 なでしこの会」(兵庫県宝塚市)で会計責任者を務めていた人物が、政治資金規正法に抵触する“名ばかり責任者”である疑惑が日刊ゲンダイの調べで明らかになった。その会計責任者は杉田氏の父だった。 杉田氏の父は「なでしこの会」の2022年、23年に会計責任者として兵庫県に届け出られていたが、安倍派議員への東京地検特捜部による取り調べが進む中、今年(24年)1月15日付で、突如、別の会計責任者に異動(更迭)届が出されていた。 ■娘に頼まれたが中身はノータッチ、ハンコも押していない 1月下旬、兵庫県内の自宅前で日刊ゲンダイの取材に応じた杉田氏の父は、「(会計責任者を)いつやったか覚えていないです。もう中身もノータッチ。名前だけ貸していて。(政治資金収支報告書も)全然見たことがない。ハンコも(押して)ない。東京も行ってないし。(団体のある)宝塚も
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
ウクライナ空軍は2日、ロシア空軍のSu-34戦闘爆撃機を新たに2機撃墜したと発表した。ウクライナ側が過去2週間に撃墜したと報告したロシア軍機は、これでSu-34が12機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機の計15機に達した。 ウクライナ軍による未曾有の連続撃墜は、ウクライナ側の防空部隊の勇敢さと技能、そしてソ連時代の古いレーダーやミサイルと西側の最新レーダーやミサイルを組み合わせた独自の統合防空システムの有効性を示すものである。 一方で、その裏には、できるだけ早い間にできるだけ大きな損害をウクライナ側に与えようとロシア側が躍起になっているという事情もある。ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機を撃ち落としているのは、ロシア側が軍用機の爆撃任務の出撃をかつてないほど増やしていることが一因だ。 ウクライナの軍事アナリスト、アレクサンドル・コバレンコによると、ロシア空軍は2
心理学の分野では、男性の研究が女性よりも頻繁に参照されるという引用ギャップがすでに示されていた。新しい研究では、この不均衡を引き起こす可能性のある説明が提供された。すなわち男性研究者は女性の貢献を忘れがちなのだ。 米国では女性が心理学の教員の3分の2を占めているにもかかわらず、女性の学術的貢献は男性のものほど頻繁に引用されない。女性が第一著者または最終著者である論文は、男性がこれらの位置に置かれた論文よりも約30%引用される頻度が低い。 アメリカン・サイコロジストに発表された新しい研究『I Forgot That You Existed: Role of Memory Accessibility in the Gender Citation Gap(あなたがいたことを忘れていた:ジェンダー引用ギャップに果たす記憶のアクセシビリティの役割)』は、男性教授の出版物がより多くの引用を受ける理由と
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
(CNN) 米アラスカ州の沖合で商業漁業者がこのほど発見し、港まで持ち帰ろうとしている物体について、当局者らは新たな偵察気球の可能性があると懸念している。事情に詳しい3人の情報筋がCNNに明らかにした。 米連邦捜査局(FBI)の捜査員らは今週末にかけて帰港するとみられる当該の漁船のもとへ出向き、未確認の物体をバージニア州クアンティコにあるFBIの研究所に輸送する予定。過去見つかった偵察気球もこの研究所で分析された。 情報筋によれば、漁業者らは物体の写真を法執行機関と共有した。3人の情報筋はいずれも、物体が何であるのか正確には分からないと強調。そもそも気球ではない可能性もあると述べた。 ただFBIは外見が他国政府所有の偵察気球と十分似通っていると判断。より詳しい調査が必要だとの決定に至った。 CNNは当該の漁船を特定できていない。FBIはコメントを控えた。 米国では昨年初め、コースを外れたと
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月3日 AFP】ラグハド・カセムさん(34)はイラクの首都バグダッドで自身の問題を相談できる精神科医を探し回り、最終的にインターネットのカウンセリングに落ち着いた。 数十年続いた紛争の影響とトラウマが残るイラクでは、メンタルヘルスの問題は軽視されがちで、専門家の数も足りておらず、これがカセムさんができる最善の選択だった。 世界保健機関(WHO)よると、人口4300万人のイラクでは、10万人当たりのメンタルヘルスケア従事者の数はわずか2人となっている。 カセムさんは長年、自分の心の病気に気付いておらず、「30代に入り」ようやくメンタルヘルスの重要性を理解したという。 新型コロナウイルスが流行し外出制限があった時期に「うつの症状を自覚し始め」、友人
