内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省は、プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について連名で要請を行いました。 新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、社会的距離確保(ソーシャルディスタンシング)の要請、クラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生封じ込め等のまん延対策を講じることで、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を防止し、感染者、重傷者及び死亡者の発生を最小限に食い止めることが重要です。 プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資する統計データ(例:ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ)等を活用することにより、 ・ 外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性