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2020年3月31日のブックマーク (5件)

  • 総務省|報道資料|新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供に係る要請

    内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省は、プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について連名で要請を行いました。 新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、社会的距離確保(ソーシャルディスタンシング)の要請、クラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生封じ込め等のまん延対策を講じることで、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を防止し、感染者、重傷者及び死亡者の発生を最小限にい止めることが重要です。 プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資する統計データ(例:ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ)等を活用することにより、 ・ 外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性

    総務省|報道資料|新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供に係る要請
  • イベント業者、税制で支援 自公、コロナ対策で協議 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 政府、与党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで業績が悪化しているイベント事業者に対する税制面での支援として、チケットを買った人が事業者に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして購入者の税負担を軽減する検討に入った。払い戻しを減らすことで、事業者の手元にお金が残りやすくして資金繰りを支える。 コロナの感染拡大を防ぐため、全国的に大規模なコンサートやイベントを中止する動きが広がっている。事業者はチケットの購入者への返金に追われるが、購入者の中には事業者の経営に配慮し、払い戻しを求めないケースもあるという。

    イベント業者、税制で支援 自公、コロナ対策で協議 | 共同通信
  • IT大手にデータ提供要請 コロナ対策で政府 - 日本経済新聞

    高市早苗総務相は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの対策のため、米グーグルやヤフーといったIT(情報技術)大手や携帯電話会社にデータの提供を求めると述べた。位置情報や「発熱」「症状」といった言葉の検索履歴からクラスター(感染者集団)の発生を突き止める考えだ。「

    IT大手にデータ提供要請 コロナ対策で政府 - 日本経済新聞
  • Zoomでオンラインイベントをテレビ番組っぽく配信するためにやったこと(機材編) - CARTA TECH BLOG

    こんにちは。社内でWebアプリケーションエンジニアをしつつ、社内の音響サポートしている @brtriver です。 VOYAGE GROUPのAJITOでZoomを使ったオンラインイベントを何度か開催しましたが、その中の1つの日CTO協会( https://cto-a.org/ )が主催する会員限定のイベントで実際に配信で利用した機材、設定で工夫した内容についてせっかくなのでまとめてみたいと思います。*1 cto-a.org このオンラインイベントでは全員が個別にZoomに参加するのではなく、発表者はオフライン会場であるAJITOに集まりその様子をZoomを通して配信する形式で開催しました。 オフラインの会場の様子 4行でまとめると Zoomは他のプラットフォームに比べても音質が良い。ただし癖も有り できるだけソフトウェアではなくハードウェアに頼る。ATEM mini はコスパ最強 スラ

    Zoomでオンラインイベントをテレビ番組っぽく配信するためにやったこと(機材編) - CARTA TECH BLOG
  • 2月の有効求人倍率1.45倍 2年11カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞

    厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)で前月に比べて0.04ポイント下がった。2年11カ月ぶりの低い水準になった。1月に0.08ポイント下げており、2カ月で0.1ポイントを超える下げ幅になるのは、2008~09年の金融危機以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大で自粛ムードが広がるなか、企業の採用意欲は急低下している。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から

    2月の有効求人倍率1.45倍 2年11カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