大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせた→再発防止だけなんだ…NHKニュース @nhk_news 下請けに無償でやり直し2万回超 大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました www3.nhk.or.jp/news/html/2024… #nhk_video pic.twitter.com/sk9rzBBf4o 2024-06-19 18:57:30
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
日本で車椅子利用者バッシングや悪質クレーマー呼ばわりがなくならない理由
＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ
なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
日本特有の「不審者」対策がもたらした負の影響 - ニューズウィーク日本語版
行き過ぎた警戒が人間不信を増幅させ、結果的に犯罪を助長することに（写真はイメージです） yamasan-iStock ＜サングラス、マスク、黒い帽子──不審者を連想させる定番の外見的特徴だが、実際の犯罪者はほとんどの場合、そんな格好をしていない＞ 日本では、子どもの安全や地域防犯を話し合うため人々が集まれば、必ずと言っていいほど、「不審者」という言葉が登場する。しかし、海外では、この「不審者」という用語が使われることはまずない。私が実施した100カ国の現地調査を踏まえて、そう断言できる。それはなぜなのか。 「不審者」という言葉がまかり通っているのは、日本の防犯対策が、「犯罪機会論」ではなく、「犯罪原因論」に支配されているからだ。 犯罪原因論は、読んで字のごとく、犯罪の原因を明らかにしようとするアプローチだが、犯罪の原因は犯罪者の動機にあるとされるので、犯罪の動機を生む「性格や境遇」を重視す
国連に何度促されても人権機関をつくらない日本 先を行く韓国の状況を「差別撤廃デー」に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫（ベクガユン）さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。（曽田晋太郎） 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」（東京）が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。
「清風カット」はブラック校則or教育指導？ 名門校で論争勃発 | 毎日新聞
「清風カット」はブラック校則か、それとも教育指導の一環か――。あのオリンピアンも輩出した関西の名門進学校で、全ての在校生を「拘束」する伝統の髪形ルールを巡って論争が起きている。「個性をもっと認めてもらえませんか」。変革を求めて声を上げたのは、現役の生徒たちだった。 その全貌は生徒手帳に 論争の舞台は、創立80年を間もなく迎える「清風高校」（大阪市天王寺区、生徒約1780人）。中高一貫教育も掲げる私立男子校で、毎年のように超難関の国公立大の合格者を出す関西有数の進学校として知られる。体操部はオリンピックのメダリストを多く輩出し、ソウル五輪・団体銅の池谷幸雄さんやアテネ五輪・団体金の米田功さんも卒業生に名を連ねている。 「ほんまにダサくてありえへん。僕は髪形も個性やと思っているのに。もう我慢できません」。匿名を条件に毎日新聞の取材に応じたある生徒はこう嘆く。 そもそも、生徒の間で「清風カット」
安楽死が合法化されたら日本は姥捨て山になる
『安楽死が合法の国で起こっていること』という本をご存じだろうか。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた
【速報】遠足でお茶の購入認められず熱中症で救急搬送…両親は事前に申し入れも 市に損害賠償求め提訴｜YTV NEWS NNN
大阪府八尾市の市立小学校1年生の女子児童が、遠足でお茶の購入を認めてもらえず熱中症になったとして、両親らが市に損害賠償を求めて裁判を起こしていたことが分かりました。大阪地裁では27日、第一回口頭弁論が行われ、市側は争う方針を示しました。 両親らによりますと、2022年5月、八尾市立小学校に通う1年生の女子児童は、遠足に出かけた際、持ってきたお茶がなくなり、担任の教諭にお茶の購入を申し出ました。 しかし、学校側は「お金を使っての水分補給はできない」と認めず、小学校に到着後に体調不良となり、その後、38℃を超える高熱を出して救急搬送されました。女子児童はその後回復しましたが、「熱中症」と診断されたということです。 女子児童は身体が小さく、体力にも自信がなかったことから、母親は遠足前に「しんどいと言ったら迎えにいくので電話をください」「お金（300円）を持たせるのでお茶がなくなったら買い与えてく
大阪王将「ナメクジ」事件、告発者はなぜ逮捕されるのか？ 内部通報“後進国”ニッポンを考える
