ＡＶも野菜も刺激 農業改革に挑戦、元ＡＶメーカー社長 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
職業を子供に隠す必要がなくなったという高橋がなりさん＝０９年１０月２６日、東京都国立市（ブルームバーグ） アダルトビデオの制作販売会社在籍時代に１０億円を稼ぎ出した元社長が農業生産者に転身、独自流通を通じて、年間約４兆７００億円の税金が投入される日本の農業制度の変革に挑んでいる。 この元社長は高橋がなりさん（５０）で、１０億円を元手に意識の高い消費者を対象にした野菜と果物の生産・流通を手掛ける「国立（くにたち）ファーム」（東京都国立市）を立ち上げた。 現在、世界で最も多額の補助金がつぎ込まれている国内の農業制度に頼らず、全国農業協同組合連合会（ＪＡ）を通じてではなく自社流通で消費者に直接販売することを目指す生産者が増えており、高橋さんもその一人だ。 「農業もポルノと同じ。収益を上げていくには、イメージを変えないといけない」。２００６年に設立した国立ファームで高橋さんはこう語る。「ダサイから
農政について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
農業を保護して日本経済を滅ぼす民主党
民主党の鳩山由紀夫代表は８月４日、衆院選のマニフェストに掲げた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、農業団体の反発に配慮して見直すことを表明し、菅直人代表代行も農産物をＦＴＡから除外する方針を示した。農業保護を残したままではＦＴＡの締結は不可能なので、「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した民主党のマニフェストは修正される見通しだ。 これは民主党の政策の根幹にかかわる路線転換である。民主党が農業補助金を廃止して所得補償に切り替える政策を打ち出した背景には、農業保護によって農産物市場がゆがんでいる現状を打開する意味があった。現在は国内農家を保護するため輸入農産物に高率の関税をかけているが、これによって食品価格が上がっている。ＦＴＡによって関税を下げて農産物の市場を開放する代わりに、輸入される農産物によって農家の所得が減った場合には、それを直接補償するというのが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
