「平等」・スカーフ…反トランプ？に喝采 ミラノ・コレ：朝日新聞デジタル
イタリアで開催中の２０１７年秋冬ミラノ・コレクションで、米国のトランプ政権など世界に広がる排外主義への反発と思われる表現が目立っている。 ２４日のヴェルサーチのショーでは、ニットなどに「ＥＱＵＡＬＩＴＹ」（平等）、「ＣＯＵＲＡＧＥ」（勇気）、「ＬＯＹＡＬＴＹ」（絆＝人間への誠実さ）、「ＵＮＩＦＩＥＤ」（統一された）などの文字メッセージ。フィナーレではデザイナーのドナテッラ・ヴェルサーチ自身も「平等」の意のニットを着て登場し、大きな拍手を浴びた。 ヴェルサーチは「女性の持つ力、調和や希望、前向きの気持ちから生まれる強さを表現したかった」とコメントした。 また、前日の２３日には、マックスマーラが、イスラム教徒風のスカーフを巻いたモデルを登場させた。デザイナーは「何の分け隔てもなく、すべての女性に着て欲しいという小さなメッセージを込めた」という。（ミラノ＝編集委員・高橋牧子）
米政府の請求退ける＝入国禁止令差し止めで控訴裁 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【2月5日 時事通信社】米政府がイスラム圏７カ国出身者らを一時入国禁止とした措置が連邦地裁に差し止められた問題で、上級審の控訴裁判所は４日付で、差し止め命令の効力停止を求めた司法省の訴えを退ける決定を下した。 トランプ大統領は１月２７日、テロ対策の一環として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者を一時入国禁止とし、シリア難民の受け入れを停止する大統領令に署名。これに対しワシントン、ミネソタの両州が、大統領令は違憲だとして提訴した。 ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令を放置すれば取り返しのつかない損害が発生すると判断し、全米を対象に即時の差し止め命令を出した。これを受け、司法省が命令の効力停止を訴えていた。 トランプ氏は４日、ツイッターで「１人の判事によって入国禁止が解除されたため、多くの悪人や危険人物がわれわれの国に流入してくるかもしれない。ひど
トランプ政権の入国禁止差し止め無効要求を却下、米連邦控訴裁
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人々（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月5日 AFP】米連邦控訴裁判所は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの米入国を禁止するとした大統領令を一時差し止めるとした下級審の連邦地方裁判所の命令を取り消すよう求めていた司法省の訴えを却下した。 トランプ政権は、入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地方裁判所の決定を不服として第9巡回連邦控訴裁判所に上訴していた。 入国禁止措置の差し止めは現時点では有効。国務省と国土安全保障省も4日、大統領令で入国禁止対象となった国からの旅行者に対し通常業務を再開したと発表している。
米政府の請求退ける＝入国禁止令差し止めで控訴裁：時事ドットコム
米政府の請求退ける＝入国禁止令差し止めで控訴裁 【ワシントン時事】米政府がイスラム圏７カ国出身者らを一時入国禁止とした措置が連邦地裁に差し止められた問題で、上級審の控訴裁判所は４日付で、差し止め命令の効力停止を求めた司法省の訴えを退ける決定を下した。 トランプ大統領は１月２７日、テロ対策の一環として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者を一時入国禁止とし、シリア難民の受け入れを停止する大統領令に署名。これに対しワシントン、ミネソタの両州が、大統領令は違憲だとして提訴した。 ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令を放置すれば取り返しのつかない損害が発生すると判断し、全米を対象に即時の差し止め命令を出した。これを受け、司法省が命令の効力停止を訴えていた。 トランプ氏は４日、ツイッターで「１人の判事によって入国禁止が解除されたため、多くの悪人や危険人
米ボストン連邦地裁、入国制限の差し止め延長認めず
ワシントン（ＣＮＮ） 中東など７カ国からの米入国を一時的に禁止する大統領令をめぐり、米マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は３日、同州での合法的な外国人渡航者の拘束や送還を禁じた一時差し止め命令を延長しない判断を示した。トランプ政権にとって同大統領令をめぐる初の法廷での勝利となった。 大統領令はイラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国からの米入国を一時的に禁じるもの。米政府は同日、この７カ国からであっても一部の市民は特別な条件の下入国可能だと発表し、大統領令の内容を明確にした。 マサチューセッツ州での一時差し止め命令は同州の連邦地裁判事らにより先月２９日に出され、今月５日まで有効とされている。 だが別の連邦地裁判事は３日、ホワイトハウスの法律顧問が合法的な永住権保持者らには入国禁止措置は適用されないと説明したことを踏まえ、原告らに訴えの利益がないとの判断を示した
基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子：朝日新聞デジタル
沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０
入国禁止令の差し止め命令＝全米レベルで効力－米連邦地裁 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【2月4日 時事通信社】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国禁止令をめぐり、ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令執行の暫定的な差し止めを命じた。米メディアによると、直ちに入国禁止措置が解除されるかは不明という。 差し止めは７カ国のすべての出身者が対象で、全米の入管で効力を持つ。(c)時事通信社
