『日本、東南アジア占領地でユダヤ人保護 英傍受公電で裏付け』へのコメントありもしない南京虐殺はいつの間にか事実となり、逆にユダヤ人を多数救ったことは歴史の闇に埋もれる。大戦時の日本が悪でなくては都合の悪い国がある。そして歴史書は常に勝者が紡ぐ。
岸防衛相、旧統一教会員から選挙支援 二之湯国家公安委員長はイベントに名義：時事ドットコム
岸防衛相、旧統一教会員から選挙支援 二之湯国家公安委員長はイベントに名義 2022年07月26日18時49分 岸信夫防衛相＝２０２１年１０月、首相官邸 岸信夫防衛相は２６日の記者会見で、過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）メンバーに選挙運動を手伝ってもらったことがあると明らかにした。ボランティアとして、投票を呼び掛ける電話かけなどを担当していたと説明した。 旧統一教会と「組織的関係なし」 茂木自民幹事長、所属議員に注意促す 岸氏は「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだ。（今後の選挙の対応は）軽々にお答えすることはできない」と語った。岸氏は８日に銃撃され死去した安倍晋三元首相の実弟。 また、二之湯智国家公安委員長も会見で、２０１８年に京都府で行われた旧統一教会関連団体のイベント「ピースロード」で「実行委員長」を務めたことを認めた。二之湯氏は「平和の祭典に名前を貸してほしいという
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」｜FNNプライムオンライン
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」 | 文春オンライン
三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年
基本的人権の制限、テロ対策に必要？ 宮家邦彦氏ら議論【東京オリンピック】
7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピックのためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論された。出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。そこは考えなきゃいけないと思います」と述べ、議論が必要だと強調した。 宮家氏は「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するというより、基本的人権で許される枠の中で、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」と問いかけた。 これに対して、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」とした上で、「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。日本の
安倍首相、８月３日にも内閣改造 改憲は「総裁の責務」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、８月３日にも党役員人事と内閣改造を行う方向で調整に入った。政権中枢の菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、谷垣禎一幹事長らを続投させるかが焦点になる。首相は参院選の結果を受けた１１日の記者会見で、「アベノミクスや外交をはじめ、参院選でお約束したことを実行するための強力な布陣をつくっていきたい」と表明した。 首相は、自らの外交日程が８月中旬以降に予定されていることも踏まえ、その前に党役員人事と内閣改造を行い、参院選後の政権運営を軌道に乗せる考えとみられる。参院選で落選した島尻安伊子沖縄・北方担当相と岩城光英法相は今月２５日に議員任期を終えるが、改造まで続投させる。 首相は記者会見で、憲法改正に言及。自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党・会派による「改憲勢力」が参院で改正発議に必要な３分の２（１６２議席）に達したことを踏まえ、「（国会の）
改憲勢力、「３分の２」超す ４党に非改選の無所属含め - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
第２４回参議院選挙の議席が１１日午前、確定した。非改選議員を含めた参院全体では、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党に、憲法改正に前向きな非改選の無所属議員を加えた「改憲勢力」が３分の２を超えた。改憲を持論とする安倍晋三首相（自民党総裁）のもと、国会での議論が加速しそうだ。 参院は３年に１度、定数２４２の半数の１２１議席を改選する。 今回の改選対象の議席のうち、与党の自民、公明両党と早期の改憲に前向きなおおさか維新の３党が７７議席を確保した。 一方、非改選議席では、こころを含めた４党で８４議席を持っている。さらに、無所属の井上義行議員が自民党会派に所属して同党と国会での活動を共にしており、国会の枠組みでみると、憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の１６２議席に達する。また、１１日までの朝日新聞の取材では、改憲に積極的な無所属議員が少なくとも３人いる。 菅義偉官房
自公と維新の改憲３党７７議席 参院「３分の２」に迫る - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
１０日投開票の参院選で全２４２議席の半数が改選された。与党の自民、公明に加え、憲法改正に前向きなおおさか維新の会の３党は参院で７７議席を獲得し、日本のこころを大切にする党を含めた非改選の計８４議席とあわせ、憲法改正の国会発議に必要な「３分の２議席」（１６２議席）に迫った。
三原じゅん子氏「神武天皇は実在の人物」と認める 池上彰氏が質問（参院選）
7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。
熱血！与良政談 「非を認めぬ首相」も争点だ＝与良正男
安倍晋三首相は何があっても自らの非を認めようとしない人だと改めて思う。異論を排する姿勢と根っこは同じなのだろう。それが強いリーダーシップを示すことだと首相は考えているのかもしれない。 首相が消費増税の再延期を決めたことには驚かない。ここしばらく首相はそのための準備に時間を費やしてきたと思えるからだ。いや再び延期する「言い訳」を首相はずっと考えてきたと言っていい。 首相は一昨年、１年半の増税延期を表明した際「再び延期することはない。はっきり断言する」と言い切り、今後もアベノミクスを進めて増税できる経済状況を作ると約束した。リーマン・ショックや東日本大震災のような重大事がない限り再延期はしないとも繰り返してきた。 この記事は有料記事です。 残り601文字（全文910文字）
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 「戦争をするときには、私を殺せ」 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。 青木といえば、今、
特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書 - 共同通信 47NEWS
参院情報監視審査会は5日、特定秘密保護法に関して政府が2014年に指定した特定秘密に関する審査結果をまとめた報告書で、政府の運用が適正だったか否かを判断しない方針を固めた。審査会関係者が明らかにした。14年12月の法施行後、審査会の報告書が明らかになるのは衆参両院を通じ初めて。政府の恣意的な運用を防ぐ役割を担うとして設置されただけに、監視機能の在り方が問われそうだ。 報告書は3月中に審査会を開いて正式決定し、参院議長に提出する。審査会規程に基づき、提出後に公表される運びだ。
（ウチナーの風）沖縄の空騒ぎ ミッキーはどこへ行った - 沖縄：朝日新聞デジタル
市長が政府に対して市への誘致に対する協力を求め、官房長官が「全力で取り組む」と応じ、東京ディズニーランドの運営会社も前向きとされた。米軍普天間飛行場の移設問題で協調する現職市長への、政府からの露骨な援護射撃だった。 さすがに沖縄発の報道は冷静だったが、東京発のそれ、とりわけワイドショーは違った。ディズニー側が検討している内実はリゾートホテルの進出なのに、テレビ画面には新たなディズニーランドが宜野湾にできるという未来図が描かれた。普天間飛行場の跡地がそのままディズニーランドに変わるという荒唐無稽なものまであった。 外野の反応は実のところ想像の範囲内だったのだが、わたしの予想は別のところで外れた。肝心の選挙戦で「ディズニー」は盛り上がらなかったのだ。 移設問題の迷走と２０年間向き… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員にな
法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」という
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パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建
【参院選】「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言
改憲「理解が得られるものから発議を」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
http://this.kiji.is/124855194898793976
熊本地震「タイミングいい」 おおさか維新・片山氏発言：朝日新聞デジタル
核使用は憲法禁止せず 内閣法制局長官が見解 - 共同通信 47NEWS
