総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜電気通信消費者相談センターとは
電気通信消費者相談センターでは、利用者が電気通信サービス（※）を利用している際のトラブル等について、電話による御相談を受け付けています。 また、各地域の総合通信局等でも、電気通信サービスに関する相談等の業務を行っております。 連絡先及び受付時間についてはこちらをご確認ください。 （留意事項） 利用者の皆様と電気通信事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、当該電気通信事業者への連絡や論点の整理等のアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので、予めご了承下さい。 電気通信消費者相談センターでは、電話によるご相談のみ対応しています。ご相談等ある場合には、電話によるご相談をお願いします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了解ください。 担当職員に対する罵詈雑言等により相談対応の継続が困難と判断した場合や、主張の繰り返し等により電話が長時間に及
総務省｜報道資料｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
本日、衆議院議員選挙区画定審議会より、内閣総理大臣に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告が行われましたのでお知らせいたします。
総務省｜武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年11月6日)
おはようございます。 【家計調査結果】 本日の閣議において、家計調査結果について報告をいたしました。 二人以上の世帯の9月の消費支出は、1年前に比べ、名目、実質共に10．2％の減少となりました。前年の消費税率引上げ直前の駆け込みからの反動もあり、減少幅が拡大をいたしました。 牛肉などの「肉類」などが実質増加となった一方、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」、鉄道運賃などの「交通」、電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」などが実質減少となりました。 他方で、8月と比べると、社会経済活動のレベルが引き上げられている中で、宿泊料を含む「教養娯楽」や外食を含む「食料」が増加となるなど、持ち直しの動きも見られております。 新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと思います。 詳細は、統計局にお問い合わせをいただきたいと思います。 【統計調査の調査票情報の二次的利
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 地上デジタル放送方式高度化作業班（第1回）
（1）放送システムに関する技術的条件の調査について （2）地上デジタル放送方式の高度化に関する動向について （3）映像符号化方式の規格化動向について （4）地上デジタル放送方式の高度化の要求条件（素案）について （5）その他
総務省｜発信者情報開示の在り方に関する研究会｜発信者情報開示の在り方に関する研究会（第2回）配布資料
1 開会 2 議題 （1）「電話番号」を発信者情報へ追加することについて（事務局説明・討議） （2）自由討議 3 閉会
総務省｜発信者情報開示の在り方に関する研究会｜発信者情報開示の在り方に関する研究会（第1回）配布資料
1 開会 2 議題 （1）発信者情報開示請求に関する背景及び現状について（事務局） （2）発信者情報開示請求に関する課題について（清水弁護士） （3）アクセスプロバイダにおける発信者情報開示請求の実務について（NTTコミュニケーションズ） （4）主な検討課題（案）について（事務局） （5）自由討議 3 閉会
総務省｜報道資料｜新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供に係る要請
内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省は、プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について連名で要請を行いました。 新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、社会的距離確保（ソーシャルディスタンシング）の要請、クラスター（患者間の関連が認められた集団）の発生封じ込め等のまん延対策を講じることで、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を防止し、感染者、重傷者及び死亡者の発生を最小限に食い止めることが重要です。 プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資する統計データ（例：ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ）等を活用することにより、 ・ 外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性
総務省｜放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議｜放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議
第1回（平成30年10月29日） 配布資料 議事概要 第2回（平成30年11月30日） 配布資料 議事概要 第3回（平成30年12月21日） 配布資料 議事概要 第4回（平成31年1月28日） （第1回放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループとの合同会合） 配布資料 議事概要 第5回（平成31年2月22日） （第2回放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループとの合同会合） 配布資料 議事概要 第6回（平成31年3月20日） （第3回放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループとの合同会合） 配布資料 議事概要 第7回（平成31年4月25日） （第4回放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループとの合同会合） 配布資料 議事概要 第8回（令和元年7月30日） （第5回放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループとの合同会合） 配布資料 議事概要 第9回（令和元年12
総務省｜報道資料｜「町村議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書の公表
