【読売新聞】 ギリシャやブルガリアと隣り合う「マケドニア」が今年、国名を「北マケドニア共和国」に改めた。アレキサンダー大王ゆかりの古代マケドニア王国の旧領などを有するギリシャが、長年反発してきたことが背景にある。国内でも規模は異なる
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者(78)が、出版大手「KADOKAWA」(東京)が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。
【読売新聞】 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人を巡り、副反応の疑いがあるとして国に報告するかどうか、各地の医療機関は難しい判断を迫られている。北海道旭川市の旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、因果関係は
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
市内で大規模な停電が続く中、市議選の準備に追われる職員ら(13日、君津市役所で) 千葉県君津市議選(定数22)が15日、告示される。市内では台風15号による大規模な停電と断水が続いており、市民からは「投票に行きたくても行けない」などと戸惑いの声が上がる。市選挙管理委員会事務局の職員や立候補予定者らも対応に頭を悩ませる。公職選挙法の規定で延期はできず、投開票は22日に行われる。(佐藤公則) 「こんな時に選挙をやるのか」。大規模停電などが起きた9日以降、市選管事務局には市民からの問い合わせが相次いでいる。職員が「行う予定」と回答すると、市民は「延期できないのか」「投票に行けない」などと、疑問や落胆を口にするという。投票を呼びかける啓発活動もままならず、職員は「投票率がどうなるか全く読めない」と語る。 16日から始まる期日前投票では、市内5か所に投票所を設けるが、このうち2か所は停電中だ。発電機
【ニューヨーク=橋本潤也】米マサチューセッツ工科大(MIT)は7日、学内にあるデジタル技術の研究拠点・メディアラボの伊藤穣一所長(53)が辞表を提出したと発表した。伊藤氏には、少女への性的虐待などの罪で起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受ける際、犯罪歴を知りながら関係を隠そうとした疑いが浮上していた。IT業界の第一人者がモラルを問われる事態に発展した。 エプスタイン氏は、トランプ大統領やクリントン元大統領らと親交があることでも知られ、事件は全米の注目を集めた。起訴後の8月10日、ニューヨーク市内の勾留施設で自殺した。 伊藤穣一氏 この後、伊藤氏は声明で、2013年に知り合ったエプスタイン氏からメディアラボや自身が資金提供を受けたことを公表した。エプスタイン氏の自宅を訪れたことも認めたが、事件の話はしたことはないと主張した。 今回の辞表提出のきっかけとなったのは、米誌
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