オバマ氏、トランプ氏の入国禁止令を批判 「宗教差別に反対」
米ホワイトハウスで演説するバラク・オバマ大統領（当時、2015年11月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月31日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領は30日、後任のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を出したことを受けて、信仰に基づくあらゆる差別を非難する声明を出した。 オバマ前大統領のスポークスマンを務めるケビン・ルイス（Kevin Lewis）氏は声明で、「外交政策決定の比較という点では、オバマ前大統領は周知の通り、信条や宗教を理由に個人を差別するという概念には基本的に反対だ」と述べた。 ルイス氏によると、オバマ氏は全米に抗議行動が広がっていることに「心を強くしている」という。声明には、「憲法で保障されている集会や団結の権利、そして公職員に自分の声を届けるという権利を行使する市
「聖域都市」サンフランシスコ市が提訴、トランプ氏の大統領令差し止め求め
米サンフランシスコ国際空港で、難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国を制限する大統領令に抗議するカードを掲げる子ども（2017年1月29日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【2月1日 AFP】不法移民に寛容な「サンクチュアリシティー（聖域都市）」への補助金を停止するとしたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による大統領令をめぐり、サンフランシスコ（San Francisco）市は1月31日、違憲であるとして差し止めを求めて連邦地方裁判所に提訴した。このような訴えは同市が初めて。 サンフランシスコ市弁護士のデニス・ヘレラ（Dennis Herrera）氏は提訴に関する発表で、「大統領令は憲法違反なだけでなく、非アメリカ的だ」「だからこそ私たちは立ち上がり、反対しなければならない」と述べた。また同氏は「私たちの国は移民国家で、また法治国家でもある。私た
トランプ大統領、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」に宣戦布告。しかし反撃は始まっている
Mollie Reilly, Elise Foley, Roque Planas, Cristian Farias— The Huffington Post
著名アーティスト、トランプ氏理由に25年越しプロジェクト中止
米コロラド州アーカンソー川のプロジェクトに関する作品の横に立つ、アーティストのクリスト氏。仏パリのギャラリーで（2010年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【1月27日 AFP】数々の巨大インスタレーション作品で世界的に知られるアーティストのクリスト（Christo）氏（81）が、米コロラド（Colorado）州のアーカンソー川（Arkansas River）の川面の上を約9.5キロにわたって銀色の布で覆うプロジェクトを中止すると発表した。理由はホワイトハウス（White House）の新しい「主人」だという。 ブルガリア出身のクリスト氏はインターネット上に発表した声明で、「オーバー・ザ・リバー（Over The River）」と名付けられたこのプロジェクトの準備に20年、法的な議論に5年を費やしており、「もうこれ以上結論を待つことはしたくない
クロ現元キャスター・国谷裕子さんが明かす、NHKで取り上げられなかったあの「問題」
NHK「クローズアップ現代」で23年にわたりキャスターを務めた国谷裕子さんが、著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版した。クロ現の歴史を辿りながら、番組の裏側、自分の言葉で「問うべきことを問う」キャスターという仕事の意義を詰め込んだ一冊だ。 その中に、国谷さんがクロ現の降板をどうNHKから伝えられたのか、本人の言葉で綴られた一節がある。国谷さんは、NHKのアナウンサーではなく、1年もしくは3年ごとの出演契約を結んでいるキャスターだ。 NHKサイドから2016年度の契約を更新をしない、と告げられたのは2015年12月26日。この頃、クロ現は揺れていた。 その前年、2014年7月に放映された菅義偉官房長官への集団的自衛権をテーマにしたインタビューで、国谷さんは時間ギリギリまで「しかし……」と繰り返した。「そもそも（集団的自衛権の）解釈変更をしたこと」への違和感や不安をどう払拭するのか、
トランプ氏、公民権運動に尽力の有名議員を攻撃 就任式欠席表明で
米首都ワシントンで、次期政権の司法長官に指名されたジェフ・セッションズ氏の承認公聴会に出席して質問するジョン・ルイス下院議員（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Tasos Katopodis 【1月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は14日、トランプ氏が昨年の大統領選で当選したのは正当ではなかったとして20日の大統領就任式を欠席すると表明した民主党のジョン・ルイス（John Lewis）下院議員（76）をツイッター（Twitter）で攻撃した。 ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）とのその周辺の黒人が多数を占める地区などを選挙区とするルイス議員は、故マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr.）牧師が率いた1963年の「ワシントン大行進」にも参加し、数十年にわたって公民権運動に尽力してきた人
