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枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。 ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。 また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に
竹中平蔵さんのtweetが大分叩かれているようです。 http://togetter.com/li/133823 この87%という確率はBPT分布に従って算出されています。*1 http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201105060460.html によると、直近の東海地震は1854年の安政東海地震で、さらに周期は100-150年と考えられているとのことです。 つまり、下記の図(正確ではありません。ラフなものです)の、 (青色部分の面積)÷((青色部分の面積)+(黄色部分の面積))が 0.87 であるということです。 このように、一様な分布ではないため、たとえば直近の1年間に東海地震が起きる確率は、(87% ÷ 30) よりも大きいものになります。 逆に、今から29年後から30年後までの1年間に東海地震が起きる確率は、(87% ÷ 30
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