時代はRevOpsへ。成果を上げるマーケティングとセールスが連携する仕組みとは 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 ツールを導入してマーケティングを強化する企業が増えている一方で、思い通りの成果を出せないと感じている企業が多いことも事実だ。セールスとマーケティングを連携することで、売上に貢献する仕組みづくりを解説する。 2022年7月にSNSで発覚した「大阪王将」仙台中田店の不衛生告発問題からおよそ1年半が経過した2月15日、告発者が威力業務妨害の疑いで逮捕されることとなった。 本件では、元従業員の男性がX（旧：Twitter）を通じて店内の衛生状態が悪いことを告発したことに端を発する。その内容の趣旨は、店内の厨房にナメクジやゴキブリが発生しているという衝撃的な内容だった。 告白した動機は、従業員が直接店長やフランチャイズ
「またか」積み重なる政治不信 選挙の「自民大敗」にはつながらず？：朝日新聞デジタル
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倉田真由美氏「ミス日本」の定義に疑問 ウクライナ国籍変更モデル優勝に「日本的美しさと違う」 - 芸能 : 日刊スポーツ
画家の倉田真由美氏が24日、X（旧ツイッター）を更新。22日に行われた「第56回ミス日本コンテスト2024」で、ウクライナから日本に国籍変更したモデルの椎野カロリーナさん（26）がグランプリに輝いたことについて私見を述べた。 ネットでは、両親がウクライナ人のカロリーナさんが「ミス日本」でグランプリを獲得したことに疑問を呈した投稿が拡散され、議論が白熱。カロリーナさんはウクライナで生まれ、5歳で来日。昨年に日本国籍を取得している。 倉田氏はカロリーナさんに対し「ミス日本に選ばれたこの方、とても美しいと思う」と賛辞を送りつつも「しかし私は『ミス日本』とは、『日本人を代表する美しさを持つ人』と解釈していた。その定義には当てはまっていない。彼女の美しさは、『日本的美しさ』とは違うものだ。『ミス日本』とはどのような定義のものなのか」とつづった。 倉田氏の投稿に対し一般アカウントから「日本人の美しさっ
【詳報】能登半島地震（20日～2月1日） 発生時刻に被災地で黙禱：朝日新聞デジタル
1月1日夕に起きた能登半島地震から、1カ月。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、現在も多くの人が避難生活を続けています。1カ月を迎えた被災地の状況や支援の動きなどをタイムライン形式でお伝えします。 ■■■2月1日■■■16:10珠洲市と輪島市、発生時刻に合わせ黙禱 能登半島地震の発生から1カ月。1月1日の発災時刻にあわせ、石川県の被災地では多くの人が犠牲者を悼み、黙禱（もくとう）した。 101人が亡くなった珠洲市の市役所では、泉谷満寿裕（ますひろ）市長や職員らが1分間、黙禱。死者101人の輪島市でも坂口茂市長が無線放送で「必ず輪島市を復興させましょう」と述べ、市役所で職員らとともに黙禱し、県の馳浩知事も県庁で職員らとともに黙禱（もくとう）した。 大規模火災に見舞われた輪島市朝市組合の組合員13人も、焼けた朝市の中心部に向かって頭を下げた。組合長の冨水長毅さん（55）は「復活させ
女性につらい避難所生活「仕切りなく着替えられない」 男女共用トイレ「夜は行けない」 授乳室や生理用品は…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震から3週間が近づく中、多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされている。共同生活を強いられ、周囲の目を気にせず着替えられるスペースがなかったり、トイレが男女共用だったりと課題も多く、女性らから不安の声が聞かれる。水道などライフラインの復旧が遅れ、避難生活の長期化が懸念され、安心して過ごせる環境づくりが重要になっている。（渡辺真由子、服部壮馬） 「ここだと丸見えだから、着替えられるタイミングがなくて」。石川県珠洲（すず）市内の避難所に両親と身を寄せる高校2年の女子生徒（17）が明かす。床に布団を並べただけの避難所は、他の避難者との間に段ボールなどの仕切りもない。着替えができるのは、更衣スペースのある自衛隊の風呂に入る夜だけという。翌日着る服に着替え、そのまま寝る。「みんな同じ環境だから」。自分に言い聞かせるようにつぶやいた。
非正規雇用が生んだ「アンダークラス」 低所得層1100万人支援を：朝日新聞デジタル
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「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース
「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web
BBC returns to ghost town flattened by Japan quake