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![命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎 | TVer](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4b4020f0afe640018806b984b972b2d1f0383e75/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftver.jp%2Fimg%2Fogimg.png)
この判決を受け、森友事件を追いかけてきたフリー記者・相澤冬樹氏が、「週刊文春」12月27日(水)発売の新年特大号に、〈安倍「森友事件」赤木雅子さん和解の手紙を無視した佐川元国税庁長官〉と題したレポートを寄稿した。雅子さんが弁護士を通じて佐川氏に和解を申し入れる手紙を送っていたにもかかわらず、佐川氏から一切の返事がなかったことなどを報じている。 相澤氏はその取材の過程で、佐川氏の自宅に“ある事実”を告げる手紙を投函していた。なぜ、佐川氏は雅子さんからの和解の申し入れを無視したのか。なぜ、佐川氏は口を噤み続けるのか。 以下、相澤氏が佐川氏に出した手紙を全文公開する。 佐川宣寿さま 率直に申し上げます。財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと。 2018(平成30)年3月7日、公文書改ざんで追い詰められた赤木俊夫さんが命を絶ち、2日後にあなたは詰め腹を切らされ国税庁長官を辞任しま
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(52)が、佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久裁判長は請求を退けた一審判決を支持し、雅子さんの控訴を棄却した。 雅子さんは2020年3月、国と佐川氏を提訴。国は当初争う姿勢を見せていたが、21年12月に一転して賠償責任を認め、約1億円の請求を受け入れる「認諾」をして訴訟が終結。佐川氏との訴訟だけが続いている。 昨年11月の一審大阪地裁判決は「国家公務員が職務で損害を加えた時は国が賠償責任を負う」とする国家賠償法の規定に基づき、佐川氏個人の賠償責任を否定した。一方、佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた。
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏(63)=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏(70)は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
自民安倍派、集団指導体制を了承 塩谷氏取りまとめ役に 2023年08月17日13時26分配信 自民党安倍派の総会後、取材に応じる塩谷立会長代理=17日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派は17日、党本部で派閥総会を開いた。同派会長代理の塩谷立元総務会長は、自身を取りまとめ役とする集団指導体制への移行を提案。大筋で了承された。 自民安倍派、集団指導体制に 塩谷氏取りまとめ役、総会で決定―会長空席、なお不満も 集団指導体制案には、萩生田光一政調会長ら有力議員「5人衆」が同調。会長ポストは引き続き空席として、塩谷氏と5人衆ら有力議員で構成する「常任幹事会」を新設する。 取りまとめ役の名称について、塩谷氏は「座長」とする案を説明。しかし、出席者から「(名称は)『座長』ではなく『代表』とすべきだ」との意見が出たため、常任幹事会のメンバーも含め、塩谷氏に一任することとした。 派内には新会長を決め
政治ジャーナリスト・泉 宏 故安倍晋三元首相の追悼集会で遺影に一礼する岸田文雄首相=2023年7月8日、東京都港区の明治記念館【時事通信社】 故安倍晋三元首相が非業の死を遂げてから1年。7月8日の「命日」には一周忌の法要がしめやかに営まれ、妻昭恵氏をはじめとする親族や岸田文雄首相ら多数の要人が参列し、故人をしのんだ。 「事実上の自民党最高実力者」(閣僚経験者)だった安倍氏が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死去したことの衝撃は大きく、特に自民党内では安倍氏の「神格化」が進む。このため、生前の安倍氏の言動や主義・主張が「遺言」として、首相の政局運営にも大きな影響を与える状況が続いている。 迷走・立民「行き倒れの危機」【点描・永田町】 故安倍晋三元首相の一周忌法要が営まれる増上寺=2023年7月8日、東京都港区【時事通信社】 法要は8日午前、東京・芝公園の増上寺で営まれた。首相や各閣僚、首相経験
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(舘内比佐志裁判長)は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決(2022年11月)を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
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2022年末に刊行された『国商 最後のフィクサー葛西敬之』(森功著)の話題が止まらない。一般にはあまり知られていない葛西敬之という一民間経営者が、安倍政権を裏で牛耳っていた事実が明らかになったからだ。同書では、安倍を総理に押し上げたメンバー非公開の財界サロン「四季の会」の存在が明かされ、元メンバーの赤裸々なインタビューが掲載されている。その内容は衝撃的だった。 『国商 最後のフィクサー葛西敬之』連載第10回前編 メンバー非公開の財界サロン「四季の会」 葛西敬之は保守、右翼思想で安倍晋三と通じる。葛西の政治とのかかわりを語る上で欠かせないのが、安倍の財界応援団として知られる親睦会「四季の会」だ。 四季の会は2000年代に入り、安倍を首相に担ぎあげた。その第一次政権が腰砕けになって一敗地にまみれた悔恨もまた、安倍の思いと重なる。葛西は「美しい日本の再建」を標榜する政策提言団体「日本会議」の中核
「天国でゆっくり休んで」 現場駅前、手を合わす人も―安倍氏銃撃から半年・奈良 2023年01月09日07時08分 安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡した事件から半年を迎えた近鉄・大和西大寺駅付近の現場。奥にあったガードレールは撤去されている=8日午前、奈良市 安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡した事件は、8日で発生から半年を迎えた。現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅前には、朝から手を合わせたり、足を止めたりする人の姿が時折見られ、「天国でゆっくり休んで」と話す人もいた。 「弱者踏みつける社会背景」 安倍氏銃撃半年で識者 現場の交差点の一角は、ガードレールが昨年12月に撤去され、現在は工事のため金属製のパイプで区切られている。手を合わせた奈良県生駒市の無職小林晟甫さん(76)は「自分の思いを口に出して言ってくれる政治家だった。ほんまにご苦労さん」とねぎらった。警備体制の不備につ
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月曜日~土曜日に発売される “毎日出る雑誌”です。大きなメディアが忖度して書かないようなことにズバズバ斬り込み、読者目線で大衆の本音、怒り、疑問を記事にぶつけていきます。
Published 2022/11/25 16:31 (JST) Updated 2022/11/25 22:20 (JST) 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(51)が、佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、佐川氏が改ざんの方向性を決定付け、財務省が組織的に改ざんを行ったと認めた。一方で佐川氏個人の賠償責任を否定し、雅子さんの請求を棄却した。改ざんと俊夫さんの自殺との因果関係には言及しなかった。雅子さん側は不服として控訴する意向を示した。 雅子さんは真相を知りたいとして国と佐川氏を提訴していた。
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