「町村議会のあり方に関する研究会」（座長：小田切徳美 明治大学教授）（平成29年7月から開催）において、平成30年3月に報告書が取りまとめられましたので、公表します。
総務省｜報道資料｜ソースネクスト株式会社に対する技術基準への適合要請
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長 松田 憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
総務省｜ユニバーサルサービス制度
2024.03.29 電気通信回線設備の規模等の報告に関する提供区域報告ツール及びマニュアルを公表しました 2023.11.24 令和6年12月までのユニバーサルサービス料 2円 2023.09.05 ブロードバンドユニバ交付金関係の審議会が開始しました 2022.04.12 沿革に「ユニバーサルサービスとしての公衆電話の見直し」を追加 2022.04.08 総務省広報誌（令和4年4月号）に「公衆電話の設置基準が変わります」を掲載（22頁～23頁） 2022.03.31 令和4年4月1日から公衆電話の設置基準が変わります（パンフレット） 2012.06.01 公衆電話の特徴と使用方法（パンフレット） 国民生活に不可欠な通信サービスである、加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（
総務省｜報道資料｜マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等
本日、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するため、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定するとともに、「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールについて、住民の皆様にとってより使い勝手がよくなるよう整理しました。 連絡先 【ロードマップ】 総務省自治行政局住民制度課 小牧理事官、平野、松本 TEL：03-5253-5517（直通） FAX：03-5253-5592 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 岸補佐、北山 TEL：03-5253-5735（直通） FAX：03-5253-5721 【マイナンバーカードの交付枚数等】 総務省自治行政局住民制度課 小牧理事官、平野 TEL：03-5253-5517（直通） FAX：03-5253-5592 【マイナポータル】 内閣官房番号制度推進室 山本補佐、平野補佐 TEL：03-6441-3
５．通信の秘密、個人情報保護について
○ 携帯電話の通話を盗聴するということは技術的に非常に困難で、ほとんど不可能です。しかしながら、電波を利用して通信を行っているため、盗聴されている可能性は絶対にないとはいえません。 ○ 法律的には、携帯電話の通話内容を盗聴することは、その通話が携帯電話会社など電気通信事業者の取扱中に係る通話であり、原則として違法な行為です。具体的には、電気通信事業者の取扱中に係る通話の場合には、その通話の内容を盗聴する行為は電気通信事業法第４条に違反します。 ○ 電気通信事業者の取扱中に係らない通話の場合であって、企業内の有線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には有線電気通信法第９条に、企業内の無線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には、その通話の内容を聞くだけならば電波法に違反するとは言い切れませんが、その内容を漏らしたりすると電波法第５９条に違反し、それぞれ違法な行為として処罰の対象となります。
総務省｜報道資料｜太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞
総務省では、使用済太陽光パネルの適正な処理の確保及びリユース・リサイクルの促進を図る観点から、使用済太陽光パネルの廃棄処分等の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
総務省｜電気通信サービスＦＡＱ（よくある質問）｜フィルタリングについてのQ＆A
A 出会い系サイト、アダルトサイト等、青少年に見せたくないサイトの閲覧を制限する機能のことです。 ○ フィルタリングは、違法・有害なサイトを見ることができないようにするばかりでなく、悪質・違法なサイトにアクセスすることによって発生するトラブル（不当な高額請求、迷惑メールの受信等）からの回避効果もあるため、子供たちをインターネットを通じたトラブルから保護する有効な手段でもあります。 ○ フィルタリングの方式としては、(1)ホワイトリスト方式、(2)ブラックリスト方式があり、お子さんの成長にあわせて適切な方式を選択することが重要です。 (1)ホワイトリスト方式： 子どもにとって安全で有益と思われる、一定の基準を満たしたサイトのみにアクセス可能で、それ以外のサイトへのアクセスを制限する方式 (2)ブラックリスト方式： 原則すべてのサイトにアクセス可能ですが、出会い系やギャンブル等、子供に有害と思
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。 署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Tax等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用しま
総務省｜報道資料｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
本日、衆議院議員選挙区画定審議会より、内閣総理大臣に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告が行われましたのでお知らせいたします。
総務省｜政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書
当ホームページは、総務大臣届出分の政治団体の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書を掲載するページです。 ご覧になりたい報告書を次の政治資金収支報告書一覧から選択してください。 初めてご利用になる方は、「ご利用上の注意」をご覧ください。 政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、PDF形式のファイルで掲載しています。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 お持ちでない方は、リンク先からAdobe Readerをダウンロードしてください。 掲載期間は、要旨の公表日から政治資金収支報告書は3年を、政党交付金使途等報告書は5年を経過する日までです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
情報源符号化部 H.265 | MPEG -H HEVC 規格の概要(PDF)