韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に内定している崔潤喜前海軍参謀総長は１１日、国会の人事聴聞会で、増大する北朝鮮の核やミサイルの脅威に効果的に対応するため「日本との軍事的協力も必要だ」と述べた。　崔氏は、北朝鮮の核開発について「（核弾頭の）小型化を含め、相当な核能力を保有していると推定している」と強調。「政治的なものとは関係なく、軍事的に必要な部分は（日本と）互いに協力できるように交流するべきだ」と指摘した。　一方、「中国の軍事力増強が域内の安全保障の懸念として台頭している」との認識を示した上で、中国との軍事交流や協力を強化し「（中国が）地域の平和と安定に貢献できるように、われわれが積極的に努力するべきだ」と述べた。（共同）

全国学力テストで成績が悪かった小学校の校長名を公表する意向を示している静岡県の川勝平太知事は１４日、「校名と校長名がイコールというのは強弁。このままでは、教師の責任を問わないことになる」と語り、公表する方針をあらためて示した。　川勝知事は「反省すべき人が反省すべきだ、と強い警告を発しているのに、県教委は『文部科学省から学力テストのデータが来ていない』と偽りを言った。県教委の閉ざされた体質が表れている」とも述べた。　県教委の担当者は取材に対し「隠す意図はなかった。データは届いていたが、ロックがかかっていて、ファイルを開けることができなかった」と説明している。県教委の安倍徹教育長は近く川勝知事と面会し、公表しないよう求める方針。学力テストのデータに関しては「公表しないことに理解を得た上で渡したい」としている。

日本から東に約１５００キロ離れた太平洋の海底に、単独の火山活動でできたものでは地球最大の火山があるのを発見したと、米ヒューストン大などの研究チームが６日までに英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。　日本列島の面積に迫る約３１万平方キロの領域が、深さ約６５００メートルの海底から４千メートル程度盛り上がった状態。緩やかな盾状になっている。約１億４５００万年前に形成された後は活動が止まっており、噴火の心配はなさそうだ。　チームは「太陽系最大とされる火星のオリンポス山に匹敵する規模だ。地球にはまだ謎が残っている」としている。火山は「タム・マッシフ」と命名された。（共同）

中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。「チベット、ウイグル問題を突かれる」　講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。　林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場

競馬に笑い、競馬に泣いた男性に下された判決は「有罪だが、国税当局の課税方法は不相当」というものだった。競馬などの所得を申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性（３９）。大阪地裁は２３日、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）の有罪としながらも、課すべき税額を約５２００万円と約１０分の１に大幅減額した。職を失い、預貯金も尽き果て、「妻は毎日泣いている」と話していた男性は、実質勝訴の判決に「裁判所に感謝する」と安堵（あんど）の表情。専門家からは「現行の課税方式は時代遅れ」との声も上がる。有罪、だが大幅減額　５月２３日午前１０時、大阪地裁で最も大きい２０１号法廷には判決を聞こうと競馬ファンら傍聴希望者が詰めかけた。ダークスーツ姿の男性は緊張した表情で入廷。西田真基裁判長に促されて、ゆっくりと証言台の前に立った。　裁判長が主文を言い渡

ロシア極東で２４日に起きた強い地震で、ロシア科学アカデミー地球物理研究所は、震源地から約６５００キロ離れた首都モスクワなど欧州地域でも同国の１２段階評価で「２」（１２が最強）の弱い揺れを観測するなど「極めて広い範囲」が揺れたと発表した。　ロシア主要メディアによると、地震がほとんどないモスクワでは、揺れに気づいて不安を感じた市民が警察などに相次いで通報。市内の一部地域では念のため、住民約８００人が自宅から一時退避する騒ぎとなった。人的被害や建物の被害は報じられていない。　今回の地震では、比較的震源に近いロシア極東各地でも揺れたが、目立った被害は伝えられていない。

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は２１、２２の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。　日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。　４月末に対日審査を行った社会権規約委員会も、元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。　２１、２２日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し、「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。

【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。　質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。　元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

街角でも室内でも鮮やかな画面で情報検索やメール、動画像が楽しめる。携帯移動端末や大型液晶テレビの画面がひときわ高精細になっていくのも、眼に見える身近なところでの情報技術進展の恩恵といえる。　そのカギになるのが薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）と呼ばれる技術で、ガラスなど透明な基板にトランジスタを構成する物質をナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルの厚さで層状に重ねてスイッチの機能などを果たせるようにする。液晶画面の場合、ＴＦＴは画面を構成する画素の光の強さを調整するスイッチの役割をしており、ＴＦＴの動作が速ければ速いほど素早い動きに対応した鮮明な動画像ができる。液体で低温熱処理　スマートフォン（高機能携帯電話）を始め、次世代の情報端末のＴＦＴには、輝度が高い有機ＥＬを駆動したり、消費電力を下げたり、さらなる高性能化が求められている。このため、材料として、酸化物半導体の一種で、インジウム、ガリウム

米半導体大手クアルコムと次世代パネルの共同開発を決めたシャープ。両社が開発する新型パネルには経営再建中のシャープにとって“虎の子”といわれる液晶技術「ＩＧＺＯ（イグゾー）」が応用される。この新技術で難局の打開を目指すが、ＩＧＺＯの基本特許は科学技術振興機構（ＪＳＴ）が保有し、韓国サムスン電子などにもライセンス供与。「ＩＧＺＯは１、２年で陳腐化する」（業界関係者）との指摘もあり、起死回生を図るための〝切り札〟としてはあまりにも心許ない。生みの親は東工大教授　ＩＧＺＯは、シャープが開発した液晶技術の名称のように思われがちだが、実はそうではない。　ＩＧＺＯとは「インジウム（Ｉｎ）－ガリウム（Ｇａ）－亜鉛（Ｚｎ）－酸素（Ｏ）」からなるアモルファス酸化物の略称。東京工業大学の細野秀雄教授らが発明した高性能の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）に使われている透明アモルファス酸化物半導体の一種で、特許は科学技術振

米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川）　河崎真澄、写真も）　暗黙の了解の下で　広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。　「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。　４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ

「メキシコのような親日的な国との首脳会談は、ＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」－。　８日午後１０時ごろ、インターネット交流サイト「フェイスブック」上に、「安倍晋三さんが首相官邸さんの写真をシェアしました」との表題とともに、こんなコメントが掲載された。　同日夕に官邸で行われた日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫの報道がほとんどなかったと皮肉ったとも受け取られる書き込みで、波紋を呼びそうだ。　ＮＨＫ広報局は「ニュース７とニュースウオッチ９で放送しています」としている。

週刊朝日が日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を昨秋に掲載した問題をめぐり、同誌と発行元の親会社である朝日新聞社に対し、６日のツイッター上で法的措置を講じる意向を表明した橋下氏は７日、朝日新聞などに対する書き込みを再開。批判の矛先を同紙の論調にも向け、「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちのことでも実践しろよ」などと改めて謝罪を要求した。　橋下氏は７日のツイッターで「従軍慰安婦問題も、日韓基本条約で法的な賠償問題は解決済みであるにもかかわらず、韓国に配慮せよと朝日新聞は言い続けている」などとした上で、「しかし同胞である日本人には冷たいね」「お前らは重大な過ちを俺にやったんだ。そのことを忘れるな」とクギを刺した。　また、企業経営に与える人権侵害行為の影響についても「普通の民間企業なら廃業だよ。週刊朝日は

東京都の猪瀬直樹知事は５日の定例会見で、東京の水道水が年内に高度浄水処理された水になることにからみ、「わが国ではなぜかペットボトルが流行していますけれども、普通の水道の水を飲めばいい。そんな恵まれた国はあんまりない」と語り、「僕なんかは毎日ジョギングしてますけど、公園の水飲んでますからね」とアピール。さらに２０２０年の五輪招致に話が及び、「蛇口から安全でおいしい水が飲めることを世界に発信し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致獲得にもつなげていきたい」と意気込みを見せた。会見の詳報は以下の通り。【冒頭発言】　「今日は午前中に三河島の汚水処理ポンプ場、大正時代に作られたポンプ場ですが、重要文化財になっているわけです。その一般開放、普通の人が、その大正時代の下水の処理を見ることができるわけですね。地下にレンガのタイルでできたトンネルがあって、ヨーロッパの下水を見るような、そういう

中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことについて「再三問題を起こし、地域の平和と安定を壊しているのが誰なのか、国際社会は分かっている」と述べ、日米の動きを牽制（けんせい）した。　楊氏は「中国政府と軍は国の主権を守る能力と自信がある。外国勢力による中国の領土を奪うたくらみは決して成功しない」と述べた。（共同）

中国は全国人民代表大会で、国家海洋局の中に海洋での警察権を行使する部門を統合した「中国海警局」を創設し、習近平・新国家主席の指導の下、「海洋強国化」を推進する態勢を固めた。海警局は、人民解放軍とは別個の、行政組織直属の艦隊ともいうべきもので、初代局長には武装警察を束ねる公安省の次官が就任した。　≪アジア最大の海上警備機関に≫　東シナ海での中国公船の動きはここ数カ月、活発化していた。尖閣諸島周辺の日本領海内への侵入頻度、滞留時間ともに増え、２月には日本漁船が中国公船に追尾される事態まで起き、最新鋭の大型警備船の投入など装備面も強化された。海警局創設への布石を打ち、東シナ海を「核心的利益」と位置付けて計画的、組織的に動いている表れだったとみていい。　中国の海洋進出は、「世論戦」「心理戦」「法律戦」－の三戦理論に基づき進められてきた。　世論戦では内に向けて、海洋強国化を宣言し、資源エネルギーや水