「内向き思考に抵抗しなければ」 オバマ氏演説全文：朝日新聞デジタル
オバマ大統領は２７日、ハワイ・真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で演説し、国や民族の違いを超えて理解し合うことの大切さを訴えた。分断をあおって支持を集めるトランプ政権の誕生を控え、「内向きに駆られる衝動に抵抗しなければならない」「和解は報復よりも報われる」といったメッセージを米国内外に発信した。演説の全文は以下の通り。 安倍首相、米国民を代表し、心のこもったあいさつに感謝します。今日ここにお越しいただき、ありがとうございます。和解の力や両国民の絆を示す歴史的な行動は、戦争が残した最も深い傷も、友好と恒久平和へ道を開くのだということを思い出させてくれます。 ご来席の皆さん、米軍の皆さん、そしてとりわけ真珠湾攻撃の生存者とそのご家族の方々、アロハ。 米国民、特にハワイを故郷とする私たちにとって、この真珠湾は神聖な場所です。今も涙を流している海に花輪を手向け、花束を投げ入れる時、私たちは、永遠に
ＮＹタイムズ紙、購読者急増 トランプ氏の批判よそに…：朝日新聞デジタル
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１７日、米大統領選終了後の１週間で有料読者が４万１千人増えたと発表した。大統領選で勝利したトランプ氏はツイッターで、「何千もの購読者を失っている」と同紙を批判してきたが、実際には逆の傾向という。 ＮＹＴによると、今回の購読者の増加は、デジタルニュースへの課金を２０１１年に始めた時以来の伸びという。投開票日の８日から３日間の閲覧者数も記録的で、購読者増に結びついたとみている。最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・トンプソン氏は「前例のない、購読者数の伸びを喜んでいる」とコメントした。 同紙が２日に公表した四半期決算によると、９月末のデジタル有料読者は約１３０万人だった。 トランプ氏は１３日、ＮＹＴについて「『トランプ現象』についての非常に不正確な報道の結果、何千もの購読者を失っている」とツイート。その後も「落ち目のニューヨーク・タイムズ」などと、名指しで批判
米首都およびNY、学生たちが授業欠席し「反トランプ」デモ
米首都ワシントンで、次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏に抗議するデモに参加しリンカーン記念館へ向けて行進する学生たち（2016年11月15日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【11月16日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で15日、学生数百人が授業を欠席して、大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に抗議するデモを行った。 大統領選でのトランプ氏の衝撃的な勝利以降、米国各地で同氏に抗議するデモが行われる中、同日、首都ワシントンでは数百人の学生たちが、リンカーン記念館（Lincoln Memorial）と連邦議会議事堂の間の長い芝生の広場を行進し、その後ホワイトハウス（White House）に集結した。 デモに参加した学生たちが手にしたプラカードには「愛を広げよう」「私の黒い肌は美しい」などのメッセージが書
米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発
米シカゴにあるトランプタワー前で、ドナルド・トランプ氏の大統領当選に抗議する人々（2016年11月12日撮影）。(c)AFP/Nova SAFO 【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。 8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス（Los Angeles）、ニューヨーク（New York）、シアトル（Seattle）、サンフランシスコ（San Francisco）がこうした方針を公表。14日には、シカゴ（Chicago）がこれに加わった。 いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している
米大統領選の結果を受け「安全ピン」で意思表示する動き広がる
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ヒラリー・クリントンから少女たちへの最後の言葉 「ガラスの天井をいつか誰かが打ち破る」
敗者は、いつもと変わらぬ笑顔を浮かべて会場に入ってきた。 アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン氏が、一夜あけた現地時間11月9日、支持者たちに敗戦の弁を語った。 いつものように夫と娘とともに姿を現し、壇上に立ったクリントン氏。満場の拍手に笑顔を浮かべ、右手を上げて答えた。まるで勝者のように。 最初にトランプ氏について「彼がアメリカ大統領として成功することを望む」と勝利を祝福した。その上で、大統領選をともに戦った支持者に感謝の言葉を述べ、憲法に基づく、民主党から共和党への平和的な権力の移譲を訴えた。 選挙戦の結果が明らかになった直後から、トランプ氏に対する抗議デモが各地で発生している。そのことを念頭に置いた発言だったのかもしれない。 クリントン氏は「憲法に基づく民主主義」について、もう一つ付け加えた。 「憲法に基づく民主主義は、私たちの参加を求めます。4年に１度
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共産党・志位委員長に聞く 政権獲得への本気度 - Yahoo!ニュース