鯱バス(本社名古屋市南区)は、愛知県で初となる大型タイプの電気バスを導入、4月初旬から契約企業の通勤送迎用として運行を始める。同社算出では、保有するディーゼルエンジンバスと比べ、月間1.5トン以上の二酸化炭素(CO2)削減効果が見込めるという。災害発生時には非常用電源としても活用できる。 同バスには、一般家庭約20日分に相当する電力を蓄えられる日本製バッテリーを搭載。外部から使用できるACコンセントも備えており、災害発生時の非常用電源として、防災ステーションの役割を果たすことも想定している。 同社が力を入れる社会、環境貢献活動の一環。車両の外装には同社が高山市で進める植林活動「鯱バスの森」を象徴するでデザインを採用した。今後は環境効果などを検証しながら、台数の増加を検討する。
NHK「ブラタモリ」は今月でレギュラー放送が終わる。「まもなく80歳になるタモリに地方のオールロケはつらい」「9年間270回近い放送でめぼしいところはほぼ行きつくした」「収録に時間とカネがかかりすぎる」などなどいろいろ言われているが、終了のいちばんの理由は実は「近ごろ面白くなくなった」ということではないのか。 「タモリさんは仕事が休みになると、以前からデジカメを持って東京都内や近郊の街歩き、坂道巡りを楽しんでいました。そのブラブラ散歩に付いて行ったら面白いんじゃないか、というのがこの番組のスタートでした。実際、見慣れた街並みに歴史の痕跡を発見したり、その土地の地学的な成り立ちを考察したりと、タモリさんの好奇心と博識に引っ張られて番組は進み、それが魅力なわけです。ところが、最近は観光案内のようなことも多くなりました。だれもが知ってるところの、だれも気付かなかった歴史・文化や地形の話が面白いの
Published 2024/03/01 19:33 (JST) Updated 2024/03/01 19:51 (JST) 心的外傷後ストレス障害(PTSD)を引き起こす分子機構を世界で初めて解明したと、東京大などのチームが1日発表した。「ホスホジエステラーゼ4B(PDE4B)」という遺伝子の働きが弱いほど、フラッシュバックなどの症状が重くなるという。 チームの喜田聡・東京大教授(神経科学)は「PTSDは専用の治療薬がない状況が続いていた。今回の研究成果が、診断法や治療法の開発につながるかもしれない」と話している。 チームは、患者の血液と、PTSD状態にしたマウスの脳内の「海馬」という領域で働く遺伝子を比較。PDE4Bが共通して低下していることを発見した。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)が3日までに、共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相(86)に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。 検察側は、任意聴取での森氏の供述などを根拠に、高橋被告が森氏からマーケティング担当理事としてスポンサー集めを任され、組織委に働きかける権限があったと主張している。高橋被告は「(森氏から)任されていない。聞いたこともない」と具体的な職務権限を否定。森氏の証人尋問により、明確にすべきだとの考えを示した。 受け取った資金に関しては、民間同士の取引の対価だとして「賄賂という気持ちもないし、ビジネスと考えていた。検察が賄
宇宙事業会社スペースワン(東京)が9日、和歌山県串本町にある日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」で小型ロケットを打ち上げる。小型衛星も搭載、軌道投入に成功すれば民間ではこれも初めてとなり、二つの「初」に注目が集まる。打ち上げを一目見ようと、見学場のチケットは完売。地元ではロケットを町の発展の起爆剤にしようと期待が高まっている。 スペースポート紀伊はスペースワンが整備した。民間ではインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)のロケットが宇宙に到達しているが、発射場は大樹町が所有。JAXAの鹿児島の発射場は国の持ち物だ。 打ち上げるのは、全長18メートルの小型ロケット「カイロス」1号機。固体燃料を使い、今回は政府の小型衛星を搭載する。 打ち上げが迫る中、地元では熱気が高まっている。打ち上げを見守る有料見学場が2カ所設けられ、約5千枚を用意したチケットは既に完売。南紀串本観光協会による
3日、行方不明となったマレーシア航空370便の真相究明を求める集会に参加した家族ら=クアラルンプール郊外(共同) 【クアラルンプール共同】マレーシアのローク運輸相は3日、2014年に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便(乗客乗員239人)の捜索再開を検討すると表明した。行方不明から10年を前に乗客の家族らがクアラルンプール郊外で開いた真相究明を求める集会で明らかにした。 14年3月8日に同機が不明となった原因は未解明のままで、機体もいまだに発見されておらず「民間航空史上最大のミステリー」とされる。 ローク氏は機体の発見時のみ成功報酬を支払う枠組みで、米国の海洋探査会社「オーシャン・インフィニティ」との連携を目指し「閣議の了承を得るため何でもする」と言明した